ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ（リンクはこちら）。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6％に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖　赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態

最初に告知です。 この連載をまとめた単行本が出ます。 『地雷を踏む勇気』（技術評論社、1554円）です。書店の店頭に並ぶのは11月の1日頃、amazonでは既に予約を受け付けています。 なお、11月17日には、同じく当連載から別の原稿をピックアップした単行本が発刊されます。『その「正義」があぶない。』（日経BP社、1575円）です。こちらもamazonにて予約受け付け中です。よろしくお願いします。 ＊＊＊ この夏以降、政府機関や軍需産業に対して仕掛けられたサイバー攻撃が次々と発覚している。 報道によれば、被害は国家の中枢に及んでいる。衆議院議員の一人が、7月末、届いたメールの添付ファイルを開いたことで「トロイの木馬」と呼ばれるタイプのウイルスに感染して、以来、衆議院のネットワークは中国内のサーバーからパスワードなどが盗み出せる状態になっていたのだそうだ。盗まれた可能性のあるIDとパスワード

スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。 先月だったか、彼が米アップルの経営から退く意思を表明した際に流れてきた画像を見て、ある程度の心構えはできていた。「ああ、この痩せ方はただごとではないぞ」 と、その時に、遠くない時期に訃報が届くであろうことを、私は半ば予期した。 が、実際に訃報に接してみると、感慨はまた別だ。直接に面識の無い、いわゆる有名人の死にこれほど深い喪失感を感じるのは、もしかしたらジョン・レノンが死んだ時以来かもしれない。 ジョブズは、私とほぼ同世代（満年齢で1年3カ月、日本流の学年で言うと2学年ジョブズが上ということになる）なのだが、個人的にはあんまりそういうふうに感じたことは無い。ずっと見上げてきた存在だったからかもしれない。 彼の名前をはじめて聞いたのは、1980年代のはじめ頃だ。 当時出入りしていたコンピュータゲーム雑誌（「遊撃手」）の編集部には、「AppleII」が何台

「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会

「失われた20年」を経て、依然デフレが続く日本経済。民主党政権の元でも財政赤字は一層膨れ上がり、将来世代へのツケがなお積み上がっている。年金改革、経済政策始め、軸足がはっきりしない政権運営に、国民の将来不安は増すばかりだ。 円高基調の為替相場が続き為替政策にも注目が集まる中で、財政赤字が円高要因になるのは理論的に常識であり、財政再建こそ真っ先に取り組むべき課題と指摘するのが、北海道大学の工藤教孝准教授だ。 デフレとインフレの本質とは何か、消費税アップが容認できないとしたら、我々にはどんな選択肢があるのか――。経済理論に裏打ちされた洞察から長期停滞脱出の処方箋を探る。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 工藤　それが実は、すべてにおいてそうとは言い切れない部分があります。デフレの場合、僕たちは既に「補助金」をもらっているんです。 物価が下がっている一方、額面の数字が変わらない貨幣を保有す

日中関係は、良くない方向で推移している。 なにより民心が荒れている。両国ともに、だ。まずい。 議論が紛糾しても、交渉が難航していても、民情が平静であれば、大筋、心配は無い。よしんば条件面で決裂しても、両国の国民が友好的である限りにおいて、未来は楽観できる。亀裂を修復し、話し合いを仕切り直せば事態は少しずつでも改善する。たまった洗濯物と同じだ。順ぐりに処理すればOK。ノープロブレムだ。 ところが、国民感情が悪化すると、事態の打開は難しくなる。表面的な部分でいかに関係が修復されようとも、火種は後々まで残る。 「一時的なヒステリーですよ」 という意見もある。あるいは 「八つ当たりだよ」 という見方すら。 実際、デモ隊の中には、尖閣諸島（あるいは中国側の呼び方では釣魚諸島）がどこにあるのかさえ知らずに参加した者が相当数含まれているという。にもかかわらず彼等が見たことのない無人島の帰属にこだわったの

