2024年8月下旬、3日間にわたって中国広東省東莞市にある華為技術（ファーウェイ）の研究開発施設などを取材する機会があった。東莞市は広東省の省都である広州市と、多くのグローバル企業が拠点を構える深セン市の中間に位置する街だ。ファーウェイ本社は深セン市にあるが、研究開発部門は2018年に東莞市へと移転している。 筆者は2016年、中国広東省深セン市にあるファーウェイ本社を見学したことがある。当時は施設の広さに驚いたが、今回の研究開発施設も驚きの連続であった。ここでは現地取材の内容をお伝えするとともに、筆者が感じたスマートフォンメーカーの変化に触れたい。 テーマパークのような研究開発施設 ファーウェイが東莞市に構える研究開発施設は「松山湖キャンパス」と呼ばれる。広さは約150万平方メートルで、東京ディズニーランドの約3倍だ。ヨーロッパの街並みが再現され、職場というよりテーマパークといった雰囲気

【7月1日 Xinhua News】中国粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）の超大型交通プロジェクト、広東省の深圳市と中山市を橋や海中トンネルで結ぶ「深中通道」が30日、開通し、試験運営を開始した。

【6月21日 CGTN Japanese】中国南部の広東省で進められている黄茅海をまたぐ通路で19日、黄茅海大橋中央部の連結に成功しました。これは海をまたぐ通路が貫通を実現したことを意味しています。 黄茅海大橋は黄茅海海域にある2本の航路をまたいで、三つの塔二つのスパンというユニークな設計や単独柱式ダブルケーブル浮体式システムを採用した斜張橋です。黄茅海大橋の一つのスパンは720メートルに達し、橋の全長は2200メートルであり、セパレート型鋼箱げたの設計を採用し、橋面の幅は50.4メートルです。今回の橋建設工事で、セパレート型鋼箱げたが広東省内で初めて大規模に使用されました。 現在、黄茅海をまたぐ通路の建設は順調に進んでおり、2024年末に竣工し開通する予定です。開通後、港珠澳大橋、深中通路、南沙大橋、虎門大橋と共に、広東・香港・マカオグレーターベイエリアの海と川をまたぐ通路クラスターを構

「読者やユーザー、作家、クリエイター、取引先、株主、投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご不便とご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」――。 KADOKAWAの夏野剛代表執行役社長CEOは2024年6月14日、6月8日から続くグループ会社全体のシステム障害について、米Google（グーグル）の動画配信サービス「YouTube」上で謝罪した。 障害の原因は、動画配信サービス「ニコニコ動画」を中心としたサーバー群を標的としたサイバー攻撃だとした。ランサムウエアを含む大規模なもので、データセンターのサーバーが被害を受けたという。復旧のめどについては、「これまでの環境下で再構築できないため、安全な環境で再構築する。復旧時期は調査次第だが、1カ月以上かかる見込みだ」（夏野社長）とした。 YouTubeの別の動画では、ニコニコ動画を運営するドワンゴの栗田穣崇COOと鈴木圭

2023年9月に開業した音楽専用施設「Kアリーナ横浜」と横浜駅方面をつなぐ歩道橋として利用開始を目前に控えていた「（仮称）高島水際線デッキ」で設計ミスが判明した。橋台が必要な鉄筋量を満たしておらず、強度不足の状態だ。横浜市が24年5月31日に発表した。市は6月1日にデッキの利用を開始する予定だったが延期を決めた。

セキュリティーに「絶対大丈夫」はない。そして、企業ごとにシステムやネットワークの構成、事業内容などは様々。1つの脆弱性への対応をとっても、ケース・バイ・ケースで難しい。そんな難しい脆弱性対応で失敗しないためにはどんな策があるか。4人のセキュリティー専門家へのインタビューを掲載する。 佐々木 勇人氏 JPCERTコーディネーションセンター 政策担当部長兼早期警戒グループマネージャー脅威アナリスト 脆弱性の深刻度を測るCVSS（Common Vulnerability Scoring System、共通脆弱性評価システム）の値は個別の悪用の蓋然性を正確に示し切れていない課題はあるものの、年間に大量の脆弱性をユーザーがさばかなければならない際の指標にはなる。一定の目安として採用する手はある。 ただ、システムに与える影響は各社で判断するしかない。脆弱性情報を見て理解できるだけの知見が必要なので、ベ

中国・広州汽車集団（GACグループ）は、広州で2024年4月に開催したプライベートショー「GAC TECH DAY 2024」で、視覚的自動運転システム「Garcia（ガルシア）」を発表した。Garciaは高精細地図とLiDARを使わずに、画像センサーと人工知能（AI）アルゴリズムだけで、人間と同じように車両周辺の環境を認識し、複雑で変わりやすい交通シナリオに適応するシステム。GACは、2026年に量産車に搭載する計画だ。 現在の中国の高速道路において、高精細地図があって自動運転が可能な区間は、全体の約6％しかない。あとの94％の区間で自動運転するには、高精細地図を必要としないシステムが必要となる。GACは、「マルチセンサー融合技術」と「マップレス・ピュアビジョン技術」と呼ぶ独自技術を組み合わせることで、高精細地図への依存からの脱却を目指している。 Garciaには高精細な地図が入っていな

