［北京／ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 世界の主要食料輸出国は、中国が新型コロナウイルスの検査を名目に導入した輸入食品の監視制度へ不満を強め、こうした仕組みを中止するよう求めている。一部からは、不当な貿易制限に等しいとの声も聞かれる。 中国は、ドイツからの豚肉やブラジルからの牛肉、インドからの魚介など２０カ国の包装加工品で新型コロナウイルスが検出されたと主張している。ただ、各国は中国側が証拠を開示しておらず、貿易活動に支障をきたすだけでなく、自分たちの食品の評判が理由なくおとしめられていると非難する。 ジュネーブ駐在のある通商関係者によると、今月５─６日に開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）の会合では、カナダがこうした意見を表明した。中国側が核酸検出検査で陽性となったとする輸入食品の受け入れを拒否していることについて、カナダは「妥当性のない貿易制限」とし、やめるよう要請したという。 この関

＜実現間近になった中国によるドル覇権への挑戦を、（特に日本が）甘く見てはいけない理由＞ 中国が「デジタル人民元」の大規模な実証実験を開始した。中国は近年、アフリカや東南アジアに経済圏を広げつつある。デジタル人民元が普及した場合、ドル覇権が崩れる可能性も否定できないが、日本国内の関心は薄い。 実証実験は10月、ハイテク都市として知られる深センで行われた。今後、主要都市を含む28地域に実験エリアを拡大する。中国は各国に先駆けて通貨のデジタル化を進めているが、今回の取り組みにより、実用化に大きく近づいた。 ビットコインの普及をきっかけに、通貨のデジタル化はもはや現実的課題となっているが、中国はいち早くこの技術に目を付け、独自に研究を進めてきた。アメリカの中央銀行に相当するFRB（米連邦準備理事会）や日銀もデジタル通貨に関する研究は行っているものの、実際に発行する計画は立てていない。 デジタル通貨

日本語の商品を販売しているにもかかわらず、正体は中国企業。そんな謎の企業「メイソウ」がアメリカで上場しました。いったいどんな会社なのでしょうか　EDGAR SU - REUTERS 「無印良品とユニクロとダイソーを足して3で割った中国ブランド」と揶揄されることもある名創優品（メイソウ、MINISO）が10月15日、ニューヨーク証券取引所に上場、初値は公募価格の20ドルを上回り、24.4ドルをつけた。 かつて、公式サイトで「無印良品、ユニクロ、ワトソンズから『世界で一番怖い競争相手』と称される｣と自称していたメイソウは、2013年の創業から7年で、店舗網を80以上の国と地域、約4200店舗に拡大している。 店舗数ではユニクロ（2196店舗、2019年8月期）と無印（1033店舗、2020年2月期時点）を足した数を上回っている。堂々と既存ブランドを模倣し、中国の消費者からも「パクリ」企業と皮肉

中国広東省深セン市で１８日、デジタル人民元の１週間の実証実験が終了した。こうした実験は国内最大級。写真はデジタル人民元の公式アプリ（左）と人民元。１６日撮影（２０２０年　ロイター/Florence Lo） 中国広東省深セン市で18日、デジタル人民元の1週間の実証実験が終了した。こうした実験は国内最大級。専門家は中国人民銀行（中央銀行）が発行する世界初のデジタル通貨実用化へ向けた一歩として、実験を評価した。一方で一部ユーザーからは、アリペイなど既に普及している民間決済アプリの方がいいとの声もあった。 実験は抽選で市民5万人に1人当たり200元（29.75ドル）、総額150万ドル相当のデジタル人民元を「お年玉」のように配布した。デジタルウオレットを専用アプリでダウンロートし、銀行口座いらずで、店舗での買い物がスマートフォンの読み取りを通じて承認される方式。高級品の店から軽食レストラン、スーパー

中国・深セン経済特区設置から40年　巨大スクリーンに映し出された習近平国家主席　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS 10月14日、習近平は自分の父・習仲勲が提案し建設した深セン経済特区設立40周年記念式典に出席した。総書記就任後、最初に視察したのも深センで、グレーターベイエリア構想とデジタル人民元に力を入れている。 深セン経済特区構想は習仲勲が提案し中央に決議させた 今では「中国のシリコンバレー」と呼ばれるほどハイテク企業が集中している深センを、「経済特区」として認めさせたのは習近平の父・習仲勲だ。 1962年に小説『劉志丹』を書かせて反党活動を行ったという冤罪で国務院副総理の座からいきなり罪人にされ、1978年まで捕らわれの身であった習仲勲は、習近平やその母親・斉心などの奔走により、ようやく釈放された。 釈放に尽力したのは、当時の中共中央組織部部長・胡耀邦と、全人

