特区政府医務衛生局の盧寵茂・局長は１０月７日、立法会の「促進粤港澳大湾区発展事宜小組委員会」の会議に出席した。同日の香港メディアによると、会議では粤港澳大湾区の医療サービスについて討議。盧局長は現在のところ医療バウチャー制度はすでに香港大学深セン医院の指定外来サービスの支払いに充てることができると説明。さらに今後、医療バウチャーの範囲を他の中国本土の香港系病院に拡大することを検討すると表明した。盧局長は、医院管理局が病人の同意を得た後に病人の一部情報を香港大学深セン医院に送ることができるが、コンピューターセキュリティーの問題から香港大学深セン医院は香港の医健通にアクセスすることはできないと指摘。病人が授権してカルテを送る措置が実施されて２年が過ぎて医療の質向上につながることが証明され、将来的には他の本土の病院に範囲を拡大することを検討すると述べた。

日中国交正常化50周年を記念した「大湾区（注）企業家サミット」が9月29日、在広州日本総領事館と粤港澳大湾区企業家連盟、広州日本商工会の主催により、広東省広州市で開催された。同サミットは日中企業間の協力関係強化を目的とし、同企業家連盟の会長企業を務める新華集団の蔡展思総裁をはじめ、広東省や香港、マカオの現地企業や進出日系企業関係者ら約200人が参加した。 サミットでは、中国企業の大湾区でのビジネスの取り組みが紹介された。農業用ドローン開発大手の極飛科技（XAG、本拠地：広州市）はドローンを活用した農業のIT化や、省人化への取り組みを紹介。今後は日本での製品普及についても意欲を示した。自動運転技術を開発するスタートアップ企業の文遠知行（WeRide、本拠地：広州市）は自社の自動運転に対する取り組みや無人タクシーの商用化について説明。同社の張力最高執行責任者（COO）は、中国の自動運転市場は今

香港・珠海・マカオを結ぶ海上自動車道の港珠澳大橋（撮影日不明）。(c)People’s Daily/羅令浩 【8月13日 People’s Daily】人工衛星から地球を見ると、中国南部の「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」は夜も明るく照らされている。広東省（Guangdong）の珠江デルタ地帯、香港、マカオの9都市を包括する大湾区は、面積では5万6000平方キロと国土の1％にも満たないが、中国の総体経済の12％を創出している。大湾区計画の開始後5年間で、大湾区の経済規模は2兆4000億元（約47兆400億円）増加した。 「広東省珠海市（Zhuhai）横琴経済開発区とマカオの間に新たな越境検査場が開通し、マカオから横琴の会社まで車で30分足らずとなりました」。横琴開発区で事業を始めた若いマカオの起業家・蔡淵博（Cai Yuanbo）氏は笑みを浮かべる。 大湾区の交通ネットワークはますま

広州市南沙区で建設中の湾岸道路。2024年に開通し、大湾区の都市をさらに結びつける（2022年4月3日撮影）。(c)People’s Daily/魏勁松 【7月15日 People’s Daily】中国南部の広東省（Guangdong）、香港、マカオの経済協力を強化する「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」は計画開始から約5年が経過し、目覚ましい成果を挙げている。 大湾区の鉄道運行距離は2500キロ近く、大湾区内の9都市を結ぶ鉄道の整備が進んだ。高速道路の走行距離は4972キロに及び、「1時間生活圏」が形成されつつある。 大湾区内の空港群の対応能力は全体で2億人を超え、港湾群のコンテナ処理能力は8000万TEUを超えている。広州市（Guangzhou）、深セン市（Shenzhen）、珠海市（Zhuhai）、東莞市（Dongguan）の4つの港の規模は1億トンクラスとなり、深セン港と広州港

中国南部の広東省や香港、マカオを巨大な経済圏に見立てて連携を深める「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想」が再始動する。税優遇や雇用促進で地域間の人材の交流と融和を加速する。習近平（シー・ジンピン）指導部が力を入れてきた大湾区構想だが、香港デモや新型コロナウイルス流行に起因した停滞感は否めず、てこ入れが急務になっている。「責任と使命をもって、香港とマカオが国家発展の大局に融合していくことを

