中国の広東省東莞市政府は12月6日、「2023東莞グローバル投資誘致大会」を開催した。東莞市の肖亜非市委書記、呂成蹊市委副書記兼市長、広東省商務庁の朱小軍副庁長をはじめ、東莞進出企業、投資会社などから1,000人ほどが出席した。 肖市委書記は冒頭のあいさつで、「現在の東莞市はこれまで以上に企業誘致を重視している。半導体および集積回路、新エネルギー、デジタル経済、バイオ医薬、ハイエンド装備製造、現代ハイエンドサービス業など6大重点産業分野に焦点を当て企業誘致を進め、特定の資金と土地をもって支援する」と述べた。 資金と土地関連の取り組みについては、呂市委副書記兼市長より紹介された。資金については、本大会で合計2,000億元（約4兆円、1元＝約20円）に上る「高品質発展ファンド」の正式な始動が発表された。同ファンドは、「企業誘致特別ファンド」「産業転換発展ファンド」「イノベーション創業ファンド」

【大連=藤村広平】中国の複合企業大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）が経営破綻を回避するため、事業の切り売りを迫られている。不動産業界に対する逆風のあおりで資金調達が難しくなる中、商業施設運営や映画部門など中核事業の株式売却にも踏み込むが、綱渡りの経営が続く。商業施設の運営を担うグループ中核会社の大連万達商業管理集団は13日に香港で債権者集会を開き、2024年1月末に満期を迎える6億ドル（約

【台風10号 最新進路予想】さらに勢力強め925hPaへ…30日頃に九州直撃か その後、四国→近畿→中部→東海→関東→東北へ 線状降水帯にも警戒を 08-28 09:37

中国では建設業が二酸化炭素（CO2）排出の主要分野の一つとなっている。中国建築省エネルギー協会が発表した「2022年版中国建築エネルギー消費・CO2排出研究報告」によると、2020年の中国の建築物のCO2排出量は50億8千万トンで、CO2排出量全体の50.9％を占めた。 中国建築科学研究院の徐偉総工程師（チーフエンジニア）は、「緑の建築（グリーンビルディング）」の発展は建設業のCO2排出削減を実現する有力な措置であり、これからの都市・農村建設でカーボンニュートラルを実現する上で必ず通らなければならない道だとの認識を示した。 温度・湿度を一定に保つことでエネルギー消費を低減する建築物、組み立て作業の比率が9割を超えるプレハブ建築物など、中国各地でグリーンビルディングが誕生しつつある。 「建築の省エネとグリーンビルディングの発展に関する第14次五カ年規画（十四五、2021～25年）」では、25

【上海=土居倫之】中国の不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は12日、創業家出身の楊恵姸・董事会主席の年間報酬を12万元（約240万円）に引き下げると発表した。販売不振が深刻になっており、徹底したコスト削減で生き残りを目指す。楊氏は創業者の楊国強氏の娘で3月1日にトップを引き継いだばかり。過去に中国富豪番付トップとなったこともある。前年の報酬は37万元だった。莫斌

Published 2023/12/15 12:08 (JST) Updated 2023/12/15 12:19 (JST) 【北京共同】中国国家統計局が15日発表した11月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち59都市で前月と比べ下落した。下落は前月から3都市増えた。不動産大手の経営不安が深刻化し、住宅が引き渡されないケースもあることなどから顧客が購入を控える動きが強まっている。 下落都市数は、2021年11月と同水準の多さとなった。中国政府は、住宅ローンの負担軽減策を打ち出すなど、市場のてこ入れ策を進めている。 北京や重慶、南部経済の中心都市である広東省広州や同省深センなどで下落した。天津や上海など9都市は上昇し、2都市が横ばいだった。

Review 【レポート】第25回中国ハイテクフェア　「空飛ぶクルマ」やUFO型、乗用、VTOL、自撮り専用など…風変わりなドローンが並ぶ 11月15～19日の期間、第25回中国ハイテクフェア（中国国際高新技術成果交易会、略称：高交会）が深センで開催された。 深センには2つの巨大なコンベンションセンター、深セン福田会展中心と深セン宝安国際会展中心があるが、両会場合計で4000以上の出展社が集まる、深圳では最大規模のテックイベントである。筆者は15日に福田会場を、16日に宝安会場を取材した。 深圳といえばドローンだ。ハイテクフェアにも多くのドローン企業が出展している。会場で見た様々なドローンをレポートする。 自撮り特化ドローンのHover X1深圳のZERO ZERO ROBOTICS社は、自撮りに特化したドローンであるHover X1シリーズを展示。 Hover X1はパスポートサイズの折

