•　ニュージーランド航空は、2024年から新シート「ビジネス・プレミア・ラックス」、リニューアルした「ビジネス・プレミア」、世界初の「スカイネスト」の提供を開始します。 •　ご搭乗中の睡眠を最上のものにすべく、3クラス制をとる航空会社の中でもっとも多様な選択肢をご用意します。 •　これは、睡眠や快適な空間がいかに重要かという大変多くのお客様からの声にお応えしたものです。 •　機内の内装デザインは、アオテアロア（ニュージーランド）の独自性に着想を得ており、お客様はご搭乗の瞬間からニュージーランドを感じていただけることでしょう。 2024年に就航するニュージーランド航空の新しいボーイング787-9ドリームライナーは、世界のどの航空会社よりもシートの選択肢が多く、どの客室クラスを選んでいただいても、最高の眠りをご提供します。 よりゆとりのある空間とプライバシーをお求めのお客様のためにデザインされ

当時の週刊誌報道が原因か ここまでTwitterで話題になった要因の一つが、当時の週刊誌の報道だ。小学館が運営する「NEWSポストセブン」は11年8月10日付けの記事で「黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告」との見出しとともに、野村総研のレポート内容を報道した。 記事では「エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず『テレビを消す』という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか」と当時のマスコミ報道を批判していた。こうした記事が何者かによって“発掘”され、拡散されたことで大きな話題になったとみられる。 野村総研は取材に対し「話題になっているのは11年前のレポート。レポートを手掛けた担当者は既に辞めている上、当時と今では家電の性能が大きく異なる。電力の使用状況も当時のものなので参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。 関

JNSホールディングス（東京都千代田区）傘下のJENESIS（東京都千代田区）は6月29日、アイワ（東京都北区）から「aiwa」ブランドのデジタル分野における商標使用権を取得したと発表した。新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げ、第1弾としてAndroidスマートフォン／タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入する。 JENESISは、IT機器のEMS／ODM事業を手掛ける企業で、「POCKETALK」シリーズの製造などで知られる。中国深センに自社工場を持ち、自社ブランドとして「geanee」ブランドも展開している。2011年に香港で創業し、株式会社GEANEE（現GENESIS）を2012年に設立。2014年に日本交通、2018年にソースネクストと資本業務提携を結び、2020年にJNSホールディングスの完全子会社となった。 アイワは、も

【読売新聞】　【北京＝田川理恵】中国・北京市で、市トップの 蔡奇 （ ツァイチー ） 市共産党委員会書記が、新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を「今後５年堅持する」と発言したと伝えられた。ＳＮＳ上などで激し

中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）と香港証券先物委員会（ＳＦＣ）は２８日、株式相互取引制度（ストック・コネクト）の下で上場投資信託（ＥＴＦ）の取引を７月４日から開始すると発表した。写真は２０１６年６月、香港で撮影（２０２２年　ロイター/Bobby Yip） ［香港 ２８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）と香港証券先物委員会（ＳＦＣ）は２８日、株式相互取引制度（ストック・コネクト）の下で上場投資信託（ＥＴＦ）の取引を７月４日から開始すると発表した。

氷から溶け出す冷たい水で抽出するコールドブリューコーヒーメーカー。雑味が少なくクリアな味わい。 氷と粉コーヒーをセットするだけでバリスタの味。パーツも分解して水洗いできるのでお手入れも簡単。 インテリアとして氷が溶けてコーヒーが抽出される様をじっくり観察できるお洒落なデザイン。 【MICO-ICE pro】は氷でドリップするコールドブリューコーヒーメーカーです。 低温で時間をかけてじっくり豆の成分を抽出することで、雑味や苦味がほとんどないクリアな極上コーヒーが誰でも簡単に作れます。 ※リターン品の配送が完了するまで、バグデーヴはsimple lab社MICO ICE proの日本における独占販売権を有する正規代理店です。詳細に関しては、ページ下部のリスク&チャレンジをご確認ください。 せっかくお店でコーヒー豆を好みのローストと挽目で挽いてもらっても、家でドリップしたら「お店で味わうコーヒー