民主党の代表選挙を、ニュースショーのキャスターは、真面目に取り合おうとしない。 斜め上から、一段見下した態度で処理している。 「まったくどういう了見なんでしょうかね」 と。 コメンテーターも苦笑い。 幼稚園児の兄弟喧嘩を眺める近所のおじさんぐらいな目線だ。 「困ったものですね」 にやにや。 新聞も醒めている。 たとえば9月1日付けの朝日新聞の見出しはこうだ。 「推薦人、菅氏に７閣僚の名、小沢氏は「ガールズ」3氏も」 ごらんの通り、「ガールズ」という軽佻な単語を、カギ括弧付きで使用している。 しかも『「ガールズ」3氏』という言い方で、推薦人の軽量ぶりを揶揄している。 語法としては「お犬様」と同じ。単語と敬称の間のギャップを半笑いで処理するカタチだ。 単純に言って、失礼だと思う。 「ガールズ」の一人として分類統合された個々の女性議員ご本人たちに対して失礼なのはもちろんだが、この言い方には、かな

足立区で都内最高齢とされる男性がミイラ化した遺体で発見された事件は、当初、奇妙奇天烈奇々怪々な事件として報じられた。 なにしろ相手がミイラだから。 111歳（←生きていれば）という年齢も驚きだったし、遺体が30年を経たものであるらしい点も特異だった。家族によれば、本人は30年以上前のある日「即身仏になる。絶対に開けるな」と言い残したきり、部屋から出てこなくなったのだそうだが、その証言の真偽も含めて、当件はどこまでも素っ頓狂だった。 だから、世間の人々も、第一報を聞いた段階では、誰もが特殊な家庭に起こった例外的な事件だというふうに受け止めていた。私もだ。どうにも浮世離れしていると思った。猟奇的に見える半面、牧歌的な感じもある。お伽話みたいだ。昭和拾遺物語。ワンスアポンアタイム・イン・アダチク。 ところが、同じ事件について、年金の不正受給の疑いが報じられると、コメンテーターの論調はガラリと変わ

サッカー日本代表は、決勝トーナメントに駒を進めた。 よく頑張ったと思う。 対パラグアイ戦は、延長を闘ってスコアレスドロー。PK戦で敗退した。 残念な結果だ。 退屈なゲームだったという声もある。今大会最大の凡戦であると。 たしかに、傍観者には退屈な試合であったことだろう。少なくとも、スペクタクルな展開ではなかった。 でも、私は、退屈しなかった。 当事者だからだ。 私の内部にはずっと見守ってきた4年間の蓄積がある。退屈している余裕なんかない。ボールがペナルティーエリアに近づくだけで心は千々に乱れた。あたりまえじゃないか。 「おい」 私はほとんど叫んでいた。 「リスクをおそれるなあ」 と。 それゆえ、試合が終わってみると、体中が硬直していた。 翌日は、節々が痛んだ。 でも、選手を責める気持ちにはなれない。甘いという人もあるだろうが、ファンはコーチではない。教師でも軍曹でもない。われわれは選手の祖

日本能率協会の村橋健司・教育・研修副ユニット長は、人事戦略の論客として知られる。今年1月には日本企業1000社を対象にした「人づくり実態調査」もまとめた。人材育成の足かせになっている成果主義の大胆な見直しが必要だと指摘する。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 村橋　やはり成果主義の弊害が大きいでしょう。人を育てる風土になっていない。若手を育てるのは管理職の仕事です。その管理職が「親の目」ではなく「評価者の目」になっている。 成果主義が導入されてから、15年がたちました。人を育てるというより、戦力としてどうなのかとばかり見ている。ここが問題です。 成果主義を導入してからの日本企業は評価者の訓練をやってきた。部下のマネジメントをどうするのか、どう成長させるのか、そこのところの教育はあまり力が入っていないのです。評価のやり方だけ教えてもだめでしょう。 「リスクをとれと言われても」 ――

