アナフィラキシーショックを経験後、今はピアノを弾けるまでには回復したという大江氏（2月17日、自宅で撮影）SENRI OE ＜モデルナ社のコロナワクチンを接種した大江千里氏。2度目を接種して数時間後に異変が訪れた。モデルナワクチンのアナフィラキシーショックは40万人に1人とされる。大江氏自身がつづった、壮絶のワクチン体験＞ ニューヨークでは、あるベニューでジャズライブをやる場合、その前後1カ月は他の会場でのライブが禁じられている。新型コロナウイルスのワクチンも同じだ。 先日、肝炎のワクチン接種の予約があった僕はついうっかり病院へ行き、ワクチン接種前に何気なく「そういえばコロナワクチンを打ったんだ」と報告をしたら「え？ まだ1カ月経っていない。しかも2回目があるでしょ？」と接種せずに帰された。 僕の頭はコロナワクチンだけにフォーカスされていたため、他のワクチンとの兼ね合いには気付けなかった。

＜民族弾圧を続ける「犯罪国家」が五輪を開催することに抗議の声が広まっている＞ 2月4日、東京都内の日本外国特派員協会で日本在住のモンゴル人とウイグル人の代表による記者会見が行われた。小規模ではあったが、2022年の北京冬季オリンピックのボイコットを呼び掛けた声明は瞬時に世界を駆け巡った。 今夏にオリンピック開催予定の日本が武漢発・新型コロナウイルスの猖獗（しょうけつ）に苦しむのを横目に、中国政府は着々と自国での2度目のオリンピック開催に向け準備を進めている。しかしボイコットの訴えは、中国にオリンピック開催の正統性を付与してもいいのかという問題を改めて世界に突き付けた。中国の異質性があまりにも目立ってきたからで、対内的にも対外的にも中国の政治手法が国際社会から理解されるか疑わしくなっている。 08年に夏季オリンピックを開催した際も、同様の問題はあった。チベット人弾圧の実態が暴露され、聖火リレ

バンガロールにある中国のスマホメーカー「シャオミ」のオフィス　Abhishek N. Chinappa-REUTERS ＜欧米企業の業務アウトソーシング先として急成長を遂げたバンガロールが世界のアプリ開発の中心に？　中国にはないインドのアドバンテージとは＞ IT大国インド──。これはかなり以前から言われてきたことだ。だが、スマートフォンをはじめとするハイテクデバイスの爆発的な普及が進むなか、東アジアの製造業のサプライチェーンの外れに位置するインドは、このブームの恩恵をあまり受けられずにきた。 ところが、2020年代はデバイスからアプリへと重点がシフトして、インドが地理的なハンディを克服する可能性が高い。 なかでも注目されるのは、インド南部の都市バンガロールだ。ここには多くのスタートアップと、彼らに投資・育成するインキュベーターが存在する。フリップカート（ネット通販）やスウィギー（ネット出前

2019年の香港の反政府活動に関する資料を主に扱うウェブサイト「HKクロニクルズ」は、インターネット接続業者（ISP）によってアクセスできない状況になったと明らかにした。写真は中国の建国記念日に国旗を掲揚する香港警察。香港で昨年10月撮影（2021年　ロイター/Lam Yik） 2019年の香港の反政府活動に関する資料を主に扱うウェブサイト「HKクロニクルズ」は、インターネット接続業者（ISP）によってアクセスできない状況になったと明らかにした。 6日夜の段階でサイトを閲覧できなくなったとの報告がユーザーから入ったという。 編集長のナオミ・チャン氏は声明で「支持者と協議し調査した結果、香港の複数のISPが意図的に我々のサーバーへの接続を切断したため、閲覧不能になったことが分かった」と述べた。 香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは9日、匿名の情報筋の話として、香港警察が国家安全維持法

