川崎重工業は、急激な円高などによって収益が大幅に悪化しているため、今後、造船事業からの撤退も含めて抜本的な事業の見直しを検討することになりました。 これは、今年度、円高が想定を上回るペースで急激に進み、収益が圧迫されたことが主な要因で、特に造船事業は、新規に受注した船で、設計段階のトラブルや工期の遅れなどによる追加の費用が発生したため、大幅に収益が悪化しました。このため、川崎重工業は、造船事業について、今後も続けるかどうかも含めて抜本的な事業の見直しを検討し、来年３月までに結論を出す方針です。 川崎重工業によりますと、造船事業の売り上げは全体の６％程度だということで、事業から撤退し、航空宇宙事業などに経営資源を集中させることも含めて検討することにしています。造船業界では、中国との競合が激しくなっているため、三菱重工業もほかの造船メーカーと提携に向けた協議を進めるなど事業を見直す動きが活発に

「盛り土がされていない」「土壌汚染対策は十分なのか」と注目が集まる豊洲市場。9月29日には、敷地内の地下水のベンゼンやヒ素の値が「環境基準」をわずかに上回ったという調査結果も発表された。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 メディアの報道には「汚染水」「危険物質」の文字が躍る。豊洲市場は、本当に安全なのか。不安に思う人が多いだろう。 しかし、専門家たちに取材すると、違う側面が見えてくる。 地下水は安全なのか？今回問題になった「環境基準」は、飲用した場合の影響を考慮して、環境省が定めている値だ。 「そもそも、あの地下水を飲むわけではないし、市場で使うわけでもないのだから、危険か安全かの議論で言えば、安全であると言えます」 環境リスクマネージメントを専門とする横浜国立大名誉教授の浦野紘平さんは、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。 「飲み水ではない地下水から、環境基準以上の数

新潟県上越市の消防団の実動部隊である２２２消防部のうち、３０％が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。２７日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。 市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。 消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。 市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。６月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、７～８月にアンケートをした。 市の

三十日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた九七条を巡り、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行の論争があった。首相は自民党改憲草案が同条を削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明したが、細野氏は「九七条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判。自民党草案を改憲議論のベースにすることは認められないとの考えを示した。　（金杉貴雄） 首相は答弁で「党の案をベースに議論したいというのは、私の思いと気持ちだ。わが党は既に案を決めているので、それでやっていただきたい」との考えを示した。一方で「政治の現実において、そのまま通るとは全く思っていない」とも述べた。 首相は、自民党草案も現行憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は変わらないと主張。一一条も基本的人権を定めていることを踏まえ、九七条の削除は「基本的人権を制約するということではない」と主

川崎重工業は、船舶事業の業績が大幅に悪化したため「事業の継続性を含め今後の方針を検討する」と発表した。

東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要施設の下に土壌汚染対策の盛り土がない問題で、小池百合子知事は３０日の記者会見で、「責任者を特定することは難しい」とする調査結果を発表した。「今回の事態を招いたのはガバナンス（内部統制）と責任感の欠如」と厳しく批判。巨大組織に構造的な問題があるとして、縦割り打破などの組織改革に取り組む方針を示した。 会見では、都の調査チームがまとめた自己検証報告書の内容を小池氏が説明。いつ、どの時点で誰が盛り土をしないことを決めたのか▽なぜ、都議会や都民への説明責任を果たせなかったか、の２点を最重要ポイントとして挙げた。 盛り土なしの決定については、２００８年の技術部門での内部検討から、１３年２月の実施設計完了にかけ、五つの段階で決まった過程を示したが、責任者は特定できなかった。都民への説明責任の欠如は、土壌汚染対策の土木担当と建物の建築担当

Photo by Andrew Roberts こんにちは、谷口です。 先日、ランスタッドが実施した「勤務時間」に対する意識調査で、日本は「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」と回答した割合が14.1%と、調査対象24の国・地域の中で最上位の多さでした。(※グローバル平均は6.0%) また、勤務時間を短くしたい理由に関しては「自分自身の時間を増やすため」という回答が75.0%で、グローバル平均の70.0%を上回りました。これは、日本人が毎日の長時間労働で疲れきっている様子が如実に表れた結果かと思います。 今回は「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」と感じる背景や、日本の労働時間と生産性について考えていきたいと思います。 「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」という回答、 日本がグローバル比較で1位に | ワークトレンド360 | 世界最大級の総合人材サービス ランスタッド ■日本人の

エバアート氏は、「我々は企業の資金が増えているのを背景に日本の賃金が低下しているのを懸念している。状態は悪化しすぎた。現在、労働条件は雇用主にとってあまりにも有利で柔軟だ」と指摘した。 エコノミストたちは、日本政府がデフレ対策に取り組んでいるのを考慮し、日本の低賃金問題を早急に解決する必要があるとの見方を示している。 先に、日本には、お腹をすかせた子供や、生活が苦しい子供のための食堂があると報じられた。

21世紀の新たなラジカセを――家電収集家・松崎順一さんが中心となったチームが、フルアナログのオリジナルラジカセ「MY WAY」の開発資金を募るプロジェクトを、クラウドファンディングサイト「Makuake」で始めた。ボタンを「ガチャッ」と押せる、アナログ感覚たっぷりのモノラルスピーカーモデルを開発している。 デザインや素材、色味、ボタンなどに「徹底的にこだわった」製品。アナログ機械ならではの「ガチャッ」も期待でき、音質は「いま、音楽を聴くときにもっともフィットするようなものにセッティング」。「デジタルではまったく感じることのできない、空気を振るわす存在感ある音を楽しめる」としている。 カセット再生・録音機能、AM／FMラジオ受信機能を搭載。カセットはノーマルポジションに対応している。ヘッドフォン端子も備えた。サイズは188（幅）36（厚さ）×98（高さ）ミリ（取っ手含まず）、重さは約600グ