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香港は１９９７年、英国から１５５年ぶりに中国へ主権が返還された。その後の２５年間の変遷をたどった。写真は返還を祝う人々、６月２６日に香港で撮影（２０２２年　ロイター/Lam Yik）

アヘン戦争で敗れた清朝は1842年の南京条約により香港島を英国に割譲した。1860年の北京条約で九竜半島の先端も英国領土になり、1898年には新界地区を99年間の期限つきで租借した。香港は日本が占領し

Qianhai Shenzhen-Hong Kong Modern Service Industry Cooperation Zone 2022/6/29 15:46 AsiaNet 96755 （1523） 【深セン（中国）2022年6月28日新華社＝共同通信JBN】Authority of Qianhai Shenzhen-Hong Kong Modern Service Industry Cooperation Zone（前海・深セン－香港現代サービス業協力区管理局）によると、「2022 Qianhai Guangdong-Hong Kong-Macao-Taiwan Youth Innovation and Entrepreneurship Competition（2022年前海・広東－香港－マカオ－台湾・若者イノベーション・起業家精神コンテスト）」が6月27日、正式に始まり、香港

AsiaNet 96732 （1509） 【広州（中国）2022年6月27日新華社＝共同通信JBN】中国南部の広東・香港・マカオ大湾区（Guangdong-Hong Kong-Macao Greater Bay Area、GBA）の中心に位置する南沙は、2つの特別行政区（SAR）にも隣接する。6月24日に中国国務院新聞弁公室が開催した記者会見で、最近発表されたMaster Plan of Guangzhou Nansha on Deepening Comprehensive Cooperation between Guangdong, Hong Kong and Macao with Global Perspective（世界的な視点での広東、香港、マカオ間の総合的協力深化に関する広州南沙の基本計画）の説明が行われた。 南沙は地理的条件が良好で、広い開発スペースと強固な産業基盤がある。中国

7月1日、香港が中国に返還されて25年を迎える。この間進んだ中国との政治的、経済的統合は香港に何をもたらしたのか。英国による統治時代の最後の香港総督、クリス・パッテン氏と、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官のアドバイザーである陳智思（バーナード・チャン）氏に25年間の歩みと展望を聞いた。「民主化、習体制では困難」クリス・パッテン氏香港の状況はこの10年間で私が予想していたよりずっと悪化して

香港メディアの香港01は27日、世界トップレベルのインターナショナルスクールが日本でスクール運営を行うケースが増えており、中国をはじめとしたアジアの富裕層の子どもを呼び込もうとしていると報じた。 記事によると、英国系のハロウインターナショナルスクール安比ジャパン、ラグビースクールジャパン、マルバーン・カレッジ東京などがいずれも日本にキャンパスを設立する予定。今後数年で3000人以上の生徒が入学するとみられる。 授業料は年間およそ930万円と高額だが、緑豊かなキャンパスや国際的なカリキュラム、豊富な課外活動などが売りだ。また、（アジアの国にとっては）距離的に近く、新型コロナウイルスの感染率が低く制限が少ないことも魅力になっているという。 ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンのミック・ファーリー校長は「われわれは中国本土以外でのチャンスを模索している」と語る。ハロウはアジア、特に中国本

