DXで業務プロセスの変革は「時代遅れ」、データ活用がダメすぎる日本企業の惨状
経営者がIT部門に「我が社も早急にデータ分析をできるようにせよ」と命じた。で、IT部長が「何にお使いですか」と聞くと「逆に聞くが、何ができるのか」。返答に困ったIT部長は「まずは何をしたいかおっしゃっていただかないと」と言うと「だから、何ができるのか次第だ」と経営者。無限ループの始まり……。 これは、あるCIO（最高情報責任者）から聞いた「日本企業のデータ活用あるある話」だ。この話をTwitterで紹介したらばか受け。いわゆる「バズった」状態になった。「経営者が無能」「IT部長が使えない」「どっちもどっち」といったコメントも多数寄せられた。中には「同じような会話を最近聞いた」といった声もあった。私はこれ以外にも、日本企業のデータ活用の状況についていろいろと聞いているが、それはもうひどいものである。 データ活用を巡る無限ループは、何も「経営者とIT部長の問答」に限った話ではない。世間のDX（
富士通メインフレーム撤退はいばらの道、雲をつかめるか
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。 「社会課題解決と新たな価値を創出できるコネクテッドな社会を実現するデジタルインフラ基盤の提供について」。2022年2月14日、富士通のWebサイトにこんな文書がひっそりと掲載された。一見すると新サービスの発表と見まがうこの文書こそが、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの撤退について触れた公式声明だ。 サステナブル（持続可能）、レジリエント（強じん）、セキュリティー、データの信ぴょう性――。声明では富士通が目指す新たなITインフラを象徴する言葉が並ぶ。それを実現する一環として、メインフレームやU
ロシアのウクライナ侵攻、国内IT大手で日立の影響大きく
ロシアのウクライナ侵攻が国内IT大手の事業にも影響を与え始めている。特に2021年7月に買収した米子会社がウクライナに大規模なエンジニアリング拠点を持つ日立製作所の影響が大きく、事態が長期化した場合のインパクトは読み切れない部分がある。 関連記事： ロシアのウクライナ侵攻が日立に影響、1兆円で買収した米社の現地5拠点に約7200人 日立が約1兆円を投じて買収した米GlobalLogic（グローバルロジック）は、首都キエフや北東部の中心都市であるハリコフなどに5カ所のエンジニアリング拠点を持つ。グローバルロジックの全従業員の3割程度に相当する約7200人が勤務し、日本人はいないという。 ウクライナ情勢の緊迫化を受けて「ウクライナの従業員とその家族の安全は最優先事項であり、必要なアクションを取っている」（日立広報）。現地の従業員をウクライナ国内外の別拠点に移動させるための準備などを進めている。
東芝など、6分で充電できる次世代電池を2023年度に商業化へ
NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。（1）6分で90％充電できるなど超急速充電に対応する、（2）充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、（3）負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の（2）や（3）と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車（MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両）への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89～96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1
品質不正の陰に「枯れた製品」、経営陣は大胆な決断ができるか
「競合企業が品質不正問題でつまずきました。御社にとっては受注拡大のチャンスではありませんか？」。ある自動車部品で品質データ偽装問題が発覚した。顧客である自動車メーカーから信頼を失うのは必至だ。そこで記者は、同じ自動車部品を造る競合部品メーカーに取材し、こうした質問をぶつけてみた。 「顧客の立場になれば、品質不正を犯す部品メーカーとは縁を切り、同じ価格で品質が確かな部品メーカーと取引したいと思うはずです。表には高品質のラベルを貼っておきながら、実際には品質データを偽装した部品を納入する。そんな企業の部品を使っていては、自動車メーカーが顧客に対して製品（クルマ）の品質を保証できなくなってしまいませんか」 ところが、その競合部品メーカーからは予想外の言葉が返ってきた。「いや、その部品の受注は要りません。だって、もうからないですから」。 さらに聞いてみると、（言葉や印象は悪いが…）敵失に乗じて売り
