「英語公用語ではなく多言語化」はなぜ激しい反発を受けたか――「英語《だけ》ではだめ」再論［絵文録ことのは］2010/07/05
前回の文章「「英語を公用語化」する企業はグローバルを履き違えている。必要なのは多言語化［絵文録ことのは］2010/06/30」は、livedoor BLOGOSにも転載され、多数の反発を受けた。感情的な反発や誤解・誤読も非常に多く見られたが、「事実上の世界標準語である英語ができなければ世界のビジネスで生き残ることはできない」「英語が最も効率的・現実的」という考え方が世の中ではむしろ主流なのだろう。 しかし、わたしはそれでもやはり「英語」一辺倒の考え方にはまったく馴染めない。「英語至上主義」の声があまりにも多いことから逆に、勢い余ってエスペラントの学習を始めることを決意してしまったくらいだ。 「英語」一辺倒にはどのような危険性があるのか。それを述べておきたい。その前に必ず前回の記事を最後まで読んでおいていただきたい。 わたしは「英語の排除」などまったく述べていない 誤読として多かったのが、わ
「英語を公用語化」する企業はグローバルを履き違えている。必要なのは多言語化［絵文録ことのは］2010/06/30
ユニクロが社内の公用語を英語にするという決定を下した。これは、ゴーン社長就任以来公用語が英語となった日産、先日英語化を決定した楽天に続く流れである。おそらく、「世界市場での損失をなくすためには英語が必須」と考えて、英語公用語化を進める流れに追随する企業はこれからも出てくるだろう。 しかし、わたしはこれに異義を唱える。「英語＝グローバル対応」というのは、グローバル化を理解していない。「英米ローカル＝グローバル、他文化ローカル＝ガラパゴス」という勘違いがその根底にある。わたしなら「できるだけ多様な第二（・第三）言語」の習得を強力に進める。「英語化」ではなく「多言語化」を強く主張する。 英語化の言い分 最初に、英語化する側の論理を見ておこう。 ユニクロ、英語公用語化に伴いブランド名を「SHIT」に変更 : bogusnews おっと失礼、これはボーガスニュースであった。 三木谷浩史・楽天会長兼社
紙の本の出版権とデジタル化権の抱き合わせには反対［絵文録ことのは］2010/01/14
「電子書籍化へ出版社が大同団結」という報道があった。紙の書籍の「出版権」は出版社が握っているが、電子書籍の許諾権は著作者にある。つまり、私が書いた本のアマゾン・キンドル版を出すかどうかは（特別な契約がない限り）私が決めることであって、（紙の）出版社に発言権はないということになる。 ところが、この状況について一部の大手出版社がデジタル化の権利も持てるようにする法的改正を目指し、「日本電子書籍出版社協会」を設立すると報じられた。 私は著者の立場として、紙の本の出版権とデジタル化権を一体化しようという、この一部大手出版社の方向性に強く反対する。そして、私は今すぐにでも、将来のキンドル日本語化に備えて、アマゾンと直接交渉する意志があることをここに表明しておく（ただし、一部条件つきではあるが）。 日本電子書籍出版社協会についての報道 asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国
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