Prepare for War, Xi Jinping Tells Elite Chinese Troops ＜水陸両面作戦の精鋭部隊として2017年に再編された海軍陸戦隊を視察し、国家の主権や海洋権益を守る重責を改めて強調＞ 中国の習近平国家主席は10月13日、広東省で人民解放軍の精鋭部隊である海軍陸戦隊（海兵隊）を視察し、「戦争の備え」に全力を注ぐよう指示した。 海軍陸戦隊は、習が指示した国防および軍隊改革の一環として2017年に再編が行われ、本誌が中国中央電視台（中国の国営テレビ局）の映像を翻訳したところによれば、習は視察の際に行った演説の中で、同陸戦隊を「水陸両面作戦の精鋭部隊」と強調した。 習が広東省を訪れた主な目的は、14日に行われた深圳経済特区の成立40周年記念式典で演説を行うためだった。深圳は香港と境界を接しており、商業とテクノロジーの中心地である深圳を重視する姿勢を示すこ

中国のスターをそろえた『ムーラン』はヒット確実に見えたが（北京のバス停に貼り出されたポスター）　CARLOS GARCIA RAWLINS-REUTERS ＜大ヒット確実と言われたディズニー渾身の最新映画がまさかの大ひんしゅく──13億人の中国市場に甘い夢を見る多国籍企業が直視すべき教訓とは＞ ディズニーの最新映画『ムーラン』が迷走している。 もともと4月に公開予定だったが、コロナ禍による延期の末に劇場公開を見送り、ディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」で有料配信することに。昨年8月には、主人公を演じる劉亦菲（リウ・イーフェイ）が、香港の民主化運動を弾圧する警察への支持を表明したため、ソーシャルメディアを中心にボイコットを呼び掛ける声が広がっていた。 ようやく9月4日にネット配信が始まったと思ったら、撮影の一部が行われた新疆ウイグル自治区の治安当局への謝辞がエンドクレジット

香港警察は、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３歳）を逮捕した。黄氏のツイッターで明らかになった。写真は逮捕後、保釈され、警察署を後にする黄氏（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） 香港警察は24日、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（23歳）を逮捕した。黄氏のツイッターで明らかになった。2019年10月に違法な集会に参加した疑いのほか、デモ参加者のマスク着用を禁止した「覆面禁止法」に違反した容疑という。 香港警察は23歳と74歳の男2人を2019年10月5日の違法なデモに参加した容疑で逮捕したことを確認した。 黄氏と行動を共にしてきた周庭氏らも先月、香港国家安全維持法に違反したとして逮捕されている。 黄氏は2014年の雨傘運動の学生リーダーとして注目を集めたが、昨年の一連のデモでは主導的な役割を果たしていなかった。

＜捕虜の生体解剖や生体実験を行っていた731部隊員、南京虐殺に加担した兵士、捕虜の大量処刑に関わった憲兵。年老いた彼らが淡々と語るかつての加害行為。これは中国の映画ではない＞ 『日本鬼子』と書いて「リーベン・クイズ」と読む。中国語圏で日本人を指す蔑称だ。ただし中国の映画ではない。日本で制作されたドキュメンタリー映画だ。 満州事変で始まった日中戦争は15年に及んだ。このとき最前線にいた皇軍兵士14人が、半世紀以上の時間が経過してから、中国兵士や一般国民に対する自らの加害行為を告白する。14人の中には捕虜の生体解剖や生体実験などを日常的に行っていた731部隊員もいるし、南京虐殺に実際に加担した兵士や、捕虜の大量処刑に関わった憲兵もいる。 すっかり年老いた彼らは自宅の居間や縁側、ホテルのロビーや診療所で、かつての加害行為を淡々と語る。村を襲撃した元兵士は家の中で幼児と共に震えていた若い妊婦をレイ