＜レスリング＞原田真吾（ソネット）と吉田泰造（香川・高松北高）が優勝…2024年アジア選手権・最終日（男子グレコローマン） 04-17 10:13

「７億ドルの男がまた小さくなった」打率.341も得点圏で打てない大谷翔平に韓国メディアが敏感反応！「ついに監督も注文をつけた」 04-18 04:36

今年7月1日は香港の祖国復帰25周年を迎えます。一国のリーダーとして、習近平国家主席は常に香港の発展に関心を寄せ、これまで香港の成長を見守ってきました。 「香港住民の皆さんの暮らしをいつも心にかけているから、お宅までお邪魔しにきた」――香港住民余杜勝さんの家を訪れた習近平氏は、余さん一家の収入や暮らしている団地の治安状況などについて細かく尋ねました。物価の上昇に対する懸念を耳にしてから、習近平氏はその原因を冷静に分析し、解決方法を真剣に考え、｢政府は物価の抑え込みをマクロ的に調整しながら、経済発展に力を入れ、市民の増収を図って、低所得層への支援を拡大していくべきだ｣と指示しました。 「今後、香港の経済発展や市民生活の改善に有利なことであれば、中央政府は引き続き積極的に支持していく」と訪問期間中、習近平氏は何度も繰り返して強調しました。 実はこれまで、習近平氏は福建省、浙江省、上海市で勤務し

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Visitors sit on a bench along the promenade at Victoria Harbour in the Tsim Sha Tsui district of Hong Kong. Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg コンサルティング会社マーサーがまとめた駐在員の生活費の世界都市別ランキングは、香港がトップだった。 約400都市で200品目の価格を比較した2022年生活費調査によれば、香港に次いでチューリヒ、ジュネーブ、バーゼル、ベルンのスイス国内の４都市が続いた。

【香港=木原雄士】中国証券監督管理委員会（証監会）と香港証券先物委員会（SFC）は28日、7月4日から中国本土と香港の間で上場投資信託（ETF）の相互取引を始めると発表した。個別株式と債券で実施している制度を拡充し、中国・香港市場の活性化につなげる。香港の投資家が中国本土のETF、本土投資家が香港のETFを売買できるようになる。対象となるETFはファンドの規模や構成銘柄によって決める。取引開始

中国の習近平国家主席が30日、香港入りする。現地メディアが報じた。習氏は7月1日の香港返還25周年記念式典に出席する。香港当局は厳戒態勢で警備に当たっている。また習氏が新型コロナウイルスに感染しないよう徹底した対策を取る。 習氏が2017年の返還20周年記念式典で香港を訪問した際は、民主活動家らが…

国旗掲揚式で中国国旗を掲げる子供たち＝香港で2021年10月1日、SOPA　Images／Sipa　USA・ロイター 香港の民主化運動は近年、「香港人」の意識が強い若年層が主導してきたとされる。当局が香港国家安全維持法（国安法）の施行後、いち早く愛国教育を始めたのは、中国共産党の指導に逆らわない愛国青年を増やすためだ。中国政府は、経済的な実利で若者を取り込む施策にも力を入れる。 「2019年の抗議活動を経験した私たちの世代は、共産党や香港政府がどんな弾圧をしたかを一生忘れない。愛国心が芽生えることなど決してない」。抗議活動に参加した20代の林さん（仮名）はこう話した。 林さんは逮捕を恐れて外国に逃れた。香港での愛国教育について問うと即答した。「私たちは中国人ではなく香港人であり外国にいても変わらない。香港に残る友人たちも同じ思いだ」

7月1日、香港が中国に返還されて25年を迎える。この間進んだ中国との政治的、経済的統合は香港に何をもたらしたのか。英国による統治時代の最後の香港総督、クリス・パッテン氏と、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官のアドバイザーである陳智思（バーナード・チャン）氏に25年間の歩みと展望を聞いた。民主化、習体制では困難香港の状況はこの10年間で私が予想していたよりずっと悪化している。習近平（シー・ジンピ

