香港で10日投票が行われた地方議会にあたる区議会の議員選挙は、開票の結果、中国政府寄りの親中派が議席をほぼ独占しました。選挙制度の変更によって民主派は1人も立候補できず、有権者の関心は低く、投票率は27.5％と、香港が中国に返還されて以来、最も低くなりました。 10日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、11日朝までに開票作業が終了しました。 4年に1度行われる香港の区議会議員選挙は、かつては香港で最も民意を反映しやすい選挙とされていましたが、ことし7月の選挙制度の変更によって、立候補するには香港政府が任命する委員会のメンバーの推薦が必要とされるなど、親中派に有利な仕組みとなりました。 このため、中国政府に批判的な民主派は1人も立候補できず、開票の結果、直接投票で決まる88の議席を親中派がほぼ独占することになりました。 一方、選挙に対する有権者の関心は極めて低く、投票率は27.5％と、過去

柏市にある火葬場が混雑し、予約が取りにくい状態が続いている。増える死者数に対応が追いついていないのが現状で、今年は最大で17日待ちのケースもあったという。高齢化が進み、都市部で火葬場の混雑が問題化している。（北上田剛） 柏市の「ウイングホール柏斎場」は1995年に開業。柏市のほか、近隣の流山市、我孫子市の3市で構成する一部事務組合が運営している。 現在、12基ある火葬炉を使い、1日計24件の火葬を行っている。しかし、稼働率は今年も高止まりの状態で、多い月で100%、少ない月でも92%にのぼる。 ウイングホール柏によると、今年2月には、亡くなってから火葬まで最大で17日待ちとなったほか、1月も予約から火葬までの平均日数は10日だった。混雑は続いており、今月8日時点で「7日ほど待ちがある」という。 火葬までに日数がかかると、ドライアイスなど遺体の保管にも料金がかかる。仕方なく、野田市など近くの

「NCT」ジェヒョン、１stアルバム「J」制作記に込められた情熱…「やりたいことも聞かせたいことも多い」 08-28 13:35

2023年12月8日、中国・時代週報は、新型コロナ後の中国人観光客が思わしくない東南アジア諸国がノービザ渡航などの観光誘致政策を積極的に打ち出していると報じた。 記事は、中国における今年の中秋節・国慶節連休に国内観光をした人の数は延べ8億2600万人に達し、新型コロナ前の2019年より4．1％増加し、国内観光収入も7534億3000万元（約15兆2000億円）で同1．5％増となったことを紹介する一方、アウトバウンド観光の回復はまだ遅れており、今年の中秋節・国慶節連休中の出入国者数は1181万8000人で、19年の85．1％にとどまったと紹介。この状況は観光を基幹産業と位置づける東南アジアの一部の国々に少なからぬ打撃を与えているとした。 その上で、今月7日に行われた中国・シンガポール二国間協力合同委員会の会議で、両国が30日間の相互ビザ免除措置を決定したと紹介。かつては中国がシンガポールへの

ジェトロは12月4日、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）の販売促進活動の一環として、中国上海市内の中華レストランで日本酒の普及を目的とした日本酒と中華料理のペアリングイベントを実施した。 日本の農林水産省が発表した「2022年農林水産物・食品の輸出実績」によると、2022年の中国向け日本酒（清酒）輸出額は前年比37.8％増と順調に伸び、141億6,000万円を記録した。一方で、中国で日本酒を提供しているのは日本料理店に限定されており、今後、輸出をさらに拡大していくためには、中華レストランでの日本酒の提供、消費額の拡大が必要不可欠だ。 同イベントでは、中華レストランのオーナー、KOL（注）など約15人を招いて実施した。イベントでは、日本酒ソムリエによる日本酒紹介セミナーや、中華料理にペアリングした日本酒の試飲会が開催された。 参加者からは、「日本酒がこんなに飲みやすく、おいし