キリンホールディングスは2024年4月22日、子会社のキリンビバレッジが販売する一部のチルド（冷蔵）製品の出荷が停止していることを、日経クロステックの取材に対して明らかにした。同月に発生した江崎グリコの基幹システム障害の影響を受けたという。 4月22日午後8時時点で影響が出ている商品は「トロピカーナ」や「無添加野菜」シリーズなど一部のチルド製品だ。キリンホールディングスは2011年に江崎グリコと業務提携を行い、子会社のキリンビバレッジが扱う一部のチルド製品の販売を江崎グリコに委託している。 出荷に影響の出ている範囲は江崎グリコと業務提携している範囲に限られているとした。キリンホールディングスの広報は影響を受ける期間は不明だとして、「システムの復旧を待っている状況」と回答した。

中国・広州汽車集団（GACグループ）は、広州でプライベートショー「GAC TECH DAY 2024」を開催し、スマートエレクトロニクスに焦点を当てた新技術を紹介した。その中で、大容量の全固体電池の開発状況を説明し、2026年に量産車に搭載する計画だと発表した。

中国・比亜迪（BYD）、中国・広州汽車集団（GAC）、中国・小鵬汽車（Xpeng）、米Nuro（ニューロ）など7社が米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の車載用半導体「DRIVE Thor」の採用を開始した（図1）。DRIVE Thorは、エヌビディアの次世代アーキテクチャー「Blackwell」を活用した車載用半導体であり、生成AI（人工知能）エンジンや自動運転、セーフティー対応、セキュリティ対策などあらゆる機能を集中型プラットフォームとして提供する。 NVIDIAのプライベートイベント「GTC 2024」（2024年3月17～21日、米国サンノゼ）で、DRIVE Thorの採用を発表した企業の一部が展示を行った。 Nuroは、AIを活用した配送ロボット「Nuro R3」を展示した（図2）。同社は独自の統合自立走行システム「Nuro Driver」を開発しており、この駆動のためにDR

【2月29日 CGTN Japanese】北京時間27日午後9時、中国南部の広東省にある獅子洋大橋の西アンカーブロックの設置作業が順調に完了しました。今月に設置された東アンカーブロックに次いで、もう一つの大きな進展です。 「獅子洋通路」は、香港・珠海・マカオを結ぶ「港珠澳大橋」、深センと中山を結ぶ「深中通路」に次いで、広東・香港・マカオのグレーターベイエリア（大湾区）におけるもう一つの「スーパー工事」とされます。同プロジェクトの要となる獅子洋大橋は、主径間2180メートルの二層構造鉄鋼トラス吊り橋で、2028年の開通が予定されています。完成後は二層構造トラス吊り橋として、主径間長、主塔高度、アンカーブロック基礎、メインケーブル規模、車線数の五つの世界一となる見込みです。 獅子洋大橋のアンカーブロックは珠江の東西両側に設置され、基礎部分とアンカーの本体からなります。うち西アンカーブロックは外

日本の製造業はUL不正を一向に解消できずに問題が深刻化している。日本企業をUL不正に陥らせる「闇」の部分に手を打たなければならない。（出所：日経クロステック） 泥沼化という表現がぴったりだ。日本の製造業において米国の安全規格であるUL規格＊1の不正（以下、UL不正）問題がさらに深刻さを増している。ここに来て、新たにパナソニックホールディングス（HD）の事業会社であるパナソニックインダストリー（大阪府門真市）がUL不正に手を染めていたことが発覚した（図1）。対象は車載部品や家電、半導体、各種電子機器の電子回路基板などに使う材料。出荷先は世界で400社に上る。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）傘下のスマートモビリティー技術ソリューションブランド「鴻蒙智行（HIMA）」は2023年11月17日、中国広東省広州市で開催された広州国際自動車展覧会（広州モーターショー）に出展した。鴻蒙智行は、中国自動車大手「奇瑞汽車（CHERY）」と立ち上げた「智界汽車（Luxeed）」の初めての車種「S7」を含む4つの車種を展示し、注目を集めた。今回は、各車種の概要とファーウェイの自動車事業の最新動向を紹介する。 ファーウェイは、自社で自動車を製造しないことを大前提としながら、自動車業界向けに3つのビジネスモデルを用意してきた。1つ目は高性能センサー「LiDAR（ライダー）」やAR（拡張現実）ヘッドアップディスプレー（AR-HUD）などの自動車部品を提供するモデル、2つ目は自動車企業との共同開発を通じて、自動運転ソフトウエアやスマートカー・フルスタック（領域