中国自動車株の浮沈が激しくなっている。電気自動車（EV）も含めた中国新エネルギー車最大手の比亜迪（BYD）の株価は年初から24%下落する一方、新興の理想汽車の上昇率は80%を超える。中国の新エネ車市場は急拡大したものの、厳しい競争から各社の収益は伸び悩む。ブランド力や通信業界との連携などで差別化できるかで選別が進んでいる。「新エネ車市場の販売台数では4位。中国の高級ブランドで最も順位が高い」。

観光業界は今回のコロナ禍で最大の打撃を受けた業界と言ってよいでしょう。飲食業等とは違って、特にインバウンドの現場などは文字通りの「仕事ゼロ」が長い間続き、世界で多くの人材がこの業界を去りました。この後の内容にも続きますが、今後この業界が完全にコロナ前の状態に戻ることはありません。執筆時点での話になりますが、海外旅行全般においてコロナ前と変わったこと、逆に変わっていないことについて、いくつか考察してみたいと思います。 変わったこと、その1：国際線航空券のお値段 これは、そろそろまた海外に行きたいなあと思っている方なら多くが気付いているはずです。目的地にもよりますが、ざっと世界を俯瞰して感覚的には概ねコロナ前の“倍”になったという印象を持ちます。ツアーで旅行する方も、ツアー代金の大部分は航空券ですから、ほぼ同じような状況でしょう。 一例ですが、コロナ前は1月から2月のローシーズンに東京発ヨーロ

てんまにちゃん‎🇻🇨٩(๑ᵕᴗᵕ๑)و @TenmaniChan 持ち家or賃貸、戸建てorマンション論争のうち、個人的に1番やめたほうがいいなと思うのが分譲マンション。 うちは片親になるまで『元上流家庭』だったので、当時新築ホヤホヤのマンションをキャッシュで買った。 バブル絶頂期、おそらく6000万くらい。 他の住んでる人も今考えればお金持ちばかりで、駐車場には軽自動車なんか一台もなく、みんなクラウンとか立派な車ばかりだった。 で、そのマンション今40数年経って、住んでる奴らが高齢化して、修繕費上がり続け、耐震工事も諦め、ギリギリ限界住宅になってる。 管理組合も倒産した。 令和5年にまだプロパンガス。マンションなのに。 空き部屋の販売価格は700万くらい。 残りの人生考えると、わたしは絶対高層建築には住めないなと思ったので戸建てにした。 てんまにちゃん‎🇻🇨٩(๑ᵕᴗᵕ๑)و @

【台風10号 最新進路予想】さらに勢力強め925hPaへ…30日頃に九州直撃か その後、四国→近畿→中部→東海→関東→東北へ 線状降水帯にも警戒を 08-28 09:37

中国自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は12日、傘下の電池メーカー、因湃電池科技が同日、広東省広州市の電池工場で新型電池「Ｐ58微晶超能電池」をラインオフしたと発表した。新型電池は寿命が長く、電池搭載車の航続距離を伸ばせることが特長。 同日に電池工場が完成した。新型電池のサイクル回数（電池を１度充電して放電するまでの流れを１サイクルと数える。サイクル回数が多いほど寿命が長い）は最大4,000回。ネットメディアの澎湃新聞などによると、現在の業界トップレベルの電池（最大3,000回）よりも３割ほど多い。走行距離から見た電池寿命は150万キロメートルで、業界トップレベルの電池（120万キロ）と比べ25％伸びた。 新型電池はリン酸鉄リチウムイオン電池。電池パック全体のエネルギー密度（１キログラム当たり）は146.5ワット時で、業界トップレベルの電池（140ワット時）をやや上回る。 新型電池の搭載