Switch版「ドラえもんのどら焼き屋さん物語」がリリース！ひみつ道具でのび太たちを導びいて日本一を目指そう 08-28 12:41

中国ではこのところ、「ノスタルジア（懐かしさ）消費」が特殊な消費トレンドの一つとなり、それに取り組みを強める企業が増え続けている。広西チワン族自治区南寧市のメーカーが1990年代に生産した「桂花牌」ブランドの時計が爆発的な人気を集めたほか、「大白兎」（ミルクキャンディー）や「跳跳糖」（ポッピングキャンディー）など懐かしいお菓子を販売する売店も登場し、国産ブランドは新たな消費トレンドに乗って商品やサービスの刷新を進め、懐かしいという感情を伴う消費の可能性を発掘しつつある。 「大白兎」（ミルクキャンディー） より多くの消費者が個性化と文化的多様性を追求すると同時に、昔のモノやライフスタイルに懐かしい感情も抱いている。研究機関の克労鋭指数研究院が発表したリポート「2022年若者の消費生活観察」によると、若年層の94.7％は懐かしさから子どもの頃に親しんだスナックまたは飲料を買うとし、その味が子ど

香港では至る所に区議会選の投票を呼び掛けるポスターや看板などが掲げられていた＝１０日、九竜地区（藤本欣也撮影） 香港区議会（地方議会）選が１０日、６００カ所以上の投票所で行われた。即日開票されるが、今年７月の選挙制度の見直しによって民主派は一人も立候補が認められておらず、親中派の独り勝ちがすでに決まっている。 焦点は直接投票枠の投票率で、午後７時半（日本時間同８時半）現在の投票率は２４・５％。反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた２０１９年１１月の前回選では６０・４％だった。投票時間は午後１０時半まで。前回選の投票率は最終的に過去最高の７１％を記録している。 九竜半島側の投票所を訪れてみると、出入り口を警官らが警備する中、投票に来た市民たちは中高年が多く、若者はほとんど見かけなかった。 香港政府ナンバー２の陳国基政務官は１０日、報道陣に対し「政府として投票率の目標値を設定

Published 2023/12/11 10:56 (JST) Updated 2023/12/11 10:57 (JST) 【香港共同】香港で10日、区議会（18区の地方議会）選挙の投開票が行われた。香港当局が7月、親中派に圧倒的優位な選挙制度に変更し、民主派政党が事実上、排除されたため、親中派が議席を独占。投票率は27.5％で、1982年に区議会が設立されて以来、過去最低だった。 新制度に不満を持つ民主派支持層が投票しなかったことが影響した。反政府デモの盛り上がりを受け、民主派が議席の約8割を獲得した2019年の区議会選の投票率は71.2％で、大幅に低下した。 政府は投票率を上げようと、関連イベントを行うなど躍起だったが、親中派の政党間の争いに過ぎず、有権者の関心は低かった。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 香港城市大学と米ジョージ・メイソン大学に所属する研究者らが発表した論文「Recovering Fingerprints from In-Display Fingerprint Sensors via Electromagnetic Side Channel」は、スマートフォンのディスプレイ内指紋センサーから指紋データを復元するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。この攻撃では、盗んだ指紋データをもとに3Dプリンタで造形した3D指紋ピースを指に貼り付け、被害者の生体認証を模倣する。 スマートフォンのディスプレイ内指紋センサー技術が普及し

欧米では、オーストリアの大手不動産企業、シグナ・ホールディングスが破綻を申請した。米国では、一時、高い成長期待を集めたシェアオフィス大手ウィーワークが破綻した。海外の大手不動産企業の経営悪化、デフォルトリスク上昇や破綻の影響は、わが国にも波及し始めたようだ。今年の夏以降、海外の大手投資ファンドは保有してきた都内のオフィスビルの売却に動き始めた。 コロナ禍をきっかけに、“テレワーク”は当たり前になった。世界的にオフィスの空室率は上昇傾向だ。世界的に物価も高止まりしている。11月、主要先進国の金利上昇は一服したが、米欧の中銀が利下げを実施するか否か不透明だ。住宅市況も含め世界的に不動産市況は悪化することが懸念される。景気の足を引っ張ることも懸念される。 中国国内だけで500社近くの企業が破綻 足許、経営悪化に陥る大手不動産企業は増加している。報道によると、2019年、中国では500社近くの不動

