基本に立ち返りまくる議論で恐縮なのですが、インターネットという、１９９０年代以前には存在しなかった新しい媒体に対する世界各国の向き合い方の違いは、各文化の特性を非常によく現していると感じます。 アメリカ文化は、言うまでもなくインターネットをビジネスとして捉えました。そして数々のビジネスモデルを考案して今に至ります。今日見られるほとんどのネットビジネスはアメリカ発、あるいはアメリカで生まれた着想にインスパイアされたものです。 一方ヨーロッパは、インターネットのビジネス応用という点において大きくアメリカの後塵を拝し、あまりイノベーションを生み出していません。しかしビジネス以外に目を向ければ、アメリカとは違う分野で世界の先端を進んでいます。 それは例えば、ネットの論理を政治に反映させようとする「パイレート党」のようなムーブメントです。アメリカにも同様のムーブメントはありますが、ヨーロッパの後追い

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グーグルが中国に絶縁状を叩きつけました。 A new Aproach to China グーグルが象徴するネットと、桁違いの規模で新たな労働者と消費者を産出する中国は、２０世紀末から現在に至るまで、世界の有り様を激変させてきた２大因子です。現代に生きる人間は、その２つの因子に背を向けて生きることはできません。 ネットと中国という２大因子自体も、これまではお互いにお互いを利用し合ってきました。いかにネットの力が革命的であっても、中国という市場を無視しては成り立たない。逆にいかに中国が強大であっても、ネットを無視しての成長はない。というコンセンサスがあったわけです。 ところがネットというのは、あらゆる「権威」を破壊するシステムですから、権威というシステムにより数をパワーに変える中国とは、本来根本的に相容れません。まったく相容れない２つの因子が無理な妥協をしてきたというのが、これまでの流れでした

(10/03)聖人とコブラ (09/14)朝日新聞と日本の異常な新聞観 (08/18)ヘイト・プロパガンダ (08/04)第一次世界大戦 (02/18)メリットの有無と戦争 (02/15)ジョブスの教え「お客様は神様です」 (02/12)クール・ジャパンとハリウッド (02/11)悪いのは猫である (02/10)架空戦記に見るステレオタイプ (02/07)テレビの性 (01/31)醜いスポーツ (01/30)みんなでやってる感 (01/29)肩書きはチラ裏を金言に変える (01/27)過去は清算できない (01/25)英のEU離脱と日英ブロック (01/24)イーベン・バイヤーズの悲劇 (01/22)「国家ブランディング」は国を滅ぼす (01/21)もっと感動を！ (01/18)Too good to bear (01/17)過去を反省しない日本の原点

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放送業界が赤字に転落しました。資料上確認できる１９７６年以来初めてということです。 総務省が9日発表した国内放送事業者の2009年3月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字だった。前年度は620億4200万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる1976年3月期以来初めて。 195社中、純損益が赤字だったのは半数以上の107社で、前年度の64社から大幅に増えた。 同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している。 放送業界、初の赤字転落 低迷の理由は不景気だけではなく、テレビ産業自体の斜陽化にあることは間違いありません。しかしながら、例えば先の選挙においては、テレビをはじめとするマスコミの果たした役割は極めて大きく、そこでは、マスコミの衰退を引き起こした主犯であるネットの力は無力でした。 これは一見矛盾した

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今回の選挙は、民主党の「歴史的」な勝利となるわけですが、よく考えてみれば自民党の一党支配はすでに１９９３年に打破され、その後の自民党は社会党と組んだり、自由党と組んだり、公明党と組んだりしてようやく政権運営してきたわけで、今回を歴史的と呼ぶのは誇大広告と言わざるを得ません。 ところで真に歴史的と言える９３年の政権交代の主役は、日本新党を立ち上げて新党ブームをを起こした細川護煕氏で、彼はかの近衛文麿の孫でした。そして今回、鳩山由紀夫氏は友愛革命によるアメリカ流グローバリズムの見直しと、東アジア共同体の建設を志していますが、戦前の日本において、「英米の経済帝国主義」に支配された「世界の現状を打破せよ」と率先して主張したのは近衛文麿で、「大東亜新秩序」の建設を国策と規定したのは近衛内閣でした。 当時の日本における進歩派で、東亜同文会の会長を務めて孫文らと親交を結ぶなど親中派であり、毛並みのよい理

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