7月21日（木）15:00-18:00 (JST) 参加費無料　ZOOM形式 グレーターベイエリア（粤港澳大湾区ー中国・香港・マカオを結ぶ「グレーターベイエリア構想」）の中心に位置するのが、中国のモノづくり系スタートアップの聖都と言われる深圳。その深圳のハードテック系スタートアップの中では、海外進出を積極的に進めようとしている企業が急速に増えています。 中国企業にとって海外進出と言えば以前は米国でしたが、今や多くのスタートアップが日本進出を考え始めています。 今回当社は、深圳のスタートアップ・インキュベーターのiMakerbaseが厳選したハードテック系スタートアップの日本企業とのマッチングイベントをiMakerbaseと共催致します。 今回ご紹介するスタートアップは７社。その全てが日本進出にあたり新たなパートナー企業との出会いを求めています。中国のハードテック系スタートアップとの出逢いは

広西チワン族自治区の南寧国際会議展覧センターの年越し用品市場で、惣菜を購入している中国の人びと（2022年1月15日撮影、資料写真）。(c)CNS/喩湘泉 【7月5日 CNS】中国では、コロナ禍、ナマケモノ経済、政策的支援などの影響を受け、惣菜が市場の最前線に押し上げられている。広東省（Guangdong）肇慶市（Zhaoqing）は、香港・マカオ（Macau）の農産物供給の重要な生産拠点として、今年5月に粤港澳大湾区(広東、香港、マカオベイエリア)惣菜産業パークの建設開始を発表している。業界関係者によると、中国人の調理習慣は静かに変化しており、中国の惣菜産業の発展は重要なウインドウピリオドを迎えているという。 中国の検索エンジン「百度（Baidu）」とECプラットフォーム「京東（JD.com））」がこのほど発表した「百度×京東618消費トレンド洞察報告」によると、2022年の「惣菜」の関

Qianhai Shenzhen-Hong Kong Modern Service Industry Cooperation Zone 2022/6/29 15:46 AsiaNet 96755 （1523） 【深セン（中国）2022年6月28日新華社＝共同通信JBN】Authority of Qianhai Shenzhen-Hong Kong Modern Service Industry Cooperation Zone（前海・深セン－香港現代サービス業協力区管理局）によると、「2022 Qianhai Guangdong-Hong Kong-Macao-Taiwan Youth Innovation and Entrepreneurship Competition（2022年前海・広東－香港－マカオ－台湾・若者イノベーション・起業家精神コンテスト）」が6月27日、正式に始まり、香港

AsiaNet 96732 （1509） 【広州（中国）2022年6月27日新華社＝共同通信JBN】中国南部の広東・香港・マカオ大湾区（Guangdong-Hong Kong-Macao Greater Bay Area、GBA）の中心に位置する南沙は、2つの特別行政区（SAR）にも隣接する。6月24日に中国国務院新聞弁公室が開催した記者会見で、最近発表されたMaster Plan of Guangzhou Nansha on Deepening Comprehensive Cooperation between Guangdong, Hong Kong and Macao with Global Perspective（世界的な視点での広東、香港、マカオ間の総合的協力深化に関する広州南沙の基本計画）の説明が行われた。 南沙は地理的条件が良好で、広い開発スペースと強固な産業基盤がある。中国

大湾区航空の前行政総裁（ＣＥＯ）である丘応樺氏が特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長に代わる次期局長に任命された。６月２７日の香港メディアによると、丘氏が政府に加入することを受け、大湾区航空の黄楚標・会長は現任取締役である許漢忠氏が丘氏の職務を引き継ぎ大湾区航空のＣＥＯを兼任することを明らかにした。許氏は香港空港管理局の元行政総裁で、現在は大湾区航空の取締役以外に全国政協委員も務めている。また黄氏と大湾区航空取締役会の全メンバーは丘氏が政府高官に任命されたことを祝福し、次期行政長官の李家超氏のリーダーシップの下で香港の経済、民生の発展にさらに貢献することに期待を示した。

中央広播電視総台と香港電台（ＲＴＨＫ）は６月２４日、返還２５周年を記念してテレビチャンネル「ＣＧＴＮドキュメンタリーチャンネル」とラジオチャンネル「粤港澳大湾区の声」を７月１日から正式に放送すると発表した。６月２４日の香港メディアによると、ＲＴＨＫが現在、両チャンネルの放送信号の試験を行っている。「ＣＧＴＮドキュメンタリーチャンネル」は新たに設けられるＲＴＨＫテレビ３４チャンネルで放送。「粤港澳大湾区の声」はＲＴＨＫウェブサイトとスマホアプリで放送するとともに、ＲＴＨＫの新チャンネルであるＦＭ１０２．８でも放送する。広播処の李百全・処長は、ＲＴＨＫは「香港電台約章」で制定された公共の目的と使命に基づき市民に社会と国家を理解するための番組をより多く提供し、市民の公民・国民身分の認識を高めると説明した。