香港メディアの香港01はこのほど、日本旅行をして「困ってしまうこと」のランキングを紹介する記事を発表した。香港人にとって日本は「旅行の聖地」とした上で、日本旅行で困ったことに遭遇したと言う人もいるとした上で、日本の旅行関連サイトの「GOOD LUCK TRIP（グッド・ラック・トリップ）」が行った外国人を対象としたアンケートの結果を、改めて「香港人目線」で紹介した。 香港は、世界のあらゆる国・地域の中でも日本旅行の人気が最も高い土地と言える。日本政府観光局（JNTO）によると、コロナ発生前の2019年には延べ229万792人の香港人が来日した。同年の香港の人口は750万8000人だったので、乳幼児から高齢者までを含めて香港人の3.28人に1人が日本を訪れた計算になる。台湾人の4.73人に1人、韓国人の9.27人に1人と比べても、日本旅行をする香港人は目立って多い。それだけに、香港では日本旅

Switch版「ドラえもんのどら焼き屋さん物語」がリリース！ひみつ道具でのび太たちを導びいて日本一を目指そう 08-28 12:41

香港で10日、区議会議員選挙が行われました。選挙制度の変更により、民主派政党は候補者を擁立することができず、投票率は前回を大きく下回る見込みです。 香港の区議会議員選挙は日本時間の11日未明に締め切られ、10日午後8時半時点の投票率が24.53％と前回を大きく下回っています。 前回の選挙は大規模な反政府デモが起きた2019年に行われ、民主派が8割以上の議席を獲得し、圧勝しました。しかしその後、中国政府が主導して「香港国家安全維持法」が施行されるなど言論統制が強まり、選挙制度も変更されました。直接選挙で選ばれる議席数は452から88に減少し、立候補には政府が任命する委員会の推薦が必要になりました。 このため、民主派政党は候補者を擁立できず、政府を支持する親中派が議会を独占する見通しで、民主派の排除が一層進むことになります。

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は12月7日、香港特別行政区政府が直轄してテクノロジー企業などを支援する「香港科技園（HKSTP）」と提携覚書を締結した。CATLは香港にグローバル本部を設立し、HKSTPが運営する産業パーク「香港科学園（Hong Kong Science Park）内にイノベーション研究開発センターを設置する。 締結式では、香港の陳茂波（ポール・チャン）財政官があいさつし、CATLは今後5年間で香港に10億香港ドル（約180億円）以上を投資し、500人以上を雇用する計画だと紹介した。 CATLは世界をリードするリチウムイオン電池メーカーで、2023年1〜10月の車載電池搭載量は世界1位、市場シェアは36.9％だった。 中国CATL、香港重複上場を検討か　スイス上場が断念の可能性 ＊2023年12月8日のレート（1香港ドル＝約18円）で計算しています。 （3

香港で地方議会に当たる区議会の議員選挙が始まりました。選挙制度の大幅な変更により前回圧勝した民主派は1人も立候補できず、区議会から一掃されることになります。記者「選挙制度が変更された初めてとなる香港…

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「香港の流れ者たち」「香港の流れ者たち」は実際のホームレス荷物強制撤去事件から、香港の片隅で生きる人々に光を当てた意欲作だ。再開発の陰で追いやられるホームレス“流れ者”たちの排除問題を軸に、移民問題や薬物に蝕まれる貧困層など、様々な問題を浮き彫りにし、人間の尊厳やお互いを思いやる心について問いかけている。 主演は、ジョニー・トー監督作品などで知られる実力派俳優のフランシス・ン。トー作品で颯爽と銃を放つ裏社会の男を演じていた彼が、本作では薬物中毒のホームレスの人生の悲哀を表現し新境地を切り開いた。また、1990年代に活躍したロレッタ・リーが本作でカムバックし、チョウ・ユンファ主演「風の輝く朝に」などの作品で知られるセシリア・イップも特別出演するなど、香港映画を代表する俳優たちが集結。さらに「燈火（ネオン）は消えず」などの話題作への出演が続くセシリア・チョイや、ウィル・オー、チュー・パクホンな

香港の区議選（地方議会）の投票が10日に始まり、政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、「今回は愛国者による統治に必要なパズルの最後のピースだ」と述べ、市民に積極的な投票を呼びかけた。政府は、高齢者を投票所に運ぶ送迎バスを手配するなど、投票率を向上させようと躍起になっている。 香港では2020年、反中国的な言動を禁じる香港国家安全維持法（国安法）が中国の主導で制定された。選挙制度も改変され、立法会（議会）や区議会から民主派が排除された。 今回の選挙では、各区議会の総定数のうち、有権者が直接投票で選べる人数が前回19年の452人（定数の94%）から88人（同18%）に急減した。また、立候補する人には、政府に任命された地区委員9人の推薦を得ることが義務づけられた。事実上、親中派だけが立候補できる制度だ。 香港市民が取材に語った本音は　政府は警官１万人を動員　李氏はこの日、「以前の区議会は

