香港ディズニーランド・リゾート（以下、HKDL）は、2024年8月11日にカリフォルニア州アナハイムで開催された「D23: アルティメット・ディズニーファン・イベント」で、HKDLの長期拡張計画の一環として、マーベルをテーマにしたエリアを拡張し、新しいアトラクションを設置することを発表。さらに、アトラクションのコンセプトアートを初公開した。 新アトラクションのコンセプトアートも初公開！ 今回の計画は、マーベルの世界に没入体験できるHKDLトゥモローランドの拡張プランの第3弾であり、それには全く新しいエンターテイメント、ショッピング体験、そしてダイニングが含まれる。 HKDLでは新アトラクションについて、「全人類と世界のより良い明るい未来のために、アベンジャーズから最も優秀な頭脳が集結し、スターク・エキスポに新しいパビリオンを出展し、最新の発明と技術を紹介します。スターク・インダストリーズの

2021年に新エリアが完成した東莞にある「HUAWEI R＆D開発センター」に行ってきた。中国の最先端の技術を開発する従業員は、どんな環境で働いているのだろうか。 HUAWEI　R＆D開発センター 深セン市に本社をもつHUAWEIは、R＆D開発センターが隣の市である東莞（DongGuan）市にある。東莞市は、広州と深センの間にあり、どちらの市からも車で2時間程度の立地にある。同社のR＆D開発センターは各地にあるが、こちらはディズニーランドのような西洋風の建物が広がり、広さは総面積約126万m²、なんと東京ドーム27個分の広さだ。 これまで、HUAWEIのようなIT企業は深センを中心に、車などの製造業は広州を中心に発達してきたが、深センと広州はともに物価が著しく上昇し、特に不動産価格の上昇は目覚ましく、購入価格や家賃が高すぎる状況だ。そこで、今注目されているのがこの東莞市だ。広州市、深セン市

HUAWEI　R＆D開発センターを見学 まず、開発センターは広いため、電車で移動する。路線が3本ほどあり、路線ごとに電車の色が異なる。 建築されているそれぞれの建物は、パリやロンドンに実際にある建物を再現し、日本人設計士が設計し、2019年に完成した。総建築費は100億元（約2100億円）。 西洋風の建物で、日本にあるビジネスビルとは大きく異なるが、実際に従業員が勤務している。 （京都と書かれている） この建物は図書館で、世界各国の書物が並び、日本語の本もたくさんあった。歴史、建築、生物等様々なジャンルの図書が並び、歴史的に価値のある書物はガラスケースの中に飾られている。 この中は美術館だ。元従業員が描いた作品が飾られており、プロと見間違えるほどのうまさだった。 各国の有名美術品をまねた天井のアーチ。 こちらは2021年に完成した新エリアで、出張者が泊まることができる宿泊施設や従業員の研修

■連載／石野純也のガチレビュー サムスン電子は、Galaxyシリーズの最新モデル「Galaxy S24」「Galaxy S24+」「Galaxy S24 Ultra」を海外で発売した。3機種は、同社のフラッグシップモデルと位置づけられている製品で、歴代の端末は日本でも発売され、ドコモやKDDIが取り扱っている。例年通りだとすれば、Galaxy S24やGalaxy S24 Ultraが販売される可能性は高いと言えるだろう。同機は「Galaxy Harajuku」や「Galaxy Osaka」に展示されており、ユーザーが実機を試すこともできた。 カメラやパフォーマンスの高さに磨きをかけてきたフラッグシップモデルのGalaxy Sシリーズだが、Galaxy S24が売りにしたのはAIだ。音声通話の翻訳機能や、ボイスレコーダーの文字起こし、メモアプリの要約機能など、AIを活用することでスマホのベ