6日、香港立法会の民主派前議員や区議会議員など約50人が逮捕された。背景には民主派の「死なばもろとも十歩」計画がある。十歩目は中共とともに崖から飛び降りる際の国際社会支援頼み。現状では望み薄か。 逮捕された人たちの経緯 1月6日に民主派系列の全立法会（香港議会）議員や区議会議員など50人超が逮捕されたが、この人たちは、2020年9月に予定されていた立法会議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙（中国語で初選）に参加した政治家たちだ。 この予備選挙は昨年7月に行われたもので、民主派の前議員たちは、立法会の過半数を占めることで香港政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標に掲げていた。 昨年7月12日、香港の民主派は立法会議員選（定数70）に向けて同日まで2日間にわたり実施した予備選の投票者が、初期目標の17万人を上回って約61万人に達し

アメリカ人弁護士のジョン・クランシーは国安法違反で逮捕された初めての外国人かもしれず、米中関係の新たな火種になりそうだ　REUTERS/Lam Yik ＜逮捕者の中には米国人弁護士も含まれ、米中関係の次の火種になる可能性もある＞ 次期米国務長官に指名されているアントニー・ブリンケンは、香港当局が1月6日朝に民主派の前議員や活動家53人を逮捕したことを非難。ジョー・バイデン次期米政権は香港の人々を支持し、中国による「民主主義の締め付け」に反対すると表明した。 民主派の53人は、中国政府が2020年6月に施行した「香港国家安全維持法」に違反したとして逮捕された。 「民主派活動家たちの一斉逮捕は、普遍的権利を求めて声をあげた勇敢な人々に対する攻撃だ」とブリンケンはツイッターに投稿。「ジョー・バイデンとカマラ・ハリスが率いる米次期政権は香港の人々を支持し、中国による民主主義の締め付けに反対する」と

香港メディアによると、香港警察は民主活動家５０人以上を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで一斉逮捕した。写真は２０１７年８月、香港で抗議活動に参加する岑敖暉氏（２０２１年　ロイター/Tyrone Siu） 香港メディアによると、香港警察は6日、民主活動家50人以上を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで一斉逮捕した。 民主党のフェイスブックと香港の公共放送、香港電台（RTHK）によると、立法会（議会）前議員のト謹申氏や林卓廷（ラム・チュクテン）氏、岑敖暉（レスター・シャム）氏などが逮捕された。 警察は現時点でコメントの要請に応じていない。 民主党のフェイスブックによると、昨年9月に予定されていた立法議会選に向けて民主派が昨年夏に実施した予備選への参加が逮捕の理由という。香港と中国の政府は、予備選は国安法違反だと警告していた。 当局は結局、新型コロナウイルスを理由に立法議会選の延期を決

Video Predicting Jack Ma Will Either Die or Go to Jail Resurfaces ＜2カ月にわたって公の場に姿を現さず、ツイッターも更新していないアリババ創業者に何が起こっているのかをめぐり、憶測が飛び交っている＞ 中国の電子商取引大手アリババと傘下の金融会社アント・グループの創業者である馬雲（ジャック・マー）が行方不明になっている──複数のメディアがこう報じたことを受けて、ソーシャルメディア上では、米在住の中国人不動産王が「マーは殺されるか収監される」と予想した動画が拡散されている。 500億ドルを超える純資産を保有し、かつては中国の富豪ランキングのトップに君臨したマーは、ここ2カ月ほど公の場所に姿を見せていない。審査員として出演もしていた起業家育成コンテスト番組「アフリカズ・ビジネス・ヒーローズ」も、11月に行われた最終回の収録には参加

香港終審法院（最高裁）は31日、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された香港紙・蘋果日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈を取り消し、再収監することを決定した（2020年　ロイター/TYRONE SIU） 香港終審法院（最高裁）は31日、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈を取り消し、再収監することを決定した。 高裁は23日、1000万香港ドル（130万米ドル）の保釈金とソーシャルメディアの使用禁止などの条件付きで黎氏の釈放を認めていた。 黎氏は8月、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いなどで逮捕された。6月30日に制定された国安法では、外国勢力との結託の罪は最高で終身刑となる。

