中国広東省深圳で日本人男子児童（10）が中国人の男に刺殺された事件を受け、同省広州市の日本人学校は児童生徒を送迎する全てのスクールバスに警備員を同乗させる方針を決めた。関係者が26日明らかにした。 国慶節（建国記念日）の連休明けの10月8日から、運行する13コースのバス全てに警備員1人を同乗させる。同校には徒歩通学者はおらず、多くがスクールバスで登下校している。 来年3月末までの700万～800万円ほどの費用は、広州日本商工会が主体となる学校の理事会が負担するという。 江蘇省蘇州市では6月、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切り付けられる事件が発生し、バスに警備員を乗車させる措置をとった。（共同）

中国、香港両政府に対する憎悪をかき立てる報道をしたとして、香港の裁判所は26日、扇動出版物発行共謀罪で有罪判決を言い渡した民主派系インターネットメディア「立場新聞」（既に運営停止）の元編集長の鍾沛権氏と代理編集長だった林紹桐氏にそれぞれ、禁錮1年9月と同11月の量刑を言い渡した。 2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行以降、香港で強まるメディア弾圧を象徴する事件。言論の自由は既に大きく後退しているが、報道がさらに萎縮することが懸念される。 林氏は、病気療養中であることが考慮され釈放された。 検察側は、被告らは20年7月から21年12月にかけ、両政府への憎悪をかき立て暴力に訴えるよう扇動することなどを狙った「扇動出版物」の発行を共謀したとして起訴。裁判所は判決で、検察側が扇動に当たると主張した17本の記事のうち11本に扇動の意図があると認定した。（共同）

【瀋陽＝三塚聖平】金杉憲治・駐中国日本大使は26日、中国遼寧省の省都・瀋陽市で、同市幹部の王永威・同市共産党委員会副書記と会談した。日本大使館によると、金杉氏は中国広東省深圳（しんせん）市で日本人男子児童が刺殺された事件について、「全ての在留邦人に大きな衝撃をもたらした」と強調し、瀋陽にある日本人の児童らが学ぶ補習校の警備強化など在留邦人の安全確保を求めた。 金杉氏は、会談で「在留邦人と日本企業にとって第一の課題は安心と安全だ」と訴えた。また、中国のインターネット上で「日本に対する極端な言論」が存在していると指摘し、中国側に対応を求めた。 王氏からは「日本人や日本企業、その他の外国人も等しく保護する」という反応があったという。王氏は事件について、「個別の案件」だという中国政府の見解を示した。金杉氏に対し、日本企業による瀋陽への投資を呼び掛けた。 金杉氏は24～26日に遼寧省の大連市と瀋陽を

千葉県議会の会派「千葉新政策議員団」（6人）のうち松戸隆政、田沼隆志の両氏と「有志の会」の折本龍則氏の計3人が、中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が死亡した事件を巡り、中国側に毅然とした対応を日本政府に求める意見書を22日付で滝田敏幸議長に提出したことが分かった。 意見書では、中国当局が事件の犯行動機や背景を明らかにせず、隠蔽したまま幕引きを図ろうとしていると問題視。日本政府は6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が襲撃された事件でも、現地当局に再発防止などを求めながら、今回の事件を防げなかったと指摘した。 その上で、中国側が事実関係を早急に説明し、再発防止の具体策を講じることや、事件に関する情報を統制せず、真実を適正に報道するよう日本政府は求めるべきだと訴えた。事件の背景にあるとされる長年の反日教育を中国側に改めるよう、日本側から求めるべきだとも主張した。 意見書では、

在日中国大使館は26日、東京都内のホテルで中国建国75周年を祝うレセプションを開いた。呉江浩駐日大使はあいさつで、中国広東省深圳市で起きた日本人男児刺殺事件に触れ、「亡くなった子供に深い哀悼の意を表する。中日両国は冷静に問題に対処し、次の段階に進むために有効な措置を講じる必要がある」と述べた。 呉氏は「中日関係は依然、多くの困難と課題がある」と指摘。日中は地方レベルでも人の往来が活発になりつつあるとして、双方が平和と友好の精神で各種問題解決に取り組む必要があるとした。 一方で事件について、中国側は法に基づき処理しているとした上で、「あらゆる暴力行為を厳しく取り締まる」と強調した。 中国は1949年10月1日に建国。レセプションには政界や経済界から1300人以上が出席し、日本側からは公明党の山口那津男代表らが参加した。（桑村朋）