2023年11月17日～26日まで中国で広州モーターショーが開かれている。新エネルギー車が多く占めていたが、人の集まり方で来期の中国自動車業界が見えた。 中国の自動車市場 中国自動車工業協会（CAAM）によると、中国の新車販売台数におけるNEV（BEV電気自動車、PHEVプラグインハイブリッド、FCV燃料電池車）比率は、2023年上半期（1～6月）で28.3％だった。これだけ、NEV車の販売台数が増えているのは、2022年まで行われていた政府からの補助金だ。また、通常新車購入時に10％かかる自動車取得税（購置税）をNEV車なら減免される。取得税の免除は延長予定で、2024～25年は最大3万元（最大約62万円）が免除される。 また、もともと中国にはスマホ電池のような小型電池を作っていた会社が深センをあり、それを応用して車載電池まで発展させた。電気自動車には複雑な内燃装置が不要であることから電

ここ数年、静かに続いていた「おにぎりブーム」が今、新たなスタイルで再燃している。過去のブームは、どちらかというと昔から地元で愛され続けている伝統的なおにぎり専門店の再評価がメインだった。しかし今起こっているブームは、おにぎりをおしゃれなトレンドフードとして進化させていることが特徴だ。 そんな“進化系おにぎり”に今、グローバル化の波が押し寄せているのをご存じだろうか。その急先鋒となっているのが、一都三県（東京、千葉県、神奈川県、埼玉県）で展開しているチェーン店「おむすび権兵衛」。2013年、アメリカにおむすびの1号店を出したのを皮切りに、2017年にはフランス・パリにも出店。現在、アメリカに2店舗、パリに2店舗出店していて、特にパリ店は行列ができるほどの人気だという。 また香港では、「百農社国際」という会社が2012年から始めた「華御結（はなむすび）」というおむすび店を100店以上展開してお

店の前に立つだけで匂い立つスパイシーな香り――誰しもが食欲を刺激されるその店で提供されているのは、ミーシェンという耳慣れない料理だ。 見た目はラーメンのようにも思えるが、麺がまったく違う。ラーメンやうどんなどは小麦粉が原材料だが、ミーシェンは、なんと米と水だけで作られているというのだ。いったいどんな料理なのか。 2色のタイル貼り、スタイリッシュかつ人目を引く外観が特徴のタムジャイサムゴー新宿店で広報担当者がこう話す。 「ミーシェンは中国雲南省が発祥といわれており、漢字で書くと『米線』。読んで字の如く、お米に、ミネラル豊富な選りすぐりの水源の水だけを加えて作られます。オーガニックでグルテンフリーな少し太めのつるつるとした丸い麺。それが香港で独自のスタイルを確立し受け入れられるようになって香港ナンバーワンとなったのが、タムジャイサムゴーです」（以下、同） いまでは若者たちを中心に幅広い層から根

8月24日から開始された東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出に伴い、中国政府による日本産水産品の全面輸入禁止が行なわれている。帝国データバンクでは、これに伴う影響について調査・分析を実施。本稿では、先日発表された調査結果の一部を抜粋してお伝えする。 画像はイメージです 日本企業の「対中輸出」9000社、5年前から80％増　食品産業が約1割を占める 在中国の企業に製品やサービスなどを販売（提供）する、対中国への輸出を直接・間接的に行う日本企業を調査した結果、2023年8月現在で国内に9270社に上ることが分かった。2019年調査時点で判明した5045社に比べ、4225社・83.7％増加した。このうち、香港特別行政区（以下、香港）向けに輸出を行う企業は2639社判明し、19年から1183社・81.3％増加した。 中国向けの輸出は、中国経済の減速に加え、先端半導体の製造装置などの品目で輸

現在中国の広州に住んでいます。中国で人民全員が持っているIDカードは、とても便利に使える本人認証のカードで、日本のマイナンバーカードと似ていますが、今回はその違いについて紹介します。 マイナンバーカードでできること 日本でマイナンバーカードが交付されるようになり、行政サービスが電子的に効率的に済むようにすすめられている。 ・運転免許証がなくても本人確認書類として使える。 ・印鑑証明書等の公的証明書を市役所に行かなくても、コンビニのプリンタで交付できる。 ・マイナ保健証として、医療機関の自動認証機で認証し、薬剤の処方情報、これまでの健康診断の情報を一元管理。近いうちには、保険証と同時に提出が必要な生活保護受給者の医療券等の提出が必要なくなったり、処方箋が電子交付できるようになったりする予定。 ・マイナ保健証で認証した医療費について、マイナポータルで連携し確定申告時医療費控除の対象となる医療費