中国の国有自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は11月17日、EV（電気自動車）の性能を大幅に高める全固体電池を2026年から車両に搭載すると発表した。同社の総経理（社長に相当）を務める馮興亜氏が、広州モーターショーでのプレゼンテーションで計画を明らかにした。 全固体電池は、リチウムイオン電池の電解質を液体から固体に置き換えたものだ。従来型の電池よりエネルギー密度を大幅に高められると同時に、（液体を使わないため）液漏れや発火、破裂などの心配がなく、EVの安全性を改善できる。 広汽集団の説明によれば、同社が開発中の全固体電池セルは（十分な）安全性と信頼性のマージンを確保したうえで、1キログラム当たり400Wh（ワット時）のエネルギー密度を達成したという。液体電解質を使う車載電池のエネルギー密度は、現在主流の製品で同200～300Whであり、その1.3～2倍に相当する性能だ。 出資先が2025

かつまる・えんかく／1990年代半ばに警視庁に入庁し、2000年代はじめから公安・外事分野で経験を積む。数年間外国の日本大使館にも勤務した経験を持ち数年前に退職し、現在は国内外でセキュリティコンサルタントとして企業やビジネスマンなどにスパイに狙われないための知識や防犯に関するアドバイスをしている。TBSドラマ『VIVANT』では公安監修を担当した。著書に『諜・無法地帯 暗躍するスパイたち』（実業之日本社）、『警視庁公安部外事課』（光文社）がある。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 2020年に香港で逮捕され、カナダで亡命を表明した「民主の女神」こと周庭さん。メディアのインタビューに日本語で受け答えし、日本の音楽やアニメが好きだという彼女はなぜ日本を選ばな

中国の不動産開発大手、碧桂園は14日、商業不動産を手掛ける大連万達集団傘下のショッピングモール運営会社、珠海万達商業管理集団の持ち分1.79％を30億7000万元（約610億円）で売却すると発表した。上場先の香港取引所に届け出た。 売却先は大連万達商業管理集団や万達の創業者である王健林氏の珠海万赢企業管理など。碧桂園は純額ベースの売却資金をオフショア再編に充てる方針。 原題：Country Garden to Sell Zhuhai Wanda Stake for 3.07b Yuan（抜粋）

【読売新聞】　熊本空港（熊本県益城町）を発着する便の利用者数が今年度、３２０万人程度になる見通しとなった。３００万人を超えるのは、新型コロナウイルスの感染拡大前の２０１９年度以来、４年ぶりとなる。 県議会高速交通ネットワーク整備推進

中国の広州汽車集団（ＧＡＣグループ）は１３日、新エネルギー車業界における事業開発の強化を目的に、中国銀行や広東省の投資基金を含む複数の提携先と共同で投資ファンドを設立することで合意した。写真は同社のロゴ。広東省広州市の本社で２０１９年１０月撮影/Yilei Sun） [香港　１３日　ロイター] - 中国の広州汽車集団（ＧＡＣグループ）は１３日、新エネルギー車業界における事業開発の強化を目的に、中国銀行(3988.HK), opens new tab(601988.SS), opens new tabや広東省の投資基金を含む複数の提携先と共同で投資ファンドを設立することで合意した。

元銀行支店長に無期懲役　過去最大の横領事件―中国 2023年12月14日18時56分配信 【香港時事】中国広東省江門市の中級人民法院（地裁）は１３日、計２３億元（約４６０億円）に上る資金を横領・流用したとして、国有商業銀行、中国銀行開平支店の元支店長の許国俊被告に対し、無期懲役を言い渡した。中国国内の銀行で起きた過去最大の横領事件だという。香港メディアが１４日、伝えた。 米国籍男性に無期懲役　スパイ罪で―中国裁判所 判決によると、許被告は１９９３～２００１年、同行幹部の地位を利用し、他の歴代支店長２人と共謀の上、計９億元以上に相当する外貨を横領するなどした。 同法院は「汚職の額は特に大きく、国家と人民の利益に重大な損害をもたらした」と断じた。許被告は上訴しない方針。許被告は２１年に米国から身柄を引き渡されるまで、２０年間逃亡していた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月15日