電気自動車（EV）市場の現状や各自動車メーカーの技術的な特徴を把握するため、本コラム「世界EV総覧」では日本・米国・欧州・中国・韓国などの主要メーカーが販売するEVを整理する。散らばっている情報をまとめ、比較することで各社のEV戦略や車両の優劣が見えてくる。今回は、ホンダの全体動向をお伝えする。 ホンダは2040年までに新車販売の全てをEVと燃料電池車（FCV）にすることを目指す。日系自動車メーカーでは唯一、世界販売の100％をZEV（ゼロエミッション車）とする目標時期を定めている（図1）。 この目標の実現に向けて、2030年までに30車種のEVを世界市場に投入し、年間200万台超を生産する計画だ。同年のガソリン車やハイブリッド車（HEV）などを含めた年産規模は約500万台を想定しており、このうちの約4割がEVとなる。調査会社のマークラインズによると、現状ではホンダのEVの世界販売台数は約

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のクラウド部門「華為雲（ファーウェイクラウド）」は2023年10月10日、鉄道業界を対象とした自社の大規模AI（人工知能）モデル「盤古大模型（以下、パングー）」の展開について発表した。中国には、100万両を超える貨車が存在し、その年間輸送量は50億トンにもなる。ファーウェイクラウドはパングーを活用し、貨車1両当たり1万個以上の部品をわずか十数分で検査完了できるAI検車システムを実現している。 華為開発者大会2023（HDC.Cloud 2023）にて、ファーウェイ常務取締役兼ファーウェイクラウドCEO（最高経営責任者）である張平安（ジャン・ピンアン）氏が鉄道業界向けのパングーを紹介する様子

電気自動車（EV）市場の現状や各自動車メーカーの技術的な特徴を把握するため、本コラム「世界EV総覧」では日本・米国・欧州・中国・韓国などの主要メーカーが販売するEVを整理する。散らばっている情報をまとめ、比較することで各社のEV戦略や車両の優劣が見えてくる。今回は、トヨタ自動車が展開する車種別の特徴をお伝えする。 bZ4X 「bZ4X」はトヨタが2022年に発売したSUVタイプのEVである（図1）。EV専用プラットフォーム（PF）「e-TNGA」を初適用したのが特徴だ。サブスクリプション（定額課金）のみで販売を開始した。グレードは「Z」のみで、参考価格は600万円（消費税込み、以下同）から。2023年11月に部分改良を実施し、機能や装備を減らして価格を抑えた「G」グレードを用意した。部分改良車から店舗での一般販売を開始し、Gグレードは550万円から、Zグレードは600万円からとした。

英HSBCホールディングスは、香港においてイノベーション事業を支援する「HSBC Innovation Banking」部門が業務を開始したと発表した。同部門は、香港およびその周辺地域での資金調達エコシステムの強化を目的とする。

電気自動車（EV）市場の現状や各自動車メーカーの技術的な特徴を把握するため、本コラム「世界EV総覧」では日本・米国・欧州・中国・韓国などの主要メーカーが販売するEVを整理する。散らばっている情報をまとめ、比較することで各社のEV戦略や車両の優劣が見えてくる。今回は、トヨタ自動車の全体動向をお伝えする。 トヨタはパワートレーンの電動化において「マルチパスウェイ」戦略を掲げる。主力のハイブリッド車（HEV）を筆頭に、EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）、水素エンジン車など幅広い開発を進めている（図1）。

中国ZTEは2023年11月15日、中国China Mobile Research Institute（中国移動研究院）、China Mobile広東支社、中国広州MINO Equipmentと連携して、5G-Advanced技術を活用した産業用ネットワークの商用前試験を実施した。試験場所は広東省広州市にあるMINOの製造工場内である。 関連ニュースリリース1： China Mobile Research Institute, MINO and ZTE accomplish the industry’s first pre-commercial trial of 5G-A based Industrial Field Network China MobileはUDD（Unified Time ＆ Frequency Division Duplexing）と呼ばれる技術の開発を進めている。こ

三菱自動車は2023年10月24日、中国における同社ブランド車の生産から撤退すると発表した。同日に開催した取締役会で決議した。生産撤退に伴う構造改革関連費用として、2023年度（2023年4月～2024年3月）の連結決算で、243億円の特別損失を計上する。 中国の自動車市場ではここ数年、電気自動車（EV）シフトが加速している。その影響を受けて、ガソリン車を中心とする三菱自の中国販売は苦戦を続けていた。2022年12月に新型車を投入するといった対策で販売の挽回を図ろうとしたが、計画の未達が続いた。 2023年3月からは在庫調整のため、現地工場の稼働を停止していた。こうした状況を踏まえて中国戦略を抜本的に見直し、現地での三菱ブランド車の生産から撤退することを決めた。