アルミイオン電池がいきなり有望株に、年内にも製品をサンプル
オーストラリアGraphene Manufacturing Group（GMG）は2021年6月22日、同University of Queensland（クイーンズランド大学、UQ）と共同開発したコイン型アルミニウム（Al）イオン2次電池（AIB）の充放電サイクルデータの一部を公開するとともに、近い将来の製品化を想定した、評価用サンプル品の提供を2021年末までに始めると発表した。 GMGは天然ガスを基にしたグラフェンを製造するメーカー。その応用先の1つとして、AIBをクイーンズランド大学と開発している。そのため、GMGらは今回のAIBを「Graphene Enhanced AIB（G＋AI Battery）」などとも呼んでいる。そのコイン型AIBの特徴は超急速充放電に優れていることとサイクル寿命が長いことだ。 オーストラリアの研究機関Australian Institute for B
デジタル政府の不備が露呈、特許庁システム55億円の無駄を振り返る
日経コンピュータの書籍『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』より、デジタル政府20年の歴史を解説した第2章の一部を再録しました。本記事は第2回です。 政府が2003年から、大手ITベンダー依存のシステム調達体制を改める施策を相次ぎ打ち出した。だが当時のIT調達改革は官公庁の調達能力を高めるには全く不十分だったことが、次第に明らかになる。 その不備が露呈した失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトである。2004年から8年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した業務・システム最適化計画に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。 特許庁
TCPに取って代わるか？グーグル発の新標準プロトコル「QUIC」とは
インターネットの標準として使われてきたプロトコルが置き換わるかもしれない。インターネットの通信プロトコルなどの標準化を手掛けるIETF（Internet Engineering Task Force）は2021年5月27日（米国時間）、通信プロトコル「QUIC（Quick UDP Internet Connections）」をRFC 9000として勧告した。これが長らく使われてきたTCP（Transmission Control Protocol）に取って代わる可能性があるとして関心を集めている。 IETFが標準化したQUICは、2013年に米Google（グーグル）が発表した、大量のアクセスを高速に処理するためのプロトコル「QUIC」を発展させたものだ。グーグルのQUICはWeb専用で、UDP（User Datagram Protocol）を利用する通信プロトコルであり、独自の暗号化手法
「大改修案は著作権侵害だ」、JIA元会長が国際版画美術館の工事禁止申し立て
自治体が進める公共施設の改修計画を巡り、新築時の設計者が著作権侵害を理由に裁判所へ工事禁止の仮処分を申し立てる騒動が起こった。申立人で建築家の大宇根弘司氏は、自治体への憤りを隠さない。 日経アーキテクチュアの取材に応じた大宇根弘司氏。国際版画美術館の改修を含む芹ケ谷公園再整備の基本設計を読み解いたが、「既存の美術館内部をわざわざ生活通路にする必然性があるとは思えない」と訴える（写真：池谷 和浩） 「改修案には驚いた。なぜこんな動線を採用したのか」。日経アーキテクチュアの取材に対し、日本建築家協会（JIA）元会長の大宇根弘司氏（大宇根建築設計事務所）はそう語気を強める。かつて設計を手掛けた施設の改修案について、所有者の東京都町田市を相手取り、2021年4月20日に東京地方裁判所立川支部へ工事禁止の仮処分を申し立てた。東京地裁はこの事案を本庁に移管、6月にも双方への審問手続きを実施する見通しだ
ソニーGのイメージセンサー戦略、車載加速 エッジAIをサービス化
ソニーグループでイメージセンサーなどの半導体事業を手掛けるソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士氏（同社代表取締役社長 兼 CEO）が、2021年5月27～28日開催の投資家向け説明会「IR Day 2021」と、その後6月に開催した報道機関向け説明会で事業戦略を明かした。前回の記事「高画素でセンサーのシェアを奪うサムスンに、ソニーが反転攻勢」では主にモバイル向けイメージセンサーについて取り上げた。後編となる今回は、同社が「新規領域」とする車載やFA（ファクトリーオートメーション）、セキュリティーなどの分野に向けたイメージセンサーの事業戦略を主に取り上げる。加えて、イメージセンサー以外の半導体事業の近況も紹介する。 新規領域のうち、自信を見せたのが車載向けの事業である。20年度（20年4月～21年3月末）、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、車両販売台数が減少したものの、中国市