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルの「iPad（アイパッド）」の日本発売から、およそ2週間が経過した。都市部では既にiPadを持ち歩く人の姿を見かける機会も増えてきたのではないだろうか。また先日、6月8日はアップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新モデルも発表され、矢継ぎ早の新機種投入に、話題がアップルで埋め尽くされる状況が続いている。 これを受けて6月1日には、ソフトバンクグループのビューン（東京都港区）が、iPadやiPhoneなどに向けて電子新聞や電子書籍を配信するサービスの提供を開始し、話題を集めた。結果的には新聞や雑誌の「チラ見」、つまりコンテンツの一部のみを閲覧するサービスに留まっているものの、情報メディアの新たな胎動を感じている人が少

日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を

ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな

一方で、インターネット広告だけが伸長している。ネット広告費は昨年、初めて新聞の6739億円を抜いて7069億円に達し、テレビ広告に次ぐ第2のポジションを得た。 気をつけなければいけないのは、ここに肥大化するつぶやきメディア「Twitter（ツイッター）」の効果が、ほとんど反映されていないことだ。 ツイッターは、リーチという意味でも伝播力という意味でも、各マスメディアを凌ぐ勢いで成長し続けている。 ツイッターの正体とは、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた機能をも包含するプラットフォーム（詳しくは、前編、後編をお読みください）。 このプラットフォームを舞台に、情報発信の場を既存メディアに頼っていた著名人や大手広告主は、次々と自らつぶやき始めた。そして、既存メディアを介さず、直接、視聴者や読者を獲得しようと精を出している。 こうした

読者諸兄は記憶しておられるだろうか。マイクロソフトオフィスの古いバージョンには、「Officeアシスタント」と呼ばれるヘルプ用のキャラクターが設定されていた。 ソフトを起動すると、いきなりイルカ（←「カイル君」という名前がついていたのだそうですよ）が出現してあいさつをする。 で、このイルカは、「何について調べますか？」と不断に呼びかけながら、画面右下（移動可能）に常駐するわけなのだが、あれを可愛いと思った人はいるのだろうか。 私は邪魔だと思った。目障りだ、チョロチョロすんな、うぜえんだよ、と。さよう、ワードならびにエクセルを立ち上げている時、私は若干心の狭い男になっている。なぜなのだろう。昔からそうだ。ゲイツ氏が憑依するのだろうか。 とにかく、私は、ごく早い時期に 「何について調べますか？」 という質問に対して、 「お前を消す方法」 とタイプした。 と、カイル君は、顔色ひとつ変えずに「プロ

いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自動車雑誌「NAVI（ナビ）」（二玄社）が3月1日発売の4月号で休刊する。“訃報”を最初に聞いたのはフリーライターの永江朗さんからだった。 出版業界を取材先の1つにしている永江さんは、この種の休廃刊情報をいち早くキャッチする地獄耳の持ち主である。しかしNAVIの休刊に関してはご自身の仕事の関わりがあって編集部員から直接に聞いた話らしい。 もちろん遠からずそんな日も来るだろうと思っていた。なにしろ一昨年ぐらいから雑誌休刊数の多さはハンパではない。特に自動車業界は広告量激減という話も聞いていた。 しかし、一方で、NAVIだけは少なくとももうしばらくは大丈夫だろうと思ってもいた。リニューアルして再起を図ろうとしたばかりだったこともある。そして、NA

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

今回のケースについて、朝青龍の行動は、やはり擁護できない。 したいのはヤマヤマだが、私の力量では無理だ。擁護しきれない。 一緒に火だるまになってあげることぐらいはできるかもしれない。 が、それはしたくない。 私にも生活がある。 しみったれた生活だが。許せ、ドルジよ。 報道されていることのどこまでが真実で、どこから先が尾鰭なのかは、正直なところまだわからない。尾鰭とは別に、私が知らない手足や羽があるのかもしれない。それもよくわからない。 が、ともかく、真相がどうであれ、朝青龍が場所中に泥酔して暴行事件を起こしたところまでは、はっきりとした事実だ。とすれば、引退は、残念だが仕方のない結末だった。そう考えざるを得ない。 今回は、朝青龍をめぐる一連の出来事を、一歩引いた視点から見つめ直してみたい。 朝青龍個人については別のところで書いてしまったのでもう書かない。それに、様々な人々によって、言うべき