Published 2023/12/15 00:05 (JST) Updated 2023/12/15 00:21 (JST) 【香港共同】香港警察は14日、海外在住の民主活動家ら5人を香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で指名手配し、1人当たり100万香港ドル（約1820万円）の懸賞金を出すと公表した。 また留学先のカナダで事実上の亡命の意思を示した周庭氏について警察当局者は、決められた期日までに香港に戻ってこなければ逃亡犯として扱い、指名手配するとの考えを示した。 警察や香港メディアによると、5人には国家分裂の扇動容疑や外国勢力との結託による国家安全危害容疑などがかけられている。

周庭氏に帰還要求　指名手配を警告―香港警察 2023年12月14日23時15分配信 香港の民主活動家の周庭氏＝２０１９年６月、東京都千代田区の日本記者クラブ 【香港時事】香港警察は１４日、国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、海外へ逃れた５人を新たに指名手配したと発表した。これとは別にカナダに事実上亡命した民主活動家の周庭氏（２７）について「まだ罪を犯していない」としつつ、月内の出頭期日までに香港に戻らなければ指名手配すると警告した。 闇深まる香港　周庭氏亡命、訪中記者拘束【中国ウオッチ】 周氏は今月３日、ＳＮＳへの投稿で、留学のため９月に香港を離れ、カナダ・トロントに滞在していると明らかにした。香港には「恐らく一生戻ることはない」として、事実上の亡命を宣言。当初は月内に戻るつもりだったが、「香港の状況や自身の安全、心身の健康を考慮した」と説明していた。 国際 コメントをする 最終更新:2

わが国でも水面下において、中国による国家主権の無視や、中国側の警察権力の介入やインテリジェンス活動が、他にも数多くおこなわれていることはほぼ確実だ。 では、仮に現在の状況を放置した場合、日本にはいかなる事態が出来するのか？ 答えは欧州にある。話の舞台を移し、現地で進行している壮絶な実態を伝えていこう。 中国当局の嫌がらせの実態 「2022年後半から、中国当局の嫌がらせが一気にエスカレートしました。きっかけはこの年の6月4日、ベルリンで開かれた在外中国人の天安門事件追悼運動を取材したこと。集会中から中年の中国人男性が執拗に私を撮影し、帰路も尾行してきたんです。それから、私の住所などの個人情報や誹謗中傷がネットにばらまかれるようになりました」 2023年5月7日、40代の中国人記者である蘇雨桐は、ベルリン市内のカフェでそう話した。目鼻立ちの整った女性で、聞き取りやすい標準的な中国語を話す。 ベ

14日、香港で記者会見し、海外在住の民主活動家ら5人を指名手配したと公表する警察当局者（ロイター＝共同） 【香港共同】香港警察は14日、海外在住の民主活動家ら5人を香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で指名手配し、1人当たり100万香港ドル（約1820万円）の懸賞金を出すと公表した。 また留学先のカナダで事実上の亡命の意思を示した周庭氏について警察当局者は、決められた期日までに香港に戻ってこなければ逃亡犯として扱い、指名手配するとの考えを示した。 警察や香港メディアによると、5人には国家分裂の扇動容疑や外国勢力との結託による国家安全危害容疑などがかけられている。

【ワシントン共同】米国務省のミラー報道官は14日の記者会見で、香港警察が海外在住の民主活動家ら5人を国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配し、懸賞金を出すとしたことについて「強く非難する」と述べた。 5人の中には米国を拠点とする活動家が含まれる。ミラー氏は「民主主義と人権に関する国際規範を無視したものだ」と指摘。国安法に域外管轄権の規定があることに触れた上で「香港当局は米国内で管轄権を持たない」とけん制した。

「香港は恐怖の場所になった」…周庭さんが語る”沈黙の3年間”「悩む私を救った『進撃の巨人』」カナダに亡命した香港民主化運動の女神が「言論の自由はない」と祖国に決別宣言

