【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で

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「豊島区は全国でいちばん注目されている。昨年に新庁舎が完成し、今年7月には地元の小池百合子氏が都知事に選出された。いよいよ”時が来た”という思いだ」。8月8日、豊島区内で開催されたシンポジウムでマイクを握った高野之夫・豊島区長の声が熱を帯びた。 豊島区を代表する街、池袋は新宿や渋谷と並ぶ繁華街の一つ。池袋駅にはJR、西武鉄道、東武鉄道、東京メトロが乗り入れ、1日の利用者数は250万人を超える。駅周辺には西武百貨店、東武百貨店などの巨大百貨店が軒を並べるが、その一方で東京芸術劇場をはじめとした文化施設も多い。近年は、サンシャインシティの近くにアニメグッズや同人誌を扱う店が増え、アニメファンの集まる街としても注目を集めている。そんな池袋にLRTという交通システムを走らせようという計画がある。 池袋とサンシャインを結ぶ LRTとは「Light Rail Transit」の頭文字をとったもので、日

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ようやく水面に顔が出た。 任天堂が1月28日に発表した2014年度第3四半期（4～12月期）決算では、営業利益が316億円（前年同期は15.7億円の営業赤字）と、4年ぶりに営業黒字を達成した。会見で岩田聡社長は「最重点の目標は、崩れてしまった収支バランスの改善だった。任天堂の未来も過剰に悲観視されてしまう」と安堵の表情を浮かべた。 3DS不振が響く だが、営業黒字化できたのは、前期に据え置き型ゲーム機「WiiU」の在庫損を一括処理した改善効果が大きい。本業は厳しく、年末商戦の結果を受け、通期の営業利益を期初予想の400億円から200億円へ下方修正。今回の“戦犯”は携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の販売減だった。 国内では14年10月、一部機能を改良した「NeWニンテンドー3DS」を先行発売。岩田社長は「過去にもニンテンドーDS展開中に（改良版の）DSiを出し、プラットフォームの寿命が延

職人不足が常態化している建設業で、4月から日本での研修経験のある外国人技能労働者の受け入れが始まる。公共事業を中心に労務単価の見直しも進み、一時期ほど「職人不足が深刻化している」との声も聞かれなくなった。 ただ、これもゼネコン（総合建設会社）の生産調整と消費税増税による住宅着工の落ち込みが主な要因で、根本的な問題が解消されたわけではない。今後は「若年層の人材を確保・育成するための環境を業界全体で構築しないかぎり、建設業の衰退が避けられない」との声も建設業界内で聞かれる。はたして建設業は産業構造を変革し危機を乗り越えることができるのか。 日本人並みの給料を払えるか 「ベトナムなどを中心に、再び日本で働きたいという外国人技能者はかなりいる。『日本人並みの給料を払ってでも受け入れたい』という日本側のニーズが今後どれだけ増えるかだ」 技能実習生の受け入れ事業を行なっている、東京都内の協同組合の幹部

日本を代表する豪華寝台列車がまた1つ、姿を消すことが正式に決まった――。12月19日、JR各社は2015年3月のダイヤ改正を発表した。改正の目玉は新規開業路線の運行ダイヤだ。まず、東京―金沢間が開業する北陸新幹線。そして、常磐線や高崎線など北関東を走る路線が東京駅に乗り入れる上野東京ラインの動向にも注目が集まった。 新規開業路線や増発ダイヤについては詳細に情報が開示される一方で、3月で廃止される列車については淡々と説明されている。大阪と札幌を結ぶ豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス」の廃止については、もともと臨時列車の扱いであること、そして5月の時点で発表されていたということもあり、今回のダイヤ改正の概要にその名前はなかった。 一方、かねてから廃止のうわさが絶えなかった「北斗星」（上野―札幌間）は、3月で定期列車としては廃止となることが決定した。北へ向かう寝台列車としては、ほかに「カシオ

国内外でリコール(回収・無償修理)が相次いでいるタカタ製エアバッグの欠陥問題で、自動車メーカーが従来になかった形式のリコールに動き出した。 異例の対応に踏み切ったのがホンダだ。同社は今年6月以降、米国で不具合の原因を調べるための調査リコールを行ってきた。さらに米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)の要請に応じる形で、12月8日に地域限定の調査リコールを全米に拡大する方針を発表。そして9日には日本国内でも、ミニバンの｢エリシオン｣など2002年～13年に製造されたおよそ13万5000台について｢全数回収調査｣を始めると発表した。 日本で実施する全数回収調査は、不具合の原因究明を図り、顧客の不安を解消するという理由から、運転席用エアバッグを自主的に回収して無償交換する。これは米国における「調査リコール」に相当するが、現行の日本の法的枠組みには存在しない対応だ。 原因不明でも部品を無償交換 道

東日本旅客鉄道（JR東日本）の株主総会は毎年、入口付近に警備員や社員が並び、会場一帯は物々しい雰囲気に包まれる。6月24日、東京都千代田区紀尾井町にあるホテルニューオータニで開かれた今年の総会も、例年どおりの緊張感が覆っていた。 10時に始まると、「監査報告」「対処する課題」「事前の質問に対する回答」と議事が続いていった。が、開始10分あたりから、場内では一部の株主が議事進行の方法をめぐって怒号を上げ始めた。議長役の冨田哲朗社長は、「ご静粛に」と何度も株主に自制を求めた。この流れも毎年のように繰り返される光景だ。 社長が脱線事故を謝罪 前回より100人多い約2000人が出席し、株主からは海外展開や株主還元方針、技術継承や安定・安全輸送への取り組みといった、質問が出た。また、川崎駅で起きた脱線事故については、社長自ら「お客様や株主の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたことを申し訳ないと思っている

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