サステナビリティ、SDGの取り組みが企業の大きな評価基準となるなか、企業が実施するインセンティブツアーの企画において、注目の旅行先のひとつが香港だ。香港には、地元の環境への貢献を目指す施設が数多くあり、これらの多くは一般の人々に理解してもらうためのガイドツアーも用意している。 一例が、屯門（とんもん）区にある最新鋭の汚泥処理施設「T-PARK」。汚泥焼却・発電・淡水化・排水処理の4つおこなう同施設では、一般訪問者向けに1.5時間のガイドツアーのほか、温浴施設などのレクリエーションもある。 香港中文大学にある「香港ジョッキークラブ気候変化博物館」は、気候変動に関する最新の情報やコレクションを紹介する施設。環境保護と持続可能性の最新の動向を学ぶことができるほか、キャンパス内のエコツアーやワークショップ・アクティビティも実施している。 また、香港では、SDGsに焦点をあてた様々なイベントも開催し

ランドマークであるマンダリンオリエンタル香港は、持ち運びに優れ環境に優しい素材でデザインされた月餅のギフトボックス「月餅弁当」を発売する。今年も同ホテルは持続可能な発展のコンセプトと控えめな優雅さを組み合わせた月餅弁当ギフトボックスを発売し、中秋節を祝う。コーンファイバー混合物で作られた二重のギフトボックスには、滑らかで繊細なミニカスタード月餅が6個入っている。小さくて絶妙な月餅は、マンダリンオリエンタルのレシピに従って作られ、高品質の材料を使用している。今年は暖かく快適なアースカラーがメインカラーとして特別に選ばれ、ギフトボックスのストラップはシンプルなラインとパターンで装飾されており、モダンでエレガントなデザインがホテルのモダンで豪華なファッションの魅力を表している。 中秋節の後、ゲストは月餅箱に「第二の人生」を与え、軽量で持ち運び可能なギフトボックスを多機能食品箱として日常生活に組み

業務を最適化し、炭素排出量を削減＝タイのケリー・サイアム・シーポート〔ＧＮＷ〕 2024年06月10日10時23分配信 【グローブニューズワイヤ】タイ東部チョンブリ県レムチャバンにある多目的深海港を運営するケリー・サイアム・シーポート・リミテッド（ＫＳＳＰ）は６日、Ｎａｖｉｓターミナル・オペレーティング・システムを含むサプライチェーン・テクノロジー・ソリューションの大手プロバイダーであるカレリス（Ｋａｌｅｒｉｓ）と提携して実施した最適化プログラムを通じて達成したベンチマーク業務改善を発表した。同プログラムでは、ＮａｖｉｓＮ４ターミナル・オペレーティング・システムを最適化し、トラックの走行距離を２０％、コンテナの再処理を１０％削減することで、生産性を大幅に向上させ、炭素排出量を削減した。ＫＳＳＰは、香港に本社を置き、多様な事業ポートフォリオとアジア全域にわたる広範なカバレッジを誇るグローバル

ドラえもんをテーマにしたデザインの電車が香港で走行開始したこと、7月13日から8月11日まで世界最大級のドラえもんの展覧会が香港で開催されること、2024年8月1日から予定されていた有料の指定ゴミ袋の使用義務化の無期延期が発表されたこと、タクシーとウーバーに関する投票調査で92.7％がウーバーを支持するという結果になったことをお伝えします。 ■香港を走るドラえもん電車が登場 昨日からドラえもんをテーマにしたデザインの電車が、香港の軽鉄、東鉄線、エアポートエクスプレスで、それぞれ1編成ずつ走行しています。電車のドアはどこでもドアがイメージされており、新界屯門区にある兆康（シウホン）駅は、プラットホームがドラえもんをテーマにした装飾になっています。 7月13日（土）から8月11日（日）までの期間は、世界最大級のドラえもんの展覧会「100% DORAEMON & FRIENDS Tour（100

特区政府は５月２７日、ゴミ回収有料化計画を停止し、予定されていた８月１日からの実施はないと正式に発表した。２８日付香港各紙によると、卓永興・副政務長官は、8週間にわたって計画を「試行」した結果、市民の約80％が予定通りの実施に反対していることが判明し、リサイクルネットワークは限られ、さらに財界、特に飲食業界への圧力が高まるため、計画の中止が「唯一の決断」と説明した。政府は来年中にリサイクル施設の拡充と市民教育の強化に向けた約10項目の措置を実施する予定で、計画の最適化についても検討し、来年半ばに立法会に報告する予定だ。環境保護署は、現在倉庫には大小合わせて約１億７０００万枚の指定ゴミ袋があり、生産コストは約７４００万ドルに相当するほか、公共住宅の居住者などに配布する予定だと明かした。今後、廃棄物削減やリサイクルの広報・啓発活動でも配布する予定だ。 環境保護署はまた、同署と指定ゴミ袋供給業者

公益財団法人イオン環境財団は３月２３日、中華人民共和国香港特別行政区の小学校４校に太陽光発電システムを寄贈した。再生可能エネルギー活用の啓発・普及および環境教育事業の一環として、当財団の設立２０年を契機に２００９年より小中学校に環境教育教材として太陽光発電システムを寄贈している。これまでの寄贈先は日本・中国・マレーシア・ベトナムでの合計５６校となる。同財団は、同国において、環境課題に取り組むとともに、両国のさらなる国際協力を促進するため、１９９３年より「日中環境国際シンポジウム」を開催し、２０１５年、北京市でのシンポジウムでは、北京市人民政府と合意のもと、｢イオン北京環境提議」を発表した。また同提議にもとづき、北京市密雲区での植樹と武漢市の小中学校１０校に太陽光発電システムの寄贈を実施した。２０１８年からは香港の小中学校にも寄贈している。

特区政府は５月２７日、ゴミ回収有料化の方向性を発表するが、政府は予定されている８月１日には実施せず、具体的な実施日も設定しないと伝えられている。２６日の香港メディアによると、当局は住民が指定ゴミ袋の使用に慣れることができるよう、公共住宅への指定ゴミ袋の無料配布を６カ月間継続することがわかった。民間の建物への指定ゴミ袋の配布にも条件がある。この期間中、当局はリサイクル施設の増設を継続する予定だ。特区政府環境及生態局は２４日、「パイロットテスト」の結果を簡潔にまとめた文書を立法会に提出し、指定ゴミ袋が高価であること、清掃員が転職を希望していること、また 8月には実施すべきではないとの提案もあったことなどを挙げた。文書では８月１日にゴミ回収有料化が実施されるかどうかは明記されていない。 「パイロットテスト」報告書によると、政府のパイロットテストの全体的な状況は概ね計画通りに進んでおり、複数のパイ

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