中国では昨年後半に抗議デモが増加し、景気回復を図る当局者にとって新たな悩みの種となっていたことが、最新の報告書で明らかになった。 米人権団体フリーダムハウスの「中国反体制モニター」プロジェクトによると、2023年10-12月(第4四半期)に記録された「抗議デモ」は952件前後と、四半期ベースで昨年最多となった。 22年半ばにデータ収集を開始した同プロジェクトによると、このうち約61%は雇用問題に関連したもので、17%は住宅問題絡みだという。また、省別では製造業が盛んな広東省が約18%と最多だった。