東京大学教授の阿古智子氏尊い命が奪われる現実9月18日、中国・深圳の日本人学校に登校中に刃物で襲われ、負傷した10歳の日本人の男子児童が亡くなった。6月にも蘇州で、襲われた日本人学校の児童をかばおうとした中国人女性が死亡している。日本人学校を狙った事件が連続し、次々に尊い生命が奪われる現実を前に、憤りと悲しみを抑えることができない。 報道が規制されている中国では、ほとんど政府系メディアでは明らかにされないが、私がフォローしているソーシャルメディアでは最近、頻繁に中国で殺傷事件が起こっていることを伝えている。

在日本中国大使館は24日、日本に在留する自国民と訪日旅行を計画する自国民に対し、「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」するよう公式サイトで注意喚起した。中国・深圳の日本人男児刺殺事件を受けた対応とみられる。 注意喚起は、10月1日の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を間近に控えているとして、日本での「安全意識の徹底」を呼びかけたもの。「地域の安全上のリスクに注意し、パレードやデモ、集会には近づかない。現地の法律や法規を遵守し、現地の風俗習慣を尊重する」などと注意事項を列挙。 また、紛争が発生した場合は「理性的に要求を表明し、交渉や法的手段を通じて正当な権利と利益を守る」よう求めている。 渡航や滞在の安全情報をめぐっては、日本の外務省が中国に対する「危険情報」の危険レベル「ゼロ」を維持したまま、中国国内での凶悪犯罪に注意を呼びかける「スポット情報」を出しているが、今回の注意喚起は中国側が

日本人学校に通っていた男子児童が刺殺された事件から1週間、現場の近くを歩く子ども＝25日、中国広東省深圳市（共同） 【深圳＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間となった。男児が襲われた現場付近では25日朝、パトカーや私服を含む警察関係者が多数配置される厳しい警備体制が敷かれていた。 近隣住民によると、事件後に日本人学校周辺の警備が強化された。現場付近ではこの日、中国人の子供が多数登校していたが、日本人とみられる子供の姿はなかった。日本人学校ではオンライン授業が行われており、児童らは外出を控えているとみられる。現場付近を歩いていた女性は「子供を襲うという起きてはならないことが起きた。自分も子供がいるので悲しさは分かる」と語った。 事件は18日朝に発生した。保護者と登校中だった男児が日本人学校から約200メートル離れた歩

金杉憲治駐中国大使は25日、中国遼寧省瀋陽市を訪問し、同省トップの郝鵬・省共産党委員会書記と会談した。広東省深圳市で邦人男児が刺殺された事件に懸念を表明し「日本の対中ビジネスは大きな岐路にある。状況は極めて深刻だ」と述べた。郝氏は「極めて遺憾だ。不法行為は決して許されない」と語った。同行筋が明らかにした。 金杉氏は会談冒頭、経済貿易や人的交流で遼寧省との協力を進めていく上で「在留邦人の安全確保は基本中の基本だ」と強調し、日本人学校の警備強化を要請した。郝氏は「日本人を含む外国人の安心安全に責任を負っている」と応じた。 金杉氏は、満州事変の発端となった柳条湖事件から93年となり反日感情が高まっていた今月18日に刺殺事件が起きたと言及、在留邦人に不安が広がっていると説明した。18日には、柳条湖事件が発生した瀋陽市をはじめ各地で記念行事が開かれていた。（共同）