量子時代のスプートニクショック、中国4600kmの量子暗号通信網
量子コンピューターの急速な発展によって、現在の通信で一般的に使われている暗号システムが一瞬で解かれてしまう危険性が顕在化してきた。国家機密など機微な情報を守る技術として世界で量子暗号通信の開発競争が激化している。規模で世界を圧倒する中国の脅威に、世界各国が対抗する構図が見えてきた。 「中国が作りあげた量子暗号通信網は、 “スプートニクショック”のような出来事だ」――。科学イノベーションに関する調査・分析を担うシンクタンクである研究開発戦略センター（CRDS）フェローの眞子隆志氏はこう力を込める。 いわゆる「スプートニクショック」とは、ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が1957年10月、人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功し、宇宙やミサイル開発のリーダーと自負していた米国が自信を打ち砕かれ、軍事的脅威を受けた状況を示す。中国が作り上げた量子暗号通信網は、「量子時代のスプート
「デジタル敗戦」は大笑い、日本や日本企業は戦ってもいないから没落あるのみ！
「何で日本はこんなに駄目なのか」あるいは「こんなに駄目になったのか」。今、IT関係者だけでなく日本人の多くがそう感じていることだろう。もちろん私もそう思う。誰もがイケイケで完全に思い上がっていた1980年代後半のバブル期が良い時代だったかはともかく、バブルの壮絶な破裂を経て、あれから日本経済はずっと下り坂だ。少子高齢化と相まって、それこそお先真っ暗の感がある。 日本にとって間の悪いことにその下り坂は、1995年を起点とするインターネットの爆発的普及により世界で始まったデジタル革命と重なってしまった。これにて日本が得意とした製造業、ものづくりの時代が終焉（しゅうえん）に向かい、IT／デジタルによるコト（サービス）の時代が始まった。経営者や政治家は事の重大さに長い間全く気づかず、今ごろになって「やばい。DX（デジタルトランスフォーメーション）だ」と騒いでいる始末で、日本は完全にデジタル革命に乗
ソニーが限界突破の新イメージセンサー、半導体五輪で成果を披露
ソニー（ソニーセミコンダクタソリューションズとソニーセミコンダクタマニュファクチャリング）はダイナミックレンジ（DR）が124dBと広く、かつ撮影速度が250フレーム／秒（fps）と高い、新しいイメージセンサーを試作した。これは、一般的なCMOSイメージセンサーでは達成が難しい成果である。その詳細について、2021年2月開催の半導体のオリンピックと称される国際学会「2021 International Solid-State Circuits Virtual Conference（ISSCC 2021）」で発表した。高速移動体を撮影してもブレない「グローバルシャッター（GS）」に対応し、例えばマシンビジョン用途を想定している。 受光素子にSPADを用いる。SPADでは、入射した1つの光子（フォトン）から雪崩のように電子を増幅させる「アバランシェ増倍」を利用するため、感度が高くて暗所での撮影
東芝が実用化30年前倒し、2025年にも合成燃料量産へ
“炭素の灰”であるCO2を有機材料に変える技術は人工光合成と呼ばれているが、効率が低く実現は2050年ごろと見込まれていた。東芝はそれを既に実用化可能な水準にした。CO2を工業的に有用な一酸化炭素（CO）に変えることで、有機材料や合成燃料を容易に生産できるようになる。全日空などと共同で2025年にも航空機用ジェット燃料を量産する計画だ。 二酸化炭素（CO2）の資源化技術としては第1部で紹介したように、CO2を合成メタン（CH4）に変えるメタネーション技術の開発が進んでいる。非常に有用な技術ながら、実用化には、グリーン水素以上に厳しい価格競争が待っている。天然ガスのCH4との“CH4同士の対決”になるからだ。この競争にメドが立つのは、やや楽観的なシナリオでもグリーン水素の単位質量当たりの価格が天然ガスに並ぶ2050年ごろになるかもしれない（第1部図13参照）。 これには原理的な理由がある。C
みずほ銀行システム障害の原因に疑問、気になる「前日の運用」
