中国・深セン市、地下鉄内で男が女性を殴る…イヤホンなしでの動画視聴を注意され＝中国報道（画像提供:wowkorea） 中国・広東省深セン市の地下鉄車内で、男が女性の髪の毛をつかんで頭を殴るなどして警察に逮捕された。 警察当局の発表によると、4月28日午前8時30分ごろ（現地時間）、深セン地下鉄10号線の列車内で、男がイヤホンを付けずに大きめの音量で動画を見ていたところ、隣にいた女性から注意され口論となった。 逆上した男が女性の髪の毛を手でつかみ、もう片方の手で女性の頭を殴るなど暴行を加えた。朝の出勤時間帯で列車内は混み合っており、周囲にいた乗客が男を制止した。 警察は迅速に証拠を確保し、男を行政拘留処分とした。男は警察の取り調べにおいて、反省の言葉を述べているという。

日中韓３カ国の選定都市が文化交流する「東アジア文化都市」事業で来日中の中国広東省梅州市と韓国全州市の行政団が１日、県庁に川勝平太知事をそれぞれ訪ね、２０２３年の国内開催都市である本県とスポーツや観光面の交流を活発化させることを確認した。梅州市の訪問団が「静岡県の経験豊富なサッカーコーチに地元の青年を指導してもらいたい」と提案し、川勝知事が「大賛成」と応じる場面もあった。 韓国・全州市の訪問団と記念撮影する川勝知事（左から４人目）＝県庁 梅州市は、訪問団代表の趙東副市長が芸術、スポーツ、観光の３分野での交流を要望した。同市では特にサッカーが盛んだとし、具体的な人材交流事業を提案した。川勝知事は賛同し、「（静岡空港から）チャーター便でも飛ばしてスポーツ交流ができればいい」と述べた。 全州市は金仁泰［キムインテ］副市長と文化担当の市議らが訪ねた。金副市長は本県と「食文化の都市」などの共通点がある

足元の最大の不安材料はデフレ懸念 国連経済社会局は4月24日、「インドの人口が4月末までに中国を追い抜き、世界最多となる」との予測を発表した。今後の見通しについても「インドで数十年にわたり人口が増加し続けるのに対し、中国は今世紀末までに10億人を割り込む」としている。 【写真5枚】訪日した中国人富裕層向けの「破廉恥パーティ」　“女体”を献上など【実際の写真】 国連の予測は19日に国連人口基金が公表したデータに基づく客観的なものだ。だが、中国政府は「西側メディアが中国を中傷するため、人口減少による中国衰退論を意図的に喧伝している」と猛反発している。 中国の今年第1四半期の経済成長率は前年比4.5％増となり、昨年第4四半期の2.9％増から加速した。これを受けて、米国の大手金融機関は中国の経済成長率を相次いで上方修正しており、国際通貨基金（IMF）も「中国はインドともに今年の世界経済を牽引する」

【広州=比奈田悠佑】中国の国家インターネット情報弁公室は30日、2023年1～3月期に4208件の違法なウェブサイトを閉鎖したと発表した。中国政府はネット空間の統制を強化し、大手ニュースサイトなどを模倣したり、わいせつ情報を流したりするウェブサービスの排除を進めている。延べ2203件のウェブサイト運営者を聴取し、ウェブサイトのほかに55件のアプリ、対話アプリ上などで機能するミニプログラムについ

第133回広州交易会に参加する中国と海外のバイヤー（撮影日不明、広州日報提供）。(c)People’s Daily 【5月1日 People’s Daily】今年第1四半期、中国の対外貿易の成長率は1月がマイナス7%、2月は8%、3月は15.5%と、上昇曲線を描いている 「大成果で帰国できる」。3月に日本で開催された第19回世界スマートエネルギーウイークで、中国から参加した多くの新エネルギー企業が大口の契約を交わし、数年来の願いを実現した。 日本は中国の新エネルギー産業にとって重要な市場であり、多くの顧客が十年以上にわたり取引を続けてきた。「新型コロナウイルスの発生以降、中国企業は日本訪問をずっと望んでいました。昨年12月にコロナ対策が最適化されたことにより、中国の新エネルギー企業は対外貿易の最前線に駆けつけられるようになりました」。会場に出展した遠大国際展覧有限公司の孟京（Meng Ji

仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 旅行予約のプラットフォームを運営するKlook（クルック、香港）は、海外旅行に関する調査を実施した。「2023年中に海外旅行を計画したい」と答えた人は全体の9割以上、行きたい旅行先の1位は「韓国」だった。