香港に立ち並ぶ高層マンションの一室、狭いキッチンに広東料理の濃厚な香りが漂っている。秋の訪れを告げる中秋節の時期、香港では家族や親戚が集まり、月を眺め、月餅や料理を楽しみながら団らんのひと時を共にするのが恒例だ。5日、香港で撮影（2020年　ロイター/Tyrone Siu） 香港に立ち並ぶ高層マンションの一室、狭いキッチンに広東料理の濃厚な香りが漂っている。秋の訪れを告げる中秋節の時期、香港では家族や親戚が集まり、月を眺め、月餅や料理を楽しみながら団らんのひと時を共にするのが恒例だ。 しかし、アサ・ライさん（41）にとって、この日は、生まれ育った香港を去る前に、両親との別れを惜しむ辛い晩餐になった。 アサさんが夫のウィリーさん（46）とともに、3人の娘を連れてスコットランドへの移住を決意したのは1年以上前だが、いまでも後ろ髪を引かれる思いは消えていない。だが、かつての自由を失いつつある香港

中国では例年、多くの人が元旦前後に国内を旅行するが、一部地域で新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることから、今年は近場の旅行が人気だという。写真は北京の天壇公園。５月撮影（２０２０年　ロイター／Florence Lo） ［北京　３０日　ロイター］ - 中国では例年、多くの人が元旦前後に国内を旅行するが、一部地域で新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることから、今年は近場の旅行が人気だという。 オンライン旅行プラットフォームを運営するQunar.comによると、１２月２４日時点で新年３連休のホテル予約は前年の１．８倍に達している。ただ、比較的近場に旅行する人が多く、航空運賃は例年よりも２０％近く安い。 列車で１時間以内で行ける場所の人気が高く、成都─重慶間、広州─深セン間、および、上海─杭州間などの列車チケットが良く売れているという。 北京市当局は、新型コロナの感染拡大を受け、大規

＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決

＜香港の状況は絶望的に悪化している。11月23日には民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、周庭（アグネス・チョウ）らが収監された。だが、香港人の目に現状はただの暗闇とは映らない。彼ら香港人は今、何を思い、どう反抗しているのか。16人の本音と素顔を伝える（1）＞ 昨年6月に逃亡犯条例改正案への大規模デモが始まって以来、今年10月末までに香港では1万144人が逮捕され、2285人が起訴された。今年6月末には香港国家安全維持法が施行。状況は絶望的に悪化しているが、香港人の目に現状はただの暗闇とは映らない。 そのキーワードが「攬炒」（ランチャオ、「死なばもろとも」の意味の広東語）だ。反政府派の香港人は、たとえそれが香港にとって損だとしても、中国政府への制裁を国際社会に呼び掛ける。 香港の「滅び」で中国政府が譲歩し、その結果、香港がこの窮地を破って鳳凰のように火の中で生まれ変わることを願う。 7

＜香港の状況は絶望的に悪化している。11月23日には民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）らが収監された。香港人は今、何を思い、どう反抗しているのか。16人の本音と素顔を伝える（2）＞ 勇武派の抗議者　Edward（20） 2014年の雨傘運動の時、まだ中学2年生だった。その年の9月、香港警察が近年の民主化デモでは初めて催涙ガスを使用した日に先輩と現場で催涙ガスを浴び、そこから社会運動への関心が芽生えた。 5年後の2019年、平和なデモから道路封鎖や火炎瓶投げまで、あらゆることをした。先日、台湾への密航失敗で中国に拘留された香港人12人のうちの1人も仲間だ。 昨年10月、この友人は抗議活動で逮捕され、拘留中に警官から「殴り殺す」と脅された。保釈後、音信不通となった友人から連絡が来た。「（密航の）船に乗る前は電話してこないようにと言われた。もし3日後に連絡が来なければ成功したと」 しかし友人は