みずほ銀行で2021年2月28日に起きたシステム障害は、同行が保有する7割超のATMに不具合が出るなど、顧客に大きな影響を与えた。直接の原因は、同日に行った定期預金に関するデータ更新作業でシステムのキャパシティーを超えた負荷がかかり、処理に失敗したことだ。 「見積もりをした上でテストしたが、これが不十分。運用面で見積もりの甘さがあった」。3月1日に開いた記者会見で、みずほ銀行の藤原弘治頭取は、システム負荷が想定を超えた理由に言及した。 会見で質疑応答が進み、障害が発生した経緯、処理内容、データ量などが明らかになるにつれ、ある疑問が湧いてきた。もしかしたら障害を回避できる可能性があったのではないか。気になるのが「前日の運用」だ。 想定以上のデータ量でメモリー不足に まず2月28日の日曜日に何が起きたのかを会見内容を基に追っていこう。定期預金に関するデータ更新作業は2種類あった。1つは定期預金
屋内太陽電池に大差付けた振動発電、無線通信も視野 東大が開発
モーターや橋脚などの建築物、あるいは腕の動きなどの身近にある振動のエネルギーを電力に変換する「振動発電」技術の発電出力が大きく向上してきた。コンプレッサーなどのモーターが生み出す振動を想定した場合、10年前は面積1cm2当たりで約10µWだった発電出力が、MEMS†プロセスを利用した最新の振動発電素子では同数十µ～約200µWと数～20倍に高まってきたのである（図1）。 †MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）＝半導体の製造プロセスを応用して作成する、機械的駆動部分を備えた微細素子またはその製造プロセス。マイクや圧力センサー、通信用スイッチ、ジャイロセンサー、温度センサー、加速度センサーなどがある。 東京大学 年吉研究室が開発したMEMS振動発電素子（a）と、エネルギーハーベスティング（EH）技術の中での位置付け（b）。150Hzはヒートポンプ用コンプ
日本企業は「勝手にやっている現場の集合体」、だからDXは絶望的にうまくいかない
もはや日本企業というか、日本人の文化的、性格的な欠陥かもしれないな。これを是正できなければ、日本は世界で進むデジタル革命の波に乗り遅れ、あと10年、20年もたてば本当に後進国に転落してしまうかもしれない。別に何も特別な話ではない。たとえ日本を代表するような大企業の中であろうと、平気で部署単位の「ムラ社会」を作ろうとする、日本人の「小さくまとまろうとする」メンタリティーの話である。 そう言えば「日本企業とは勝手にやっている現場の集合体である」と喝破した人がいた。まさに言い得て妙である。とにかく日本人は「勝手にやっている現場」を作り出すのが大好きだ。そして日本企業の経営者は、「勝手にやっている」ことをもって「我が社の現場力の発露」などと持ち上げて、お墨付きを与えてしまう。その結果、日本企業はあちらでもこちらでも、勝手にやっている現場だらけになる。まさに「ガバナンスって、どこの国の話？」である。
PS5に覚悟の「液体金属」採用、真の狙いはコスト削減
「液体金属（による熱伝導材）をどうしても使いたかった。それには相当な決意と準備が必要だった」――。米Sony Interactive Entertainment（SIE、ソニー・インタラクティブエンタテインメント）が2020年11月に発売予定の据え置き型ゲーム機「PlayStation 5（PS5）」の機構設計・熱設計の責任者である鳳（おおとり） 康宏氏は、PS5を実現する上で重要な役割を担った技術への思いをこう語る。同氏は、PS2からプレイステーションの設計に携わっており、SIEが2020年10月7日に公開したPS5の分解動画では、自ら出演し、作業と解説を行った。 PS5ではメインプロセッサー（SoC）が発する熱をヒートシンクに伝える熱伝導材料（TIM）に液体金属を利用。この液体金属のTIMの採用がなければ、筐体（きょうたい）はさらに大きく、かつ高価になり、冷却ファンの音も大きくなってい
蔦屋書店の「内装の意匠」が登録第1号に、4月施行の改正意匠法で取得
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京・渋谷、以下CCC）は2020年10月26日、同年4月1日に施行された改正意匠法から認められるようになった「内装の意匠」において、同社が特許庁に出願していた「蔦屋（つたや）書店」の内装が登録第1号になったと発表した。 「内装の意匠」が登録された「蔦屋（つたや）書店」。写真は、天井までの高さがある書架に囲まれたロングテーブルのある内装を取り入れた「羽田空港 蔦屋書店」（写真：カルチュア・コンビニエンス・クラブ） 今回登録されたのは、天井までの高さがある書架に囲まれたロングテーブルのある内装の意匠と、CCCが「本の小部屋」と呼ぶ、書架で囲まれた小部屋が連続する空間の意匠だ。前者は「羽田空港 蔦屋書店」、後者は「奈良 蔦屋書店」でそれぞれ取り入れた内装である。CCCは20年4月の出願時点での最新店として、この2店舗を挙げて新規性を打ち出した。そして今回、内
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デジタル政府を巡る「理想と現実の乖離」はなぜ発生したのか