公開中の作品から、文化部映画担当の編集委員がピックアップした「シネマプレビュー」をお届けします。上映予定は予告なく変更される場合があります。最新の上映予定は各映画館にお問い合わせください。 ◇ 「枯れ葉」 映画「枯れ葉」© Sputnik Photo: Malla Hukkanen現代の片隅で、孤独を抱えながら寄り添おうとする男女を描いたラブストーリーの佳作。今年のカンヌ国際映画祭で審査員賞を受賞した。 ヘルシンキ。アルコール依存症で仕事が長続きしないホラッパ（ユッシ・ヴァタネン）と、賞味期限切れの商品を持ち帰っただけで解雇されたアンサ（アルマ・ポウスティ）が出会う。２人は引かれ合うが、互いの名前すら知らなかった。 不遇な労働者たちを見つめる作品で知られるアキ・カウリスマキ監督が、引退宣言を撤回して発表した。 カウリスマキ監督が描くヘルシンキは、人も風景も１９８０年代で時間が止まったかのよ

2023年10月12日から16日まで5日間にわたり、電子機器や家電の大型展示会「香港エレクトロニクス・フェア 2023（秋）」が香港コンベンション＆エキシビションセンター（HKCEC）で開催されました。今回は22の国と地域から約3,200の出展者が集まり、世界各地から多くの来場者が訪れました。毎年、春と秋に開催されてきましたが、コロナ禍で2020年から中止が続き、HKCEC全館での開催されるのは4年ぶりとのことです。 香港コンベンション＆エキシビションセンターで開催された「香港エレクトロニクス・フェア 2023（秋）」 香港エレクトロニクス・フェアには、最新技術や製品を展示する「スタートアップゾーン」もあるものの、基本的には香港や中国広東省深セン、東莞などのメーカーや工場が製品サンプルを展示して取引を行うトレードショーとしての位置付けが中心です。いわゆる「新製品の展示会」とは一風変わった雰

【台風10号 最新進路予想】さらに勢力強め925hPaへ…30日頃に九州直撃か その後、四国→近畿→中部→東海→関東→東北へ 線状降水帯にも警戒を 08-28 09:52

Billlie、2024年2月7日に日本1stミニアルバム「Knock-on Effect」発売決定！新ビジュアル＆ジャケット写真を公開 12-22 19:57

香港で2012年に起きたホームレス荷物強制撤去事件を下敷きにした「香港の流れ者たち」が16日に公開される。撤去に抗議して行政と闘うホームレスの人たちの姿を通じ、人間の尊厳とは何かを問いかける作品だ。 監督は香港の大学でジャーナリズム、英国の大学院でジェンダーを学んだジュン・リー（32）。香港の下町で生活するホームレスの人たちを取材し、「彼らも人間として扱われ、尊重される権利がある」と感じたことが原点という。 主人公は刑務所から出たばかりのファイ（フランシス・ン）。ホームレス仲間が暮らす高架下に戻った直後、事前通告無しに行政職員から持ち物を捨てられてしまう。ファイらは裁判を起こし、政府から賠償金を得られることになったが、ファイは「謝罪なしの賠償金は受け入れられない」と拒み、仲間との関係に亀裂が入る。 リー監督は下町に何度も足を運んでホームレスの人たちと信頼関係を築き、「プライドがあり、自分を

【NQN香港=盧翠瑜】香港の住宅市場がさえない。域内人口の減少と高金利で需要が停滞している。香港政府は不動産取引の減税措置を打ち出したが、効果が出るには時間がかかる。住宅市況も不動産企業の株価も、底値を探っている。減税への期待が後退「効果が表れるには時間がかかる」。香港政府トップである李家超（ジョン・リー）行政長官は今秋に発表した減税措置について、前のめりな期待にクギを刺した。李行政長官

２月２８日、香港政府の陳茂波財政長官は、低迷する不動産市場の活性化および景気支援に向けた措置を発表した。今年の成長率を２．５─３．５％と予想した。香港で２０２１年撮影（２０２４年　ロイター／Tyrone Siu） [香港 １４日 ロイター] - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に合わせ、政策金利の基準金利を５．７５％で据え置いた。 ＦＲＢは１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。パウエル議長はインフレが予想より速いペースで低下しているとし、金融引き締めが終わったことを示唆。利下げを巡る議論が視野に入ってきたという認識を示した。 もっと見る ＨＫＭＡはＦＲＢの決定について、金利がピークに近づいており、来年の利下げの程度が従来予想よりもやや大きくなると市場が

