「マイナンバーカードをやめるべきだ」、サイボウズ青野社長がデジタル庁に直言
1971年生まれ。愛媛県今治市出身。1994年大阪大学工学部卒業、松下電工（現パナソニック）入社。1997年8月松山市でサイボウズ設立。2005年4月から現職。（写真提供：サイボウズ、以下同じ） デジタル庁に何を期待しますか。 長い目で見れば、行政のデジタル化を進めるべきだと思っています。ただ最初にすべきは、マイナンバーカードをやめることですね。 毎年数千億円の予算をつぎ込んでも普及率は2割程度にとどまっています。何のために必要なのかという目的を見失っているから、手段が目的に合致しているのかが判断できません。責任者が誰なのかも不明ですよね。過去20年間のIT行政の敗因がマイナンバーカードに凝縮されているように見えます。 うまくいっていないのに、やめるという選択肢を持っていないのはおかしい。アジャイル開発では「おかしいな」と思ったらすぐにやめて、別のやり方を考える必要があります。ちゃぶ台返し
ルネサスがアンチArmのRISC-V採用、台湾社からコア調達しASSPへ
ルネサス エレクトロニクスは、オープンソースのプロセッサー命令セット「RISC-V」ベースのCPUコア（以下RISC-Vコア）を使って、ASSP（Application Specific Standard Product：応用先を絞った汎用IC）を開発する（ニュースリリース）。同社がRISC-Vを採用するのは、今回が初めて。台湾Andes TechnologyのRISC-Vコアを集積したASSPを開発し、2021年下期にサンプル出荷を開始する予定。 現在、携帯電話機／スマートフォン向けSoCや32ビットマイコンでは、広く英ArmのCPUコア（以下、Armコア）が普及している。一方でArmコアの普及が進み過ぎて独占状態になることを懸念する声もある。研究者や大学、企業などが「RISC-V Foundation」と呼ぶ組織を設立し、Armコアに対抗すべく、プロセッサーの命令セットなどを定義してオ
簡単に開けられたソニー「着るクーラー」、主要部品はわずか6つ
「スマホっぽいな。こんなにコンパクトに部品を配置できたのは、高いレベルの実装技術があるからだ」 日経クロステックは、ソニーが2020年7月に発売した“着るクーラー”「REON POCKET」の構造や熱設計技術を探るべく分解・解析を実施した。冒頭のコメントは、解析を依頼した熱設計の専門家であるサーマルデザインラボ代表取締役の国峯尚樹氏の言葉だ。 REON POCKETは、直流電流を流すと片面が吸熱（冷却）し、もう片面が放熱（加熱）する「ペルチェ素子」を利用した暑熱対策デバイスである。最大の特徴は小型軽量性だ。寸法は幅54mm×奥行き116mm×高さ20mmと、小型のスマートフォン（スマホ）とほぼ変わらない。重さは89gと、ペルチェ素子を内蔵して首元を冷やすサンコーの「ネッククーラーNeo」の150gと比較してもかなり軽い。ソニーは小型軽量性を実現するにあたって、「モバイル機器の開発で積み重ね
ビル工事現場の広範囲に無線LAN、戸田建設が高層フロアまで「縦・横」に電波送信
戸田建設は2020年7月31日、古野電気とPicoCELA（ピコセラ、東京・中央）と共同で、超高層ビルの建設現場の高層階でも無線LANを広く利用できるシステムを開発したと発表した。戸田建設と古野電気が19年10月に開発した、建設現場でよく見かける単管パイプ（中空の金属管）を使う無線LANシステムと、PicoCELAが持つ無線通信技術を組み合わせた。建設中の高層ビルで通信エリアを拡大できることを確認した。従来は電波が届きにくかった高層階でも安定して、無線LANを利用できるようになったという。
FeRAMの集積度を1000倍に、0.5nmまで微細化 Samsung支援の研究
韓国Ulsan National Institute of Science and Technology（蔚山科学技術院、UNIST）教授のJun-hee Lee（イ・ジュニ）氏らのチームは、強誘電体メモリー（FeRAM）の集積度を1000倍以上に高められる理論を発表した。FeRAMは、次世代メモリーの有力候補の1つ。今回の研究成果によって、現在は10nmあたりで停滞気味のメモリー製造プロセスを0.5nmまで微細化できるようになるという。 酸素原子4個に1ビットのデータを格納 FeRAMは、強誘電体を記憶素子とする不揮発性メモリーの一種である。強誘電体に電圧を与えると分極が生じ、電圧をゼロにしても分極が持続する（残留分極）。正負の残留分極を論理値の「0」「1」に対応させている。 Lee氏らの研究では、強誘電体材料として酸化ハフニウム（HfO2）を用いている。Lee氏らは、HfO2に特定の電
生産計画の100％達成を目指し、品質不正問題を起こした工場
予定した製造原価（予定原価）と実績原価の乖離（かいり）に悩んでいる工場がある。これをH工場と呼ぼう。H工場が予定原価を達成できない理由は、生産時間の管理の弱さにあった。そこで工場長のA氏は、「生産計画の順守」を旗印に時間概念の浸透に向けた取り組みを行った。
動画配信需要捉えて新事業領域へ、米ザイリンクスがFPGAベースのビデオトランスコーダー発売
