日本の人口は1億2000万人余。世界全体に比べれば第11位と中ぐらいの規模に属する。にもかかわらず1年間に稼ぎ出す名目GDP(国内総生産)は、大国のアメリカ、中国に次ぐ世界第3位である。ほんの10年前までは、中国より上の世界第2位だった。 考えてみれば、鉄鉱石や石油などの天然資源もほとんどない。農業生産のための国土面積も7割が森林で限られている。1億2680万人(2017年)のうち約6720万人(同)が働いており、その勤勉さは世界的に有名だが、近年は少子高齢化で人手不足が目立つ。自動車産業頼りとはいえ製造業も健在ではあるが、携帯電話や家電など一時の勢いはない。 そんな中で、日本のGDPはいまでも世界第3位の地位にあり、財政赤字がGDPの198%超(2019年度末、政府見通し)、金額的にも1122兆円(同)もあるとはいえ、株式市場は好調だし、円相場も円売り=円安の兆候は少なく、むしろ安全資産
ドナルド・キーン著『果てしなく美しい日本』 ~16世紀の日本はヨーロッパより高い文化 | ナンでもカンでも好奇心!(tomamのブログ) 無事、中東某国に帰ってきました。今日はお休みです。 日本にいる間に読んだ本、講談社学術文庫 ドナルド・キーン著『果てしなく美しい日本』を紹介します。 果てしなく美しい日本 (講談社学術文庫)/ドナルド・キーン ¥1,155 Amazon.co.jp ドナルド・キーン氏と言えば、アメリカのコロンビア大学名誉教授で日本文学研究者ですが、日本と日本文学をこよなく愛し、東日本大震災を機に、この国に永住する決意をされ、先日日本国籍を取得されたことはニュースでも度々取り上げられました。 Wikipediaより (引用開始) ドナルド・キーン(英語:Donald Keene、1922年6月18日 - )は、アメリカ合衆国出身の日本文学研究者、文芸評論家。勲等は勲二等。
AI(人工知能)の研究やデータ活用を行う教育機関や企業らが共同で「一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム」を3月6日に設立した。企業や研究機関が効率的にデータを活用できるようなプラットフォームやコミュニティー作りを目指す。 AIデータ活用コンソーシアムは、日本のAI研究や社会実装を促進する団体。東京大学、京都大学、日本マイクロソフトなど14の組織で構成される。発起人の1人である長尾真会長(元京都大学総長)は、「日本はAIに関するデータ収集が中国や米国、欧州に比べて非常に遅れている。いろんな分野でAIを研究して社会に浸透させていくために、データを集めやすくなるような基礎作りをしていきたい」と団体設立の背景を語った。 具体的には、企業などから集めた有償・無償のデータを蓄積する「AIデータ活用基盤」を構築し、AIデータ活用コンソーシアムの会員向けにWeb APIを提供する。利用者がデータを活用
安倍晋三首相が本誌の独占インタビューに応じ、国内外の懸案に臨む胸の内を語った。今年は皇位継承、大阪でのG20首脳会議、参院選など国内で重要イベントが続く。米中「新冷戦」などで国際協調体制が揺らぐ中、日本の外交力が問われる1年でもある。(聞き手は本誌編集長 東昌樹) 政府はあらゆる課題をデジタル化で解決する「ソサエティ5.0」の実現を掲げています。日本の競争力を再構築する狙いでしょうか。 安倍晋三・内閣総理大臣(以下、安倍):その通りです。世界は第4次産業革命の真っただ中にあります。AI(人工知能)、ビッグデータ、ロボットなどのイノベーション(技術革新)には少子高齢化など社会課題を解決する大きな可能性があります。ソサエティ5.0を世界に先駆けて実現することが我が国の未来を開く成長戦略です。経済界と力を合わせて取り組んでいきます。 AI時代、データは新たな資源 そのために交通、医療、教育などあ
現在の日本で検索エンジンといえばGoogleかYahoo! JAPANです。何か調べたいことがあれば、どちらかを利用すれば大抵のことはわかります。でもGoogleとYahooの違いって正直よくわかりませんよね。そもそも検索エンジン自体がどういう仕組みでなぜ無料なのか気になりませんか?GoogleとYahooの特徴をまとめることでそのあたりを解き明かしてまいりたいと思います。 ・Google ・Yahoo! JAPAN Google 「Google Search」は、いわずと知れたIT業界の巨人Google Inc.が運営している検索エンジンです。なんと世界でのネット検索に占めるシェアは91.7%!!世界規模でみれば他に有力な対抗馬がなく、無敵状態となっています。 国内ではYahoo! JAPANというある程度強いライバルがいるのでそこまではいきませんが、それでも68.9%です。ちなみにYa
A hundred thousand people were killed by the atomic bomb. Survivors wonder why they lived when so many others died.Photograph from Rolls Press / Popperfoto / Getty I—A Noiseless FlashAt exactly fifteen minutes past eight in the morning, on August 6, 1945, Japanese time, at the moment when the atomic bomb flashed above Hiroshima, Miss Toshiko Sasaki, a clerk in the personnel department of the East