アリババグループは、中国の海外旅行需要が勢いを取り戻すなか、オムニチャネル展開、オンラインのように快適な実店舗体験、荷物の少ない買い物という海外高級ブランドが中国の高級品購入者に提供すべき買い物体験の3つの特徴を発表した。 オムニチャネルを活用する マッキンゼーの調査より、中国の消費者の70％以上がPC、スマートフォンなどのモバイル機器、実店舗での体験といったあらゆるチャネルを駆使して買い物をしていることが明らかになった。 Tモール・ラグジュアリー・パビリオン（天猫奢品）パリ拠点の営業・事業開発責任者であるNicholas Canos氏は、「今後、実店舗への来店客数は回復することが予測されており、海外高級ブランドは中国の消費者を引きつけるために、より魅力的な実店舗での買い物体験を提供するべきです。実店舗で探している色やサイズに在庫がなかった場合でも、すぐにオンラインで購入できるように、テク

中国のスマホ人口の多さ、ネット環境の改善から動画がどこでも見られるようになったことから、動画共有サービスを提供する会社が伸びてきている。まだ上場していない企業もあり、今後が楽しみだ。 中国の動画共有サービス （スマホを見ている人が多い。） 動画を誰でも自由に投稿し、世界の人とその動画を共有することができる動画共有サービス。視聴者は無料で動画を見ることができ、投稿者はその動画から広告をすることで広告収入が得られる。動画共有サービスは、アプリを提供し、その広告収入を得ることで利益を得るため、視聴者ができるだけ長い時間見るようにAIにより工夫を凝らす。 中国から生まれたショート動画共有サービスは、縦にスライドすれば次の画像を見ることができるのが特徴で、動画自体は2～3分程度で、飽きればすぐ次の動画に移動できるため、早送りをよくする若い世代には適している。最初に自分の好みを選んで登録するが、さらに

中国広州に来て驚いたことは、電気自動車が普及していることです。日本では電気自動車を見かけることはまれでしたが、タクシーはすべて電気自動車、一般車でもたくさんの電気自動車を見かけます。中国の自動車事情を紹介します。 電気自動車が日本より普及 日本では電気自動車をまれにしか見かけかせんが、中国広州市では実感としては半数が電気自動車となっています。電気自動車かどうかはナンバープレートを見ればすぐわかるようになっています。ナンバープレートが緑なら、EV（電気自動車）またはPHV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池車）で、青ならガソリン車またはハイブリッド車などに区分されており、一目でわかるようになっています。 タクシーのナンバープレートは100%緑色で、電気自動車です。これは、中国政府により公共交通機関は100％電動化するという目標がもとでしょう。また、次に紹介する中国の車規制（NEV）に

往復6万円台（預入荷物込）が最安値 パンデミック前は、航空会社にとっての「農繁期」と「農閑期」は誰の目から見ても明らかに映るほどはっきりしていた。6月は「農閑期」で、この時期の航空券は非常に安い。 今回の調査でも、6月発の便はやはり安かった。格安航空会社スクートの6月5日成田～インドネシア・バリ島まで（シンガポール経由）の片道航空券は2万8,565円とある。 ただし、これはあくまでもエコノミークラスの料金。スクートの場合はこのエコノミークラスというものが厄介で、この場合持参できる荷物は10kgまで。それを超過したら別料金が発生する。 6月の東京～バリ島間は、極端に荷物の少ない人でない限り往復6万円台が最安値と言い切ってもいいだろう。 これを「高いか安いか」で言えばやはり安いのだが、サーチャージが安かった時代のLCCに乗りまくっていた筆者から見ると、どうしても割高感が……。 LCCの罠 そん

