宇宙空間を漂うスペースデブリ(宇宙ごみ)を監視・除去する技術の開発が国内外のスタートアップで進んでいる。デブリの軌道を追跡して人工衛星との衝突を回避するだけでなく、専用の衛星を使って捕獲を目指す動きもある。将来の民需の拡大を見込んだ投資マネーも流入しつつある。オーストラリア西部。森に囲まれた台地の上に湾曲した4枚の巨大なパネルが並ぶ。米カリフォルニア州に本社を置く米レオラボスが2023年1月に
![宇宙ごみビジネス勃興 アストロスケール、捕獲に挑む - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6e063a98cb6db34c5cfd02417c95a82c74681c03/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO3695663008082023000000-2.png%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3D196e9706b555beeb38aa17d831a540ff)
さくらインターネットは10月26日、人工衛星が取得したデータをクラウド上で分析できる衛星データ基盤「Tellus」を「Ver.3.0」にアップデートしたと発表した。新機能として衛星データを売買機能を追加する。同社の田中邦裕代表は、「ネット業界のビジネススキームを宇宙産業でも実現したい」と意気込みを話す。 Tellusは、さくらインターネットが経済産業省の受託事業として、開発・運用に取り組む衛星データ基盤。衛星データやそれを扱うツールの他、気象/人流などの地上データを順次搭載している。2019年2月から提供を始めており、26日時点でサービス登録者数は2万4000人を超える。 Ver.3.0では、追加機能の「Tellus Satellite Data Traveler」により、ユーザーは衛星のセンサーの種類や時刻、面積単位で特定の地域を指定して検索することで、データの購入/保存ができるようにな
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