香港が英国から中国に返還されて25年を迎える。高度な自治を保障した「1国2制度」は揺らぎ、社会制度を50年間変えないとの約束は破られてしまっている。 英国や香港の意見も反映し、立場の違いを超えて歩み寄った国際公約だったはずだ。習近平指導部が一方的に中国化を推し進めた結果、国際社会の不信を招いた。 返還当時、香港市民が抱いた「祖国との融和」に対する思いは裏切られた。経済の一体化が進むほど、民主化や自由などの価値観を巡る摩擦は深刻になった。 1国2制度の内包する矛盾が、2019年以降の大規模デモで露呈した。習指導部は自治を否定する直接介入に踏み切り、頭越しに香港国家安全維持法（国安法）を定めた。強硬姿勢の背景には米中対立への危機感もあっただろう。 苛烈な言論弾圧で自由な社会は一変した。天安門事件の追悼集会は許されなくなり、政府に批判的な報道機関が解散に追い込まれた。摘発や密告を恐れる市民の間で

「香港の教師は児童に教えるため、皆がこの『読本』を持たされている」 小学校の30代の女性教師、周さん（仮名）はそう言って一冊の分厚い本をめくった。反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の意義などを記した参考書で香港政府が愛国教育のため配布した。 中国共産党の主張が色濃く反映され、2019年の民主派による抗議デモについて「反中分子」と、米欧などの「外部勢力」が「我が国を危険にさらし革命を鼓吹した」と説く。周さんは言う。「これは『バイブル』。教師は国安法を学ばなければ昇進できない」 香港が1997年に英国から中国に返還された際に施行された香港基本法は、香港に高度な自治を保障する「1国2制度」を認め、中国本土と異なり多くの自由を保障した。学校でも自由や民主主義について活発に議論した。

●返還25周年を前に「北京化」した香港政治 ●習近平は本当に香港の地に現れるのか？何を語るのか？ ●香港はどこへ向かうのか？ 返還25周年を前に「北京化」した香港政治 7月1日、香港が中国返還25周年を迎えます。香港といえば、2019年6月、『逃亡犯条例』の改定案の提起を引き金に、大規模、長期間の抗議デモが起きました。当時、私は香港を拠点にしていましたが、人口750万人の香港の地で、約200万人の市民がデモに参加していた壮絶な光景は、今でも目に焼き付いています。 一方、「お上」である中国共産党・中央政府は、自国の領土であり、主権が及ぶ香港の地が反中国・反共産党の聖地と化す事態に懸念と警戒を強めました。結果、『国家安全維持法』の採択、選挙制度の見直しが強行されました。 これによって、香港で国家の主権や安全に脅威を与える行為や、その過程で「外国勢力」と結託する行為に対しては、同法違反で逮捕され

県内の国際交流団体でつくる県世界青年友の会（大垣市）は二十八日、ウーロンゴン大（豪州）香港キャンパスの学生に、郡上おどりの体験講座をオンラインで開いた。日本文化を学ぶ香港の学生七人が、郡上おどりの体験を通じて日本の伝統文化に親しんだ。 郡上市の郡上八幡国際友好協会と八幡おはやしクラブが協力し、郡上と香港をオンラインでつないだ。おはやしクラブのメンバーが三味線や太鼓といった楽器を紹介。おはやしに合わせ、メンバー五人が「かわさき」「春駒」の二曲を披露すると、学生は拍手で盛り上げた。 学生はおはやしクラブの国枝あつさんの手ほどきを受け、踊りに挑戦。学生が映像を見ながら見よう見まねで踊ると、国枝さんは「郡上おどりは夜間の祭りで足元が暗く、間違えても分かりにくい。手の振り方に意識を向けて踊ってみて」と助言した。香港の学生による地元の祭りの紹介もあった。

不動産投資を手掛ける香港のテラフォームキャピタルは、倶知安町内にホテルとコンドミニアムの開発を計画している。ホテルはパートナーシップを結ぶバンヤンツリーグループの「カッシーア」ブランドとする。2025年の開業を目指す。 バンヤンツリーグループが公表した方針によると、建設予定地は、ニセコリゾートの中心地であるひらふ地区。ホテルは50室で、コンドミニアムは113室とする。カッシーアは同グループが有するホテルブランドの一つで、タイのプーケットを含む2カ所で展開している。 同グループはシンガポールに拠点を置き、アジアや中東でリゾート開発を手掛ける。国内では、京都で17日にホテルを開業。日本政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国規制を緩和する中、ニセコや箱根での開発計画を発表した。 日本法人のバンヤンツリージャパン(東京都港区芝大門2丁目2の1、椎名祥子取締役)の担当者は、着工時期や施設規模に関