アジアのコーポレートガバナンス（企業統治）ランキングで、香港はここ数十年で最低の６位に後退し、日本やシンガポールの順位を下回ったことが調査リポートで明らかになった。香港の少数株主の権利や司法の独立性の悪化が懸念されている。 アジア企業統治協会（ＡＣＧＡ）がＣＬＳＡと共に13日に発表した今年の「ＣＧウオッチ」ランキングによると、香港は前回調査の２位から順位を下げた。香港が上位３位から外れたのは、2003年のランキング開始以来初めてだという。 今回のリポートは、域内随一の国際金融センターとしてのイメージを復活させようとする香港の取り組みにとって新たなマイナス材料となる。銀行は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）低迷を背景に香港で人員を削減しているほか、香港株の指標、ハンセン指数は今年に入り、世界の主要株価指数で値下がり上位となっている。 一方、2016年以来首位を維持してきたオーストラリアは、今回もトッ

香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。

香港特別行政区（以下、香港）政府系研究開発施設の香港サイエンスパーク（HKSTP）と中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は12月7日 、HKSTPにCATL研究開発センターを設立する覚書を締結した。 CATLは、新エネルギー技術の研究開発を中心としたリチウムイオン電池メーカー。覚書締結に関するプレスリリースによると、同社はHKSTPに約12億香港ドル（約228億円、1香港ドル＝約19円）を投資予定としている。HKSTPにおける研究開発センター設立により、研究員500人の新規雇用を見込んでいる。なお、プレスリリースの情報によると、CATLとHKSTPの協力は、李家超（ジョン・リー）行政長官と香港政府の主導によるもので、香港における新エネルギーと持続可能な開発に関する産業の発展を目指すとしているが、 詳しい内容は公開されていない。 覚書の調印式に同席した陳茂波（ポール・チャン）財

香港警察は14日、留学先のカナダから香港に戻らないことを明らかにした民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（27）に対し、「帰国して警察に出頭しない場合、指名手配する」とする方針を明らかにした。 周氏は2020年8月に香港国家安全維持法（国安法）に違反したとして逮捕された後、保釈された。だが、起訴されるかの処分が決まっておらず、3カ月に1度、出頭することを求められていた。 今年9月、警察の許可を得て留学のためにカナダに出国し、12月末に帰国して出頭する必要があった。いったんは航空券も用意したが、身の安全を考慮し、今月3日に将来にわたって帰国しないことを公表した。 香港警察はこれまでにも、海外に逃れた民主活動家らに対し、高額の懸賞金を設けたり、香港の実家を捜索したりしている。（台北=石田耕一郎）

【香港=伊原健作】香港の警察当局は14日、海外の民主活動家ら5人の逮捕に向け、懸賞金をかけて指名手配したと発表した。カナダで事実上の「亡命」を表明した女性活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏の指名手配は見送ったが、香港警察国家安全処（国安処）トップは14日の記者会見で「戻らなければ指名手配することになる」と語った。懸賞金は1人当たり最大100万香港ドル（約1800万円）。対象は在香港英総領事館の

香港の警察は、海外に滞在する民主活動家など5人について、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配し、懸賞金をかけたと発表しました。一方、現在カナダに滞在している民主活動家の周庭氏については保釈の条件となっていた12月の予定日までに香港に戻って出頭すれば新たな罪には問わないという考えを示しました。 指名手配されたのは香港出身の男女あわせて5人で、いずれも香港を離れ、現在はアメリカなど海外に滞在しています。 警察は5人について▼外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたり▼インターネット上で香港の独立を呼びかけ、国家政権の転覆をあおったりした疑いがあるなどとしています。 警察は1人につき100万香港ドル、日本円にして1800万円余りの懸賞金をかけて情報提供を呼びかけています。 香港では、3年前に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたあと、民主活動家が海外に逃れるケースが相次