＜香港の状況は絶望的に悪化している。11月23日には民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）らが収監された。香港人は今、何を思い、どう反抗しているのか。16人の本音と素顔を伝える（5）＞ 勇武派の抗議者　大学生・盈（18） 2019年に高校生だった盈（イェン）は、平和的なデモから抗議活動に参加し始めた。 6月12日、逃亡犯条例の成立を阻止するためデモ隊が立法会前に集まったとき、彼女は初めて催涙ガスに追われ、恐怖で泣き出した。涙には素手同然の市民を追い詰める警察への怒りも混ざり、この気持ちに背中を押されて7月からデモの最前線に立った。 多くの香港人と同じく、盈にとって「大学の攻防戦」は忘れられなかった。2日かけて香港中文大学を守り切ったと思いきや、次により激しい香港理工大学での戦いが待っていた。 仲間と十字路で放水車やゴム弾の射撃を受けた夜、爆音が聞こえた。理工大学にいる全員を暴動罪で起訴すると

＜香港の状況は絶望的に悪化している。11月23日には民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）らが収監された。香港人は今、何を思い、どう反抗しているのか。16人の本音と素顔を伝える（3）＞ 「黄色経済圏」支持者　Rob（41）& Laura（36） 「和理非（平和・理性・非暴力）」派を自称する2人は、よく逃亡犯条例改正案反対デモに姿を見せた。今年になって街で警察に捕まるリスクが高まるようになり、安全な範囲で政治的信念を貫けるよう「黄色経済圏」だけで消費することにした。 黄色経済圏とは、民主化運動の支持者が政治理念の近い店でのみお金を使うこと。中国製品を買わないように商品の産地を確認する。外出はバスに乗り、デモ期間中に警察に協力した地下鉄はボイコットする。 デモを支持する飲食店・商店を意味する「黄色い店」でお金を使うため、店の詳細を調べる──。2人は日常消費の8割を黄色経済圏に投じている。 「調べ

＜香港の状況は絶望的に悪化している。11月23日には民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）らが収監された。香港人は今、何を思い、どう反抗しているのか。16人の本音と素顔を伝える（4）＞ 新聞記者　梁嘉麗（38） 今年8月10日、中国に批判的な日刊紙、蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者・黎智英（ジミー・ライ）が香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、捜査のため警察官が本社ビルに乗り込んできた。 その時、同紙記者の梁嘉麗（シャーリー・リョン）は会社におらず、同僚のライブ中継で状況を把握するしかなかった。「警察の行動は『おとなしく言うことを聞くように』というメディア全体への警告だ」 蘋果日報は同法が施行されると、記者の安全のため記事の署名を伏せ始めた。法律の線引きが確定できないためだ。 「記事で誰かの話を引用したら、それが扇動になるのか。扇動的と弁護士に言われたら書かないのか。妥協すれば絶対安

＜移住希望者は過去最大に達し、産業界や大学で働く専門職のほか、会計士や弁護士、ジャーナリスト、公務員なども＞ 中国が今年6月30日に香港国家安全維持法を施行して以降、締め付けが強まる香港から台湾への移住を希望する人の数が過去最大に達している。 アメリカ最多の発行部数を持つ中国語新聞・世界日報によると、台湾への移住希望者には産業界や大学で働く専門職のほか、会計士や弁護士、ジャーナリスト、香港政府の公務員なども含まれている。 香港にある台湾の在外代表部、台北経済文化代表処や現地の入国管理局の情報を見ると、昨年6月の逃亡犯条例改正案反対デモ以降、香港からの移住申請が急増していることが分かる。台湾自体が中国の圧力にさらされているにもかかわらず、だ。 世界日報によれば、台北経済文化代表処に今年1月から10月までの間に寄せられた移住手続きに関わる申請は、前年同期比で約60％増の2万5541件に上った。