中国広東省深圳（しんせん）で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間。日本政府は、中国政府に事実に関する明確な説明や反日的なSNS投稿の取り締まり徹底を求めてきたが、日本側が納得できる説明はないままだ。与野党議員からは25日も、日本政府に中国への厳しい対応を求める声が上がった。 事件を巡っては、上川陽子外相が米ニューヨークで23日（現地時間）、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、動機を含む事実解明や犯人の厳正な処罰と再発防止、在留邦人の安全確保のための具体的な措置を要請。同時に中国のSNSでの根拠のない悪質で反日的な投稿の早急な取り締まりを求めた。 ただ、王氏は事件について「偶発的な個別事案」と説明し、事件を矮小（わいしょう）化。逆に「日本は冷静かつ理性的に対応し、政治化や拡大化を回避すべきだ」と要求した。 林芳正官房長官は25日の記者会見で、王氏から「

25日、中国広東省深圳市の日本人学校に通っていた男子児童が刺殺された事件現場付近。事件発生から1週間となった（三塚聖平撮影） 中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人に刺殺された事件から1週間がたった。 23日には米ニューヨークで日中外相会談が開かれた。そこでの王毅中国共産党政治局員兼外相の発言には本当に驚いた。 突然の凶行に未来を奪われた男児と遺族へのこまやかなお悔やみの言葉もないまま、「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」と日本側に注文を付けたからだ。王氏は刺殺事件を「個別の事案」として調査、処理するとし、犯行動機について説明しなかった。 日本国民の不安と憤りを理解せず、日本に説教するような態度は傲慢で容認できるものではない。上川陽子外相が犯行動機を含む早期の事実解明と中国在留日本人の安全確保対策を要求したのは当然だ。 上川氏は根拠のない悪質で反日的な

日本こんにゃく協会（東京）は25日、2023年度のこんにゃく加工品の輸出額が13億9700万円となり、新型コロナウイルス拡大前の19年度に比べ2・5倍に増えたと発表した。世界的な健康志向の高まりや日本食人気が背景だという。 輸出額は19年度に5億4300万円だったが、新型コロナの拡大が本格的に始まった20年度に倍増した。23年度は反動減があったものの、健康食品として海外での需要は底堅く、協会は輸出が拡大するとみている。 23年度の製品別の割合は「こんにゃく麺」が63・6％で最も多かった。パスタなど麺類の代替品として海外の消費者に受け入れられやすいという。「糸こんにゃく（しらたき含む）」が9・6％、「板こんにゃく」が6・9％と続いた。 輸出先で最も多かったのは米国。アジアでは香港やシンガポール、欧州ではフランスや英国が多かった。

25日、中国広東省深圳市の日本人学校に通っていた男子児童が刺殺された事件現場付近。事件発生から1週間となった（三塚聖平撮影）【深圳＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間となった。中国政府は「偶発的な事件」とし、日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。日本人を狙った犯行との見方が強いが、そうした懸念には応えず、早期の幕引きを図る姿勢を鮮明にしている。 日本人の姿なく深圳の日本人学校周辺では25日朝、パトカーや、私服を含む警察関係者が多数配置され、厳しい警備が敷かれていた。現場付近では中国人の子供が多数登校していたが、日本人とみられる姿はない。日本人学校ではオンライン授業が行われており、外出も控えているとみられる。

財務省が25日に公表した2024年上半期（1～6月）の関税法違反事件の取り締まり状況によると、金の密輸で全国の税関が押収した量は前年同期比約8・1倍の約937キロに上った。担当者は「金の価格高騰で、密輸による利ざやが大きくなっていることが影響しているとみられる」としている。摘発件数は81％増の228件だった。 金の押収量は水際対策の強化などで17年をピークに激減していたが、足元では再び増加傾向となっている。国・地域別では香港が約9割を占めた。輸入時にかかる消費税を免れて金を密輸し、日本国内の買い取り店などで売却し、消費税分を稼ぐ手口が知られている。 同時に発表した不正薬物の摘発は4％増の500件で、押収量は20％減の約1301キロだった。うち大麻草の摘発は約2・5倍の96件、押収量は約14・3倍の約103キロ。財務省は、若者を中心に大麻の乱用が増加していることが背景にあるとみている。