コロナで劇場公開断念したディズニー｢ムーラン｣　香港デモやウイグル問題で炎上しつつ華咲くことはできるか？ ＜「アナ雪｣｢アラジン｣｢女と野獣｣といったディズニー作品は子供たちが劇場公開を楽しみにする作品。だが今度の新作は、なぜか作品以外のことが話題になって──＞ 今年は世界中に新型コロナウイルスの感染が拡大すると共に、様々な映画作品に影響が出てしまった。特に世界的ヒットが見込まれると期待された『007　ノー・タイム・トゥ・ダイ』や『ワイルドスピード9』など大作であればあるほど、映画館への客足が遠のいた状態で公開することはできないという判断で、次々と延期が発表されている。それにより映画館の上映スケジュールは世界的に大幅に狂ったままの状態だ。 そんななか、コロナの影響を大きく受けてしまった被害作品の1つといえば、ディズニーが満を持して公開するはずだった『ムーラン』だろう。そして今、この作品をめ

疫病の流行にまつわる不満やストレスで人はますます攻撃的に？（写真は黒人の死に抗議するデモ隊と警官の衝突。9月3日、ニューヨーク）REUTERS/Shannon Stapleton ＜疫病の歴史によると、パンデミックの後にはまともな抗議運動が力を失い、時の権力を揺るがすような騒乱が起こることが多い。その因果関係は？＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が終息すれば、世界各地で再び社会不安が高まる可能性がある──2人の研究者がこう警告し、3つの理由を挙げて説明した。 イタリアにあるボッコーニ大学のマッシモ・モレッリ教授（政治科学）とフェラーラ大学のロベルト・チェンソロ教授（経済学・経営学）は、学術誌「ピース・エコノミクス、ピース・サイエンス・アンド・パブリック・ポリシー（平和経済学、平和科学と公共政策）」に論文を発表。「程度の差はあれ、過去に大流行した疫病の多くは社会不安を生み出

中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。写真は6月、ロンドンで撮影(2020年　ロイター/Simon Newman) 中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。 不動産仲介業者によると、過去2カ月で香港の投資家が購入したアパートメント数は2倍以上となっており、個人で利用するための購入が伸びの大部分を占めている。 英国政府は7月、国安法の施行を受けて、約300万人いる海外在住英国民(BNO)パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた。 ロンドンの不動産仲介業者ベナム&リーヴスは香港の約1000顧客に英国不動産を貸し出している。ディレクターのMarc von Grundherr氏は「既存

中国の禁漁期間が明けたが、地元当局は「敏感海域」への接近を禁じた。実は禁止令は数年前から出されており、「敏感海域」には台湾が含まれている。今年は特に台湾海峡を巡る米中両軍のつばぜり合いが無視できない。 「敏感な海域」での漁を禁じた地元当局 中国政府が東シナ海周辺に設定していた3ヵ月間の禁漁期間（5月1日12時～8月16日12時）は、8月16日正午12時（中国時間）に解禁となった。しかし地元当局は解禁に当たり、「敏感な海域」に行ってはならないという指示を出した。 地元当局というのは主に福建省のさまざまなレベルの行政区画の政府であることが多く、浙江省や時には広東省が入ることもある。 また「敏感海域」というのは「政治的にデリケートで問題を起こしやすい海域」という意味で、日本の尖閣諸島（中国大陸では釣魚島）だけを指しているわけではなく、台湾海峡を指している場合もある。 今般、漁民らが日本メディアの

＜中国・深圳のイノベーションはなぜ世界を席巻したのか。深圳に代表される「プロトタイプシティ」の成立条件とは何か。デジタル化が発展に与える影響などを論じた伊藤亜聖・山形浩生両氏の対談（『プロトタイプシティ』収録）を抜粋する（後編）＞ 「まず、手を動かす」が時代を制した――。 このたび刊行された高須正和・高口康太編著の『プロトタイプシティ――深圳と世界的イノベーション』（KADOKAWA）は、そう高らかに宣言する。 同書によれば、計画を立てるよりも先に手を動かして試作品を作る人や企業が勝つ時代になった。先進国か新興国かを問わず、その「プロトタイプ」駆動によるイノベーションを次々と生み出す場を、同書では「プロトタイプシティ」と呼び、その代表格である深圳の成功を多角的に分析している。 ここでは「次のプロトタイプシティ」をテーマに、東京大学社会科学研究所の伊藤亜聖准教授と翻訳家の山形浩生氏が対談した