本日は、香港と中国が入境時の隔離期間の短縮を検討していること、7月1日の香港特別行政区成立記念日に向けた交通規制とイベント情報、新界エリア北部の上水でデング熱の媒介蚊ヒトスジシマカが倍増しハイリスクであることをお伝えします。 ■香港と中国、入境時の隔離期間の短縮検討 中国本土への入国には「ホテル14日＋自宅7日」の隔離が必要でしたが「ホテル7日＋自宅3日」へ短縮する方針を中国の国務院（日本の内閣に相当する）が発表しました。具体的な実施日はまだ発表されていません。 香港でも現在の「ホテル7日」から「ホテル5日＋自宅2日」へ短縮することを検討していると香港メディアThe Standardが伝えています。 ■7月1日に向けた交通規制とイベント情報 香港警察は7月1日（金）の香港特別行政区成立記念日に向けた交通規制の情報を発表しました。ドローン（小型無人機）の飛行は香港全土で禁止となります。 本日

特区政府衛生防護中心は６月２７日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは１７１９件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが６０９人で、うち感染者は２６７人、無症状感染者は２６１人、状況確定待ちが８１人。ＰＣＲ検査の確認を経た快速抗原検査によるものは１１１０人だった。新規陽性ケースのうち１５４件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が７７万３６１０件、快速抗原検査が４６万６１４０件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から２７日午前零時までの死者数は９１８５人で、累計死者数は９３９８人。陽性ケースの一部は感染が確定し２６日までの累計感染者数は３３万６６７２件に上った。

特区政府警務処国家安全処は６月２６日、再び扇動行為の容疑で男性２人を逮捕した。２７日付香港各紙によると、警察は８日に「反テロ通報ホットライン」を開設し、市民からＳＮＳとウィーチャットを通じて実名または匿名で非緊急の暴力・テロリスト行為の通報を受け付けている。これまでに多数の通報が寄せられ、国家安全処の捜査員による調査を経て２６日に行動を展開。長沙湾と柴湾で２人の男性を逮捕するとともに令状を取って家宅捜索を行い、扇動意図のある情報を散布するのに使用した電子通信機材、コンピューター、軍刀３本、模造銃１丁を押収した。事件が７月１日の返還記念式典と関係あるかどうかは調査中だ。逮捕された２人は３１歳と５３歳で、容疑は扇動意図のある行為、模造火器所持、攻撃性のある武器所持、無免許での無線電子通信機器所持となっている。

６月２７日午後３時ごろ、台湾・台北から香港に到着した香港快運（香港エクスプレス）ＵＯ１１１便が操縦室で煙が上がったことから香港国際空港に緊急着陸した。同日の香港メディアによると、通報を受けた消防隊が現場に急行し、一時は緊急警戒態勢が敷かれて少なくとも６台の救急車が現場に到着した。幸い同機は安全に着陸し負傷者は出なかった。ＵＯ１１１便は同日午後、降下中に操縦室で軽微な煙が上がり、３時６分に緊急着陸した。同機には７人のクルーと４７人の乗客が乗っており、すべて安全にキャビンを離れた。午後３時１７分にはゲートに到着した。香港エクスプレスは関連部門に報告し、事件の原因を調査すると表明した。

