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【北京=新貝憲弘】日中戦争時に中国から強制連行され日本国内で厳しい労働を強いられた中国人元労働者と遺族ら四十人が北京市第一中級人民法院(地裁)に起こした損害賠償請求訴訟で、原告側は十一日、被告の一社、三菱マテリアルとの和解協議を打ち切ると発表した。会見した原告団の康健弁護士らは、強制連行と労働に対する明確な責任と謝罪を被告が受け入れなかったためと説明。近く審理が始まるとの見通しを示した。 中国政府は戦後七十周年に合わせて日本の戦争責任を問う姿勢を強めており、この日の会見も戦争責任を強調する狙いがあるとみられる。日本政府は「戦争賠償の責任を放棄する」とした一九七二年の日中共同声明を理由にこの問題を解決済みとし、民間による賠償請求を認めておらず、被告のもう一社、日本コークス工業(旧三井鉱山)は和解協議に応じていない。 原告側によると、和解案では、被告企業で働いていた元労働者三千七百六十五人全員
中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。5年で発電能力を約3倍に増やし、世界第2位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平(シーチンピン)指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。 中国・北京から南東に約600キロ。1月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。 石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第4世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第3世代」の原発も数基、建造する計画がある。 中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年11月、石島湾などで計6基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の
中国の習近平(シージンピン)政権が、「反ファシスト戦争勝利記念日」と「抗日戦争勝利記念日」の9月3日に合わせ、軍事パレードを北京で行う方向で準備に入った模様だ。 習政権発足後初の軍事パレードで、政権の求心力強化に利用すると同時に、歴史問題で安倍政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。 中国政府は軍事パレードの実施を正式に発表していない。だが、中国共産党機関紙・人民日報は1月26日、無料通話アプリ「微信(ウィー・チャット)」に文章を配信し、9月3日の実施を事実上認めた。その上で、パレードは「日本を震え上がらせ、中国が戦後の世界秩序を守るという断固とした決意を世界に示す」のが目的の一つと指摘。また、「中国の軍装備の実力を世界に示す」ことで国際的に有利な地位を得る狙いや、「国民の誇りと国家安全に対する自信を高める」など国威発揚の意義も強調した。
火曜日。夜11時半までかけて、翌日の会議の事前資料を読み込む。日中は会議で埋まっているので、どうしてもそうせざるを得ない。自分が稟議書を書く立場ではなくなり、ある意味楽になった。しかしそれ以上に人の書いた大量の書類を読んで判断を下すほうが大変だな。 なにはともあれ、ソウルは寒い日が続く。しかしその割にまったく風邪を引かずに済んでいる。いつもなら冬場になんどか風邪を引くのがぼくの毎年のリズムだったのだけれども。おそらく一つの理由としてあげられるのが、韓国の建築物の防寒設備がものすごく充実しているから。 例えば我が家では、室内で薄手のシャツ一枚で袖まくりをしていても平気である。まず第一に、部屋の外周にはガラス戸で覆われた縁側もしくは廊下のようなスペースがある。外気が−10℃でも、外気とはガラス窓で遮断されているので4-5℃ぐらいまで温度があがる。そして、この廊下と部屋とはさらに窓で隔てられてい
香港(CNN) 香港の裁判所はこのほど、住み込みのインドネシア人家政婦を虐待した罪に問われた主婦を有罪とする判断を下した。量刑は27日に言い渡される。 羅允●(●は「丹」にさんづくり)被告(44)は2013年5月から9カ月間、家政婦として雇っていたインドネシア人のエリウィアナ・スリスチャニンシさん(23)に食事や睡眠を取らせないまま過酷な労働を強要し、身体的な暴力を加え続けたとして有罪を言い渡された。 エリウィアナさんはインドネシアからの出稼ぎで、羅被告が10代の息子、娘と暮らすマンションに派遣された。働き始めて1カ月たっても賃金が支払われず、脱出を試みたが連れ戻された。その時から被告の暴力が始まったという。 最初はこぶしで殴られ、さらにモップや掃除機の柄、ハンガーなどで殴打された。虐待の事実を口外したら故郷の両親の命はないと脅迫された。 空腹に耐えられず、隣人に食べ物をもらいに行ったが断
中国系マネー、都心の「億ション」買い漁り 「現金でポンッ!と」「6戸も買った」... J-CASTニュース 2月11日(水)13時30分配信 海外の個人投資家や富裕層らが、東京都内の高級マンションやタワーマンションを購入するケースが増えている。 その多くを中国系の富裕層が占めているが、日本国内では住宅ローンが組めないので、1億、2億円という大金を、キャッシュでポンッと払っていくようだ。 ■割安感高まり、家賃収入にも期待 海外の個人投資家や富裕層らが東京都内の「億ション」やタワーマンションに、積極的に「投資」する背景の一つは「円安」だ。東京都心の不動産価格は、アベノミクスがはじまった2012年末からの2年間に約2割上がったが、円相場が対ドルで4割近く下がったため、海外投資家からみると、物件価格の割安感が高まった。 国土交通省がまとめた2014年10月時点の地価動向報告によると、3か月
格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンは11日、今月末に運航を始める同社初の国際線、香港〜大阪(関西国際空港)便の就航記念式典を香港で開いた。就航を記念して、きょう12日午前10時から17日午後11時59分まで、同路線のチケットを片道66HKドル(約1,020円、税金や燃油サーチャージは含まない)から発売する。2月28日から7月8日の指定日が対象となる。 ジェットスター・ジャパンは今月28日から週3往復で香港〜大阪便を運航し、年央には1日1便に増便する考え。使用機材はエアバスA320型機。 各社の相次ぐ参入により日本〜香港間のLCC市場は混戦模様となっているが、同社の鈴木みゆき社長は「競争はあるが需要も非常に大きい。まだまだ供給を増やしても利用してもらえる」と強調。「ジェットスターブランドはアジアでの認知度が高い上、(当社は)日本国内のLCC市場で高いシェアと幅広いネットワー
「中国人が国産の粉ミルクを飲みたがらないのは国の恥」と断じた香港の裁判官、「なぜ飲まないのかを考えろ!」と批判集中―英メディア Record China 2月12日(木)3時1分配信 2015年2月7日、BBCによると、香港で横行する中国本土への粉ミルク密輸事件の裁判で6日、呉●芳(ウー・フイファン、●はくさかんむりに恵)裁判官が「中国人が国産の粉ミルクを飲みたがらないのは国の恥」と発言した。9日付で中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。 【その他の写真】 香港粉嶺裁判所主席裁判官の呉裁判官は、ここ数日間にわたって香港政府の定めた粉ミルクの中国本土持ち込み制限に違反した23件の密輸事件裁判の審理に取り組んだ。その際、呉裁判官は「粉ミルクの密輸は昨年6月に厳罰化したにもかかわらず、増加の一途をたどっている。2013年には2700件だった摘発件数が、昨年は5000件と衝撃的な数にまで増えている」
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