【香港＝藤本欣也】香港区議会（地方議会、計４７０議席）選が１０日、行われた。システムトラブルで投票時間が延長され、開票作業は１１日未明に始まった。今年７月の選挙制度の見直しによって民主派は一人も立候補が認められておらず、親中派が議席を独占することはすでに決まっている。 焦点だった直接投票枠の投票率は発表が遅れている。投票終了３時間前の１０日午後７時半時点の投票率は２４・５％と低迷していた。それ以降、発表されていない。 中国返還以降の区議会選で最低の投票率は１９９９年の３５・８％。反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた２０１９年１１月の前回区議会選では過去最高の７１％を記録しており、今回は半分以下に落ち込むとみられている。香港国家安全維持法（国安法）の施行翌年の２１年に実施された立法会（議会）選の投票率３０・２％をも下回るか関心を集めている。 香港政府は投票率アップのため、

10日投開票の香港の区議会（地方議会）選挙で、政府は今回、選挙制度改革を通じて民主派を徹底的に排除した。これまで直接選挙主体の「香港で最も民主的な選挙」と呼ばれてきた。「愛国者」のみによる選挙にしらけムードが広がるなか、政府は投票率の低下に警戒を強めている。香港の街中では候補者や支援者がチラシを配って投票を呼びかける姿が目に付く中、足を止める人は少ない。40代の男性会社員は「限られた候補者しか

【香港=伊原健作】香港で10日に投票が始まった区議会（地方議会）議員選挙を巡り、「愛国者」のみが出馬できる選挙制度改革への抗議活動を計画した民主派団体、社会民主連線（社民連）のメンバー3人が当局に逮捕されたことが分かった。同団体が明らかにした。社民連は10日朝、政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が投票に訪れる香港島の投票所での抗議活動を予定していた。予定時間になっても活動は行われず、後

【香港=伊原健作】香港で10日、区議会（地方議会）議員選挙が実施され、投票率は27.54%と前回区議選（71.2%）から大幅に低下した。政府は7月に「愛国者」のみが出馬できる選挙制度改革を実施し、議席はほぼ親中派が独占した。民主派が事前に排除された選挙に一般市民の関心は高まらなかった。10日夜に有権者登録のシステムに障害が発生し、投票締め切り時間は香港時間11日午前0時（日本時間同1時）と1時

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【香港共同】香港で10日、区議会（18区の地方議会）選挙の投開票が行われた。香港当局が7月、親中派に圧倒的優位な選挙制度に変更し、民主派政党が事実上、排除されたため、親中派が議席を独占。投票率は27.5％で、1982年に区議会が設立されて以来、過去最低だった。 新制度に不満を持つ民主派支持層が投票しなかったことが影響した。反政府デモの盛り上がりを受け、民主派が議席の約8割を獲得した2019年の区議会選の投票率は71.2％で、大幅に低下した。 政府は投票率を上げようと、関連イベントを行うなど躍起だったが、親中派の政党間の争いに過ぎず、有権者の関心は低かった。

親中派が議席独占　投票率は過去最低―香港区議選 2023年12月11日11時25分配信 １０日、香港の区議会（地方議会）選挙の投票を終え、投票所を後にする有権者ら（ＥＰＡ時事） 【香港時事】香港で１０日に投票が行われた区議会（地方議会）選挙は１１日、開票作業が進み、親中派が議席をほぼ独占した。親中派に有利な選挙制度に変更されてから初めての区議選で、政府に批判的な民主派政党は候補者の擁立すらできなかった。 １０日に香港区議選　民主派排除し「愛国者」重視 １８ある区議会の定数は計４７０。投票率は２７．５％と、前回区議選（２０１９年）を約４４ポイント下回り、過去最低となった。投票は１０日午後１０時半（日本時間同１１時半）に締め切られる予定だったが、システム障害が発生したとして、投票時間は１時間半延長された。 香港政府は「愛国者による香港統治」を目指しており、今回の区議選はその完成に向けた重要な選