大湾区航空の前行政総裁（ＣＥＯ）である丘応樺氏が特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長に代わる次期局長に任命された。６月２７日の香港メディアによると、丘氏が政府に加入することを受け、大湾区航空の黄楚標・会長は現任取締役である許漢忠氏が丘氏の職務を引き継ぎ大湾区航空のＣＥＯを兼任することを明らかにした。許氏は香港空港管理局の元行政総裁で、現在は大湾区航空の取締役以外に全国政協委員も務めている。また黄氏と大湾区航空取締役会の全メンバーは丘氏が政府高官に任命されたことを祝福し、次期行政長官の李家超氏のリーダーシップの下で香港の経済、民生の発展にさらに貢献することに期待を示した。

医院管理局職員からなる医管局員工陣線は６月２６日、ＳＮＳで解散について発表した。同日の香港メディアによると、医管局員工陣線は２４日に特別会員総会を開催し、投票によって解散プロセスに進むことを可決し、３０日に正式に解散することが決まった。医管局員工陣線は２０１９年に設立し、ピーク時の会員は約２万人に上った。医療従事者のストライキと政府のコミュニティー検査スキーム普及のボイコットを発動した。医管局員工陣線の前主席である余慧明氏は民主派の予備選挙に参加したため、香港版国家安全法違反の容疑で逮捕された。３月に保釈条件に違反したため、現在拘留中となっている。

日本旅行で藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムを訪れた香港市民も多いが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）で日本に旅行できないファンのために「香港版ドラえもん博物館」がオープンした。６月２４日の香港メディアによると、観塘にある「多迷館」は敷地面積２０００平方フィート。入り口をくぐると最初に目に入るのが５体の大型ドラえもんフィギュア。館内は多くのゾーンに分けられ、約３０００点のドラえもんグッズが展示されている。中には２０２１年に発売されたドラえもんとグッチのコラボによる丑年シリーズ、『ドラえもん』誕生５０周年を記念して発売された数量限定の「どこでもドア型本棚」などがある。店主は初期の太ったドラえもんがお気に入りであるため、館内には初期ドラえもんの専門ゾーンもある。またポップアーティストの村上隆によるドラえもん京都展の限定扇子、ドラえもん漫画版ＢＥ＠ＲＢＲＩＣＫ、伝統工芸の九谷焼コレクション

中央広播電視総台と香港電台（ＲＴＨＫ）は６月２４日、返還２５周年を記念してテレビチャンネル「ＣＧＴＮドキュメンタリーチャンネル」とラジオチャンネル「粤港澳大湾区の声」を７月１日から正式に放送すると発表した。６月２４日の香港メディアによると、ＲＴＨＫが現在、両チャンネルの放送信号の試験を行っている。「ＣＧＴＮドキュメンタリーチャンネル」は新たに設けられるＲＴＨＫテレビ３４チャンネルで放送。「粤港澳大湾区の声」はＲＴＨＫウェブサイトとスマホアプリで放送するとともに、ＲＴＨＫの新チャンネルであるＦＭ１０２．８でも放送する。広播処の李百全・処長は、ＲＴＨＫは「香港電台約章」で制定された公共の目的と使命に基づき市民に社会と国家を理解するための番組をより多く提供し、市民の公民・国民身分の認識を高めると説明した。

特区政府衛生防護中心は６月２８日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは１５３３件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが６０３人で、うち感染者は２９０人、無症状感染者は２６７人、状況確定待ちが４６人。ＰＣＲ検査の確認を経た快速抗原検査によるものは９３０人だった。新規陽性ケースのうち１５２件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が７７万４３３２件、快速抗原検査が４６万７１０３件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から２８日午前零時までの死者数は９１８６人で、累計死者数は９３９９人。陽性ケースの一部は感染が確定し２７日までの累計感染者数は３３万７０１２件に上った。