【台北＝西見由章】台湾当局は25日、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に対して発動した輸入規制について、2022年の原則解禁後も残していた一部規制の追加緩和を実施した。日本国内で流通する食品は全て輸入が可能になった。 台湾は22年2月、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に課してきた輸入停止措置を原則廃止。キノコ類と野生鳥獣肉、コシアブラの輸入停止は続けていたが、今回の追加緩和で輸入が可能になった。静岡県産の茶葉や岩手、宮城県産の水産物などに義務付けていた放射性物質検査報告書の提出も不要になった。 坂本哲志農水相は「被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めている」とのコメントを発表した。 一方、台湾当局は日本産の全ての食品の輸入にあたって産地証明書の提出義務を継続するほか、5県産の食品に関しては放射性物質検査報告書の提出義務を残す。日本政府はこうした措置の早期撤廃を求めてい

アフガニスタン保健当局者は25日、首都カブール北方のパルワン州で原因不明の病気により2人が死亡したと明らかにした。50人が重い症状を訴えており、感染症とみられる。過去4日間で急速に拡大したといい、病原体の特定を進める。地元メディアが伝えた。 保健当局者によると、患者が出たのは同州シンワリ地区。手足の激しい痛みに加え、ひどい下痢と高熱を訴えており、カブールなどの病院に搬送された。これまでに500人に症状が見られたという。

今夏、中国を訪れる外国人が増えた。国家移民管理局によると、7～8月の出入境者数は前年同期比30％増の延べ1億1千万人で、うち外国人は52・8％増の1089万人だった。実際、北京の観光地でも外国人観光客の姿は目立っており、北京のホテル関係者は「欧州を中心に外国人客が戻ってきた」と話す。 中国が短期滞在査証（ビザ）の免除措置を拡大したことが背景にある。昨年12月にフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアを加えるなど対象国を広げている。 一方で、日本人の免除措置は新型コロナウイルス禍を機に停止したままだ。日本側が再開を要望しているが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに求めて応じていない。日系企業幹部は「政治問題化してしまった」との見方を示す。 訪中外国人の内訳は明らかでないが、日本人は少ないとみられる。今夏、内モンゴル自治区を訪れたが、現地の観光業者は

【ニューヨーク＝平田雄介、北京＝三塚聖平】上川陽子外相は23日（日本時間24日未明）、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。上川氏は、会談の冒頭で日中の「戦略的互恵関係」を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情をみせて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」と伝えた。 上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む「一刻も早い事実解明と明確な説明」に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」も要求した。 また、中国の交流サイト（SNS）での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。 中国外務省によると、王氏は「中国側は法に照らして調査、処

中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件に関し、経団連の十倉雅和会長は24日の定例記者会見で哀悼の意を示した。この上で、「将来、日中の懸け橋の一人となるかもしれない若い命を失った。これは両国にとって大きな損失だ」と述べた。今回の事件を受け、中国に進出する日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がっており、家族帯同で駐在している従業員と帯同家族の一時帰国を認める動きも出るなど、日系企業は警戒感を強めている。 十倉氏は「どこの国でも国を開いてビジネス活動をやっている国であれば、そこに住む外国人が安心して働ける環境を作るのはその国の義務だ」と話し、日本の経済界として中国に対し在留邦人の安全確保を強く求めた。今後も中国で同様の事件が頻発するようであれば、各国からの信用を失い、中国は投資を呼び込む機会を損なうことになるとも指摘した。 また、日中両政府が、東京電力福島第1原発の処理水海洋放

【ニューヨーク＝平田雄介】上川陽子外相は23日（日本時間24日未明）、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。上川氏は会談の冒頭、中国広東省深圳（しんせん）で日本人男子児童が刺殺された事件について、「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」と王氏に強い懸念を伝えた。王氏は日中の戦略的互恵関係を進めたいとの意向を示した。 上川氏は約1時間に及んだ会談で、事件の再発防止や事実関係の説明を求めたとみられる。 中国当局は事件は単独犯の男による「偶発的な事件だ」と強調し、動機や背景について、明確な回答をしていない。 日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。 上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程でニューヨークを訪問している。