ゼロコロナ政策解除により消費が復活しつつある中国。中国で外国企業はいろいろな制約を受けることがありますが、それでも活躍している外国企業を紹介します。 消費が復活しつつある中国 ゼロコロナ政策下では、1日1回のPCR検査、その陰性証明を地下鉄、地下街、デパートなどの商業施設等あらゆる入口でQRコードで示す必要がありました。また、中国への入国時の隔離、陽性になったときの隔離、都市封鎖（ロックダウン）など日本より厳しいコロナ政策が行われていました。その中では、商業施設への人の出入りが少なくなり、立ち行かなくなった商業施設や商店は潰れていきました。 2022年12月にゼロコロナ政策が解除され、1月には中国への入国時の隔離の必要がなくなりました。1月の春節中には久しぶりに故郷に帰ったり、旅行をしたりする人も見られ、最近では商業施設に活気が戻ってきており、潰れた店の跡に新たな店の工事を始めるところをよ

中華料理の定番として多くの人に親しまれるチャーハン。〝早い・安い・旨い〟という家庭のお昼ご飯的イメージを抱く人は多いと思うが、こだわりを持った店長が腕を振るう町中華は数多い。また最近では、パラパラ食感やシンプルな盛り付けといった従来のアプローチとは異なる〝進化系町チャーハン〟も増えている。 東京・台東区にある中華料理店「翠雲 上野店」は今年1月に〝燃えるチャーハン〟の提供を始めた。メラメラと燃え上がる炎とともに提供される様子がSNSで拡散され、話題沸騰となった。なぜこのようなチャーハンが生まれたのか。 「100℃近くに温めた石皿にチャーハンを盛り付けて、その周りに香りづけのラム酒を垂らすことで炎を演出しています。この燃えるチャーハンは、私の出身地である中国・漠河市が発祥といわれていて、日本でも提供できたらと思い商品化しました」 そう語るのは店長の堕婷婷さん。 「今では来店されるお客様の9割

先日、仕事で久しぶりに海外に行く機会があった筆者。行き先は香港だ。香港といえばコロナ対策に関してはかなり厳しく、現在も入境後は3日間の隔離ホテル滞在義務がある。その後も自由という訳ではなく、4日間の医学観察、さらに3日間の自己観察期間へと続く。これが具体的にどのようなものなのかアバウトなまま入境したのだが、想像以上に厳重だった。（記事の内容は2022年9月13日現在） いきなり成田空港でトラブル発生！ 成田空港…さすがに人が少ない！ まず、香港に入境するために必要なものが4つある。それは以下の通りだ。（もちろん下記の他にもパスポートなどが必要なことは言うまでもない） ・ワクチン接種証明書 ・隔離ホテルの予約表 ・出国48時間以内のPCR検査の陰性証明 ・オンライン健康申告 すべて完璧に用意したつもりで成田空港へ行き、航空会社のカウンターでチェックインを行なっていたところ「少々お待ちください

【連載】もしもAIがいてくれたら 【バックナンバーのリンクはこちら】 第1回：私、元いじめられっ子の大学副学長です 第65回：メタバースにAIを活用して得られる〝リアルなアバター〟は本当に必要なのか？ 自動運転車の“目”は操作できる 2022年4月6日、中国の浙江大学、香港中文大学、米シカゴ大学による研究チームの論文によると、 「自動運転車に搭載されるカメラをレーザー光で攻撃すると、信号機の認識を錯覚させることができる」 という方法を実証し、システムの脆弱性を指摘しています。赤信号を青信号に、青信号を赤信号に意図的に誤認識できるとしたら、交通事故を引き起こすといったテロ行為に悪用されかねません。 自動運転は、大手自動車メーカーからスタートアップ企業まで、様々なアプローチで開発競争を繰り広げています。周囲を認識するセンサーには、主に「カメラ」、「レーダー」、「LiDAR（パルス状にレーザーを