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一人っ子政策は終わり、3人目解禁となったが「一人っ子実態」のまま　KIM KYUNG HOONｰREUTERS ＜一人っ子政策は終わり、既に3人目出産も解禁されているが、合計特殊出生率は日本以下。そんな国で飛び出した政策提案とは＞ 中国の少子化が止まらない。昨年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台割れ。5年前から約800万人減と急落している。 中国共産党は2021年、3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切った。出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されつつある。 とはいえ、中国の合計特殊出生率は既に1.1～1.2（昨年推計）と日本以下だ。生半可な対策では状況は変わらない。 そこで取り沙汰されるのが、産めよ増やせよ的珍アイデアだ。 人口学者としても著名な、大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章（リアン・コンチャン＝ジェームズ・リャン）

仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 オンライン旅行サイトの「エクスペディア」（運営：ベックストラベルジャパン）は、世界16地域を対象とした「有給休暇の国際比較調査」を実施した。その結果、日本で働く人の57％が「休み不足を感じていない」ことが分かった。

世界で最も養育費が高い国は韓国であり、その後を中国が次いだという中国研究所の研究結果が出た。 香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が１日報じたところによると、北京の人口・公共政策研究機関「育媧人口研究智庫」は最近の報告書で、中国で１８歳までの子どもを育てるのにかかる費用は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の６．９倍で、韓国（７．７９倍）に次いで世界で２番目に高いという。 これはドイツ（３．６４倍）、オーストラリア（２．０８倍）、フランス（２．２４倍）の２～３倍に達する規模だ。 育媧人口研究は、中国で子ども一人を産んで１７歳まで育てるのに４８万５０００元（約９５４万円）がかかり、大学卒業までの場合には６２万７０００元がかかると推算した。 都農の格差も激しく、中国の都市で子どもを１７歳まで育てるのにかかる費用は６３万元で、農村の２倍以上だと明らかにした。 主要都市の北京は９６万９００

４月３０日、中国の労働節（メーデー）に伴う大型連休が２９日から始まり、本土からマカオに多数の観光客が押し寄せて狭い市街にあふれ、名物のエッグタルトを味わったり、カジノに興じたりしている。写真は連休中のマカオで撮影（２０２３年　ロイター／Lam Yik） ［マカオ　３０日　ロイター］ - 中国の労働節（メーデー）に伴う大型連休が２９日から始まり、本土からマカオに多数の観光客が押し寄せて狭い市街にあふれ、名物のエッグタルトを味わったり、カジノに興じたりしている。

美食の街・香港で人気の点心レストラン「添好運（Tim Ho Wan／ティム・ホー・ワン）」の国内店舗（日比谷店／新宿サザンテラス店／東京ドームシティ ラクーア店※）では、期間限定スペシャルメニューとして「豚肉と干しエビの揚げ餅」を5月1日（月）から6月30日（金）の期間、販売します。 ※東京ドームシティ ラクーア店は5月16日（火）オープン。オープン日からの販売開始となります。 このたび期間限定メニューとして登場する「豚肉と干しエビの揚げ餅」は、炒めた豚肉に干しエビを合わせた旨味たっぷりの餡を特製の生地で包んだ伝統的な揚げ点心です。添好運のメニューラインナップにまた一つ新しい味わいが加わることで、よりバラエティ豊かな本場の味をお楽しみいただけます。 添好運 期間限定スペシャルメニュー 販売概要 ◇ メニュー名： 豚肉と干しエビの揚げ餅（家鄉鹹水角/Deep Fried Dumpling w

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中国の香港政策責任者が4月に香港を視察し、社会統制の強化を求めた。香港国家安全維持法（国安法）により反中・反政府的な動きは封じたが、2019年の大規模デモの「みそぎ」はまだ終わっていない。経済は新型コロナウイルス規制の解除で上向き始めたが、繁栄を取り戻す道のりに、締め付けが暗い影を投げかけている。15日、香港の街は「国家安全」の文字で埋め尽くされた。同日は中国が定める「国家安全教育の日」。名物

特区政府の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）専門ホームページ「同心抗疫」によると、４月３０日に化学検査所のＰＣＲ検査で確認された新型コロナ陽性ケースは４０６件だった。ただしこの数字は香港のすべての新型コロナ感染者数を反映していないという。１月３０日からの累計陽性ケースは１万４９４８件となっている。４月３０日の新型コロナ感染による死亡ケースは３人。１月３０日からの累計死亡ケースは２０８件となっている。政府は新型コロナの報告基準を１月３０日に改定。２０年１月１日から２３年１月２９日午前零時までの累計陽性ケース（ＰＣＲ＋快速抗原検査）は２８７万６１０６件、累計死亡者は１万３３３３人となっている。

香港経済貿易代表部（ＨＫＥＴＯ）と香港政府投資促進署（インベスト香港）は４月24～27日、日本の外食・食品企業の香港視察ミッションを開催した。香港での事業展開を検討する日本企業19社が参加。新型コロナウイルス禍が落ち着いたことを機に、各企業が海外事業の再始動を計画する中、香港の飲食店運営企業とのビジネスマッチングや飲食店の視察などを通じて香港の経営環境への理解を深めた。【菅原真央、蘇子善】