(注)国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査(国税庁)から試算した。 注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。 「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。 「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。 高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。2
ウィリアム・エドワーズ・デミング(英語:William Edwards Deming、1900年10月14日 - 1993年12月20日)は、アメリカ合衆国の統計学者、著述家、講演者、コンサルタントである。学位は博士(イェール大学・1928年)。 ニューヨーク大学経営大学院(現在のスターン経営大学院)教授などを歴任した。 第二次世界大戦前後にアメリカの生産性向上に尽力した。また、特に日本に限った話としては、その日本への影響でよく知られている。彼は1950年から日本の企業経営者に、設計/製品品質/製品検査/販売などを強化する方法を伝授していった[1]。彼が伝授した方法は、分散分析や仮説検定といった統計学的手法の応用などである。デミングは、製造業やビジネスに最も影響を与えた外国人であったため、日本では以前から英雄的な捉え方をされていたが、アメリカでの認知は彼の死の直前にやっと広まり始めたところ
平成29年6月6日 公正取引委員会 競争政策研究センター 近年,IoT(Internet of Things)※の普及や人工知能関連技術の高度化を背景として,「ビッグデータ」の解析で得られる知見が,既存の業界の垣根を越えた新たな革新を生むことが期待されています。データを事業活動に生かすことの重要性が高まる中で,データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討を行うことが必要となっています。 このような状況を踏まえ,公正取引委員会は,競争政策研究センター内に「データと競争政策に関する検討会」(座長:後藤晃 東京大学名誉教授)を設置し,データの収集及び利活用に関連する競争政策並びに独占禁止法上の論点を整理するため,本年1月からこれまで6回にわたって会議を開催し,検討を行ってきました。 この度,同検討会における,これまでの検討を踏まえ,報告書を取りまとめましたので,公表いたしま
総務省が、人工知能(AI)の開発ガイドラインの策定に乗り出した。自動運転、チャットボット、マッチングなど分野を問わない共通の開発原則として、透明性や制御可能性、プライバシー保護などを企業に求める。 同省は、論点を整理した文章を2016年末に公開した。2017年1月31日まで広く意見を募集する。同年6月末に案を取りまとめる考えだ。 AIの開発指針を巡っては、欧米を中心に議論が進んでいる(表)。総務省は広く国内企業や専門家の意見を集めたうえで、経済協力開発機構(OECD)などに先進国共通のAI開発ガイドライン案として提案することで、国際的な議論を主導したい考えだ。 総務省が示す開発原則は、透明性、制御可能性、セキュリティ確保、安全保護、プライバシー保護、倫理、利用者支援、アカウンタビリティの八つだ。 透明性の原則では、AIの挙動を後から検証できるよう、入出力データやログの保存など、技術の特性に
次の記事が話題になっているから、勢いで書いてみる。あまり推敲はしていない。 英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html 40代。国立大学工学系の教授。 30代に成した業績が評価されて、30代後半には学部でもっとも若くして教授になったくらいだから、自分で言うのもなんだけど、優秀な部類だと思う。 いや、優秀だったと、過去形で書くべきか。 この日本の科学研究の失速は、なるべくしてなったものだ。 なによりも重要な「研究時間」の減少がひどすぎて目も当てられない。 僕自身の論文生産性も低下の一方で、今後、以前のようにまた増えるなんてことは、まったく想像できない。 natureで言われている研究費減少の影響も大きいが、まずは研究時間が無いことにはどうにもならない。 そして、意外と大事な
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、2012年が5212本だったのに対し、2016年には4779本と、5年間で433本減少しています。 また、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、2012年の9.2%から2016年には8.6%に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
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