７月１日に行われる返還２５周年記念式典と第６期特区政府就任式に習近平・国家主席が来港して出席するため、特区政府警務処は警備体制について発表した。６月２８日の香港メディアによると、警務処助理処長（行動）の呂錦豪氏は、習主席が来港する際は警察隊が一連の安全保障体制を敷き、車列の護送、習主席の滞在・通過地域を中核保安エリアに指定し、その他の周辺地域は保安エリアに指定すると説明。車列が通過する道路と歩道橋は封鎖し、人流管理規制を実施。金鐘、湾仔北一帯は最も影響を受け、ＭＴＲ会展駅は封鎖される。市民と車両運転手は必要のない限り該当地域に進入しないよう呼びかけた。

香港返還２５周年を控え中央政府は最新の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）対策案を発表した。６月２９日付香港各紙によると、国務院連防連控機制は２８日、「新型コロナ防控方案（第９版）」を発表。密接接触者と中国本土への入境者の隔離期間を現在の「１４日の集中隔離医学観察＋７日の在宅健康観測」から「７日の集中隔離医学観察＋３日の在宅健康観測」に半減する。香港から深セン市に赴く隔離ステーションの平日枠を８００個から７月３日から１３００個に増やす。香港から珠海市への隔離バスも３本増やす。すでに２８日に珠海市に入境した旅行者がホテル入居の際に７日分だけの隔離費用を事前徴収され、すでに新措置が適用されているもようだ。

特区政府は香港への入境者に対する隔離規制の緩和を検討していることが消息筋情報で明らかになった。６月２８日の香港メディアによると、政府が検討しているのは「５＋２」の検疫案採用で、香港に到着した入境者は指定検疫ホテルで５日の検疫を受け、さらに２日間は在宅検疫とする。政府はさらにデータを確認し、準備を整えてから緩和措置を実施するという。李家超・次期行政長官は先に本土と海外との出入境再開を積極的に検討していると表明。医務衛生局の盧寵茂・次期局長が就任後に速やかに香港の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況を調べ、隔離期間の短縮などを検討することを明らかにした。

７月１日の返還２５周年を控え、中央政府からの贈り物である新措置が続々と打ち出されている。６月２９日付香港各紙によると、中国証券監督管理委員会は２８日、中国本土と香港の両地の証券取引所で条件を満たした上場投資信託（ＥＴＦ）を正式に相互乗り入れシステムに含め、７月４日から取引を開始すると発表した。香港証券先物事務監察委員会（ＳＦＣ）の欧逹礼・行政総裁は「相互乗り入れを初めて証券取引以外の領域に拡大するＥＴＦ通は重要な一里塚となる」と指摘。これにより香港がＥＴＦハブになることを促進するとともに、国際資本と本土市場の連携において香港が担う独特の役割が顕在化するメリットを示した。

来る７月１日は香港特別行政区成立記念日で、香港返還２５周年にあたる。６月２７日の香港メディアによると、九龍バス（ＫＭＢ）は７月１日に一部路線で運賃無料の乗り放題を実施すると発表した。終日無料になるのは、九龍地区を運行している路線バス番号１番のバス（九巴１号線）。竹園邨～チムサーチョイフェリーピア間を走行するこのバスは油麻地、旺角、九龍城を経由する。運行ルートのバス停近くには多くの観光名所やショッピングスポットがあるので便利だ。乗車する際にオクトパスカードを使用すると運賃が無料になり、始発から最終車まで回数無制限に乗車できるという。この優待に関する詳細はＫＭＢのホームページで案内している。問い合わせは電話２７４５ー４４６６へ。

不動産評価や市場統計作成などを行う特区政府差餉物業估価署は６月２８日、２０２２年５月の住宅価格指数（１９９９年を１００とする）を発表した。同日の香港メディアによると、５月の住宅価格指数は３８４．４（速報値）で、４月の３８５．７に比べ０．３４％下落した。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第５波の影響を受けて１～３月の住宅価格指数は３カ月連続で下落し、４月に反発したものの５月に再び下落した。１～５月の累計では２．４１％下落した。一方、５月の家賃指数は１７７．３（速報値）で、４月と同じ。２カ月連続で横ばいとなった。１～５月の累計では２．９６％下落した。