本日は、香港で住宅所有に関心がある香港人はわずか13％であるという調査結果をシティバンクが発表したこと、2024年に香港の住宅価格は10％下落し2016年の水準に落ち着くという予想を不動産サービス大手のJLL香港が発表したことをお伝えします。 ■香港人の13％だけが住宅所有に関心 シティバンクは2023年9月に住宅所有に関する意識調査「住宅不動産所有調査（Citibank Residential Property Ownership Survey）」を実施し、香港の住宅所有に関心がある香港人はわずか13％であったことを発表しました。この調査は香港中文大学とCimigo Limitedに調査依頼をし、無作為に電話と街頭インタビューを1,100人におこない実施されました。 住宅所有の関心の他にもアンケートをおこない、今後12ヶ月以内に住宅価格の上昇を予想しているとの答えたのは10%、住宅価格の

香港の新規株式公開（ＩＰＯ）市場は年末にかけて若干持ち直したが、通期の業績は依然として過去約20年間で最悪となった。１２月１２日付香港各紙によると、会計事務所デロイトは、2023年に香港では新たに65銘柄が上場し、調達資金はわずか458億ドルにとどまり、前年比54％減、2001年以降で最低となる見込みだ。世界ランキングでは昨年の4位から６位に後退し、インドより下となる。デロイト・チャイナ・サウスチャイナのマネジングパートナーである欧振興氏は、2024年には多くの大型新規株を含む80銘柄が香港で新規上場し、調達総額は1000億ドルに達すると予想している。これは同業のアーンスト・アンド・ヤングが予想した500億ドルの２倍である。米国の金利上昇の頭打ちと欧米の資金再配置の恩恵を受けて、香港はIPO資金調達額で世界トップ５に返り咲く可能性があると指摘した。 デロイトは、今年第４四半期には21銘柄が

深セン市はさらに香港からの観光客を消費目的で呼び込もうとしている。１２月１３日付香港各紙によると、深セン市で海外観光客（香港、マカオ、台湾を含む）向け出境税還付のための「買い物したら即還付」試行店舗の第一弾が１１日、羅湖区の深セン万象城で正式にオープンした。今後、海外からの観光客は深セン万象城のLVやフェラガモなど23店舗で買い物をした後、その場で直接税金の還付を受けられるようになり、9％の割引に相当する。同日、記者がLVの公式ウェブサイトをチェックしたところ、深センで購入した同じハンドバッグが税金還付後に香港で購入したものよりも1000ドル近く安かったことが判明し、この新たな措置は高級品分野で「代理購入の波」を引き起こす可能性がある。 深センは北京、上海、広州、杭州、成都に続き、関連措置を試行する中国本土6番目の都市となる。これまで海外旅行者は深センで買い物をした後、空港で税金の還付を申

クリスマスや年末年始が近づくと強盗や空き巣が増える傾向があるが、１２月１２日に尖沙咀で起きた宝飾品店の強盗事件は翌１３日に容疑者の身柄が確保されるというスピード逮捕となった。香港メディアによると被害があったのはグランビルロードにある宝飾品店。正面玄関は呼び鈴を押さないと中から開けてもらえず、閉まる時はオートロックの仕様になっていたが、強盗の１人がまず客のふりをして入店しドアが閉まる直前に覆面を着けた仲間４人が押し入ってきたという。そして１人が店員を刃物で脅し、２人が店内のショーケースを壊し高級腕時計２４個（総額３９００万ドル相当）を奪い、すでに閉まっていたガラスの扉をハンマーで打ち破って車に乗って逃走した。その後、警察の捜査で容疑者をスピード特定。中国籍の男３人（２１～２４歳）を逮捕した。しかし２人は逃走中で、警察が行方を追っている。市価は２０万～４００万ドル余りに上るという盗品はまだ見つ

必見の中国ドラマをたっぷり収録！　時代劇＆現代劇…話題の中国ドラマを網羅した『中国ドラマメモリアルBOOK2024』が、辰巳出版より、2023年12月13日に発売された。今年も多くのヒット作が生まれた中国ドラマ。そのジャンルは多岐にわたり、時代劇からミステリー、青春ドラマや大人のロマンスなど、多様な内容で視聴者の心を捉えた。また『陳情令』のシャオ・ジャンとワン・イーボー、そして『山河令』のゴン・ジュンを中心に話題の新作がいくつも公開。中国ドラマファンにとって楽しみが尽きなかった1年だった。同書では、そんな中国ドラマの話題の新作はもちろんのこと、必見の時代劇そして現代ドラマ、合わせて191作品を紹介する。