10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい。 民主派の逮捕と保釈に関する法解釈 8月10日、香港の民主化運動の象徴の一人とされている周庭さんや中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創始者である黎智英氏等10名ほどが逮捕され、11日には（それぞれ保釈金を積んで）保釈された。 拘束されていた時間は約24時間だが、まず香港における逮捕と保釈の法体系に関して見てみよう。 1990年に成立した香港基本法第８条には以下のように書いてある。 ―― 本法（基本法）に抵触するか、もしくは香港特別行政区の立法府が改正を行う場合を除き、香港でもともと施行されていた法律、すなわちコモンロー、衡平法、条例、付属立法および慣習法は維持されるものとする。 したがって、

＜時代を制したのは「プロトタイプ」駆動によるイノベーションであり、それを次々に生んでいる場は中国の深圳だ――そう主張し、深圳の成功を多角的に分析した『プロトタイプシティ』から、伊藤亜聖・山形浩生両氏による対談を抜粋する（前編）＞ ニューズウィーク日本版で「日本を置き去りにする 作らない製造業」という特集を組んだのは2017年12月。スマートフォンなどで世界を席巻する中国の「ものづくりしないメーカー」を取り上げた同特集の舞台は、2016～17年頃から注目を集め始めた「中国のシリコンバレー」こと深圳だった。 あれ以来、日本から多くの関係者やジャーナリストが深圳に出向いてきたし、実際に多くの日本企業が深圳の企業と取引を行ってきた。しかし、その本質を私たちは今もまだ理解していないのかもしれない。すなわち、深圳はなぜ成功したのか、ということだ。 このたび刊行された高須正和・高口康太編著の『プロトタイ

香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）（写真中央）が８月１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。写真は連行される黎氏（２０２０年　ロイター／Tyrone Siu） 香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（71）が10日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。香港における報道の自由などを巡る懸念が一層強まった。 香港警察は、外国勢力との結託を含む国安法違反の疑いで、現地の23─72歳の男9人と女1人を逮捕したと発表したが、逮捕者の名前は公表しなかった。捜査は継続中で、逮捕者が増える可能性もあるとした。 こうした中、地元メディアなどによると、著名な民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（23）も国安法違反の容疑で逮捕された。 黎氏のメディア企業、壱伝媒（ネクスト・デジタル）

香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は、米政府が香港当局者を制裁対象としたことについて、「こっけいな行動」であり中国国民が恐れを抱くことはないと反論した。同弁公室の駱恵寧主任(写真)も制裁の対象。1月6日、香港で撮影(2020年　ロイター/Navesh Chitrakar) 香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は8日、米政府が香港当局者を制裁対象としたことについて、「こっけいな行動」であり中国国民が恐れを抱くことはないと反論した。 米国は7日、香港の自治侵害などを理由に林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人を制裁対象にした。同弁公室の駱恵寧主任も対象とされた。 弁公室は「香港における反中国の動きを支えようとする米国の不謹慎な意図が明らかになった。米国の行動はこっけいで実にばかげている。脅しで中国国民を怯えさせることはできない」との声明を出した。 また駱恵寧主任は、米

米財務省は7日、香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人を制裁対象にしたと発表した。写真は2019年11月、香港で会見する林鄭氏(2020年　ロイター/Marko Djurica/File Photo) 米財務省は7日、香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人を制裁対象にしたと発表した。 制裁対象となるのは、林鄭氏のほか、香港警察トップの鄧炳強(クリス・タン)警務処長や盧偉聡前警務処長、李家超(ジョン・リー)保安局長、テレサ・チェン司法長官、香港出先機関「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任、香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任など。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。 今回の制裁は、中国による香港国家安全維持法の施行を受け、トランプ大統領が先月署名した香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に基づく。

＜より近くにより脅威な国＝ロシアが存在するイギリスは、これまで中国に批判的でもなければそれほど関心もなかったが、コロナと香港のダブルショックで状況は変わりつつある＞ 通称「コミカル・アリ」は、イギリスではちょっとした伝説の人物だ。2003年のイラク戦争時のイラク情報相で、首都バグダッドでの記者会見の背後で米軍の戦車が進軍する音が遠く響くさなかでも、イラクが敵を蹴散らしている、と強弁を続けた。 イギリスで最近、彼のことが思い出されたのは、BBCの政治番組に出演した劉暁明（リウ・シアオミン）駐英中国大使の態度があまりに不条理だったからだ。新疆ウイグル自治区でウイグル人が不当に扱われ、検挙される証拠映像を見せられた彼は、平然と「何のことか分からない」と言ってのけ、「いわゆる欧米の諜報機関」の仕立てた「冤罪」だとはねつけた。続いて彼は、新疆ウイグル自治区は中国屈指の美しい場所であると説明し、強制収