米Xilinx（ザイリンクス）は、同社のFPGAボード（後述）をベースにしたビデオトランスコーダー「リアルタイム・ビデオ・アプライアンス」を2製品発売した（ニュースリリース）。動画配信サービスを手掛ける企業などに向けた製品。同サービスで使われるサーバーシステムのラックに組み込む使用を想定している。 同社はフィールドでカスタマイズ可能なICである「FPGA」を開発した企業で、FPGAの提供が本業だ。FPGA応用機器の開発支援に向けて、FPGAが搭載されたボード（FPGAボード）や、FPGAをカスタマイズするためのソフトウエア、FPGA上で稼働するソフトウエアなどを提供することはあっても、顧客の商品であるFPGA応用機器を提供することは基本的になかった。 今回の新製品はサーバーのアクセラレーターとして稼働する機器（アプライアンス）とはいえ、顧客の事業領域に踏み出すことになる。新製品のオンライン
“枯れた”鉛蓄電池でリチウム電池超え、古河電工が22年量産へ
外形寸法は300×300×250mm（予定）で、寿命は15年。従来の鉛蓄電池の約1.5倍の体積エネルギー密度と、約2倍の質量エネルギー密度を実現した。（出所：古河電気工業、古河電池） 「バイポーラ型の鉛蓄電池は夢の電池だ。2018年にリチウムイオン電池には冷却に大量の電気を使うという課題があることが分かり開発に着手した。両社が徹底的に対話を続けた末の結晶だ」――。古河電工社長の小林敬一氏は20年6月11日に開いた中期経営説明会で胸を張った。 小林氏が「夢の電池」と表現した理由は、「電力貯蔵用の蓄電池として、設置面積あたりのエネルギー量でリチウムイオン電池を上回る」（古河電工執行役員研究開発本部次世代インフラ創生センター長の島田道宏氏）からだ。従来の鉛蓄電池に比べてエネルギー密度を最大2倍にできたことで、リチウムイオン電池超えが見えてきた。 技術開発を主導してきた古河電池シニア・フェローの古
自ら学ぶAIが半導体設計やプログラム変換の仕事を奪う、技術者に何が残るのか
ディープラーニング（深層学習）によって開発されたAI（人工知能）が、IT技術者の仕事を次々と奪おうとしている。AIを開発する仕事が米グーグル（Google）のAutoMLなどによって自動化されているのは既報の通りだ。ここに来てグーグルや米フェイスブック（Facebook）が、「半導体チップを設計する」「プログラムを変換する」といった仕事を深層学習ベースのAIによって置き換える取り組みを論文で発表している。 半導体チップを設計するAIはグーグルが2020年4月に公開した論文「Chip Placement with Deep Reinforcement Learning」で、プログラムを変換するAIはフェイスブックが2020年6月に公開した論文「Unsupervised Translation of Programming Languages」でそれぞれ発表している。 「ルールベース」でも「教
ドンキの格安7型UMPC「NANOTE」徹底レビュー、使って分かった「買い」はここ
ドン・キホーテは2020年5月1日、税別1万9800円（税込み2万1780円）の2in1小型ノートパソコン「NANOTE（ナノート）」を発売した。筆者はNANOTEを入手し、徹底レビュー。実機の使い勝手とともに、よい点、悪い点を解説する。 なお、NANOTEの発売後、実機を実際に購入して使用したり分解したりしたユーザーから「メモリーがリマーク品（にせ物）なのではないか」「技術適合証明（技適）を受けていないのではないか」といった話が出てネットで話題になっていた。ドン・キホーテの親会社であるパン･パシフィック･インターナショナルホールディングスは日経クロステックの取材に対し2020年5月7日、「メモリーは検証の結果、リマーク品ではない。技適も受けている」（広報室）と回答した。 ドン・キホーテの「NANOTE（ナノート）」は税別1万9800円（税込み2万1780円）の格安7型2in1ノートパソコ
「新型コロナ狙いではなかった」、亜塩素酸水を使った空間除菌とは
空間除菌（東京・千代田）が、2020年3月中旬に予約販売を開始した除菌装置「Devirus AC（デヴィルス エーシー）」。亜塩素酸水を空間に噴霧して、空気中に浮遊する細菌の除菌やウイルスの不活性化をうたう。主に商業施設や食品工場など業務用途としての利用を想定して開発した。最大1.2L/hの噴霧能力を持ち、価格はDevirus AC本体が14万8000円（税別）、噴霧する亜塩素酸水の原液「Klorus」（1L）が5800円（同）。 「決して新型コロナウイルスを狙ったものではなく、2年前から開発してきた」（同社代表取締役の森久康彦氏）が、新型コロナウイルス感染症拡大が深刻化するさなかでの発売となり、多数の引き合いがきているという。森久氏が製品の詳細や構造、開発の経緯を明らかにした。
「全拠点原則休業」、東芝が異例の対応 グループで感染者5人
東芝は2020年4月16日、グループ全体で同月の営業日を短縮することを明らかにした。もともと営業日だった同月20～24、27、28日を休日とし、同月は17日までの営業とする。製造業各社が在宅勤務や生産調整などの施策で新型コロナウイルスの影響を乗り切ろうとする中、異例ともいえる全拠点休業を決めた東芝の動きは、業界全体に衝撃を与えそうだ。 休業の対象は、一部の社会インフラ事業などを除くグループ全体の支社や支店、営業所、工場といった国内拠点。もともとの休日と合わせて5月6日までが休日となり、営業再開は翌7日を予定している。 全拠点休業を決断した理由として、同社は日本政府が4月7日に発令した緊急事態宣言への対応を挙げる。「緊急事態宣言の対象となる7都府県を中心に感染者の拡大が継続していることを踏まえ、国内グループ全体として最大限の接触削減を目指す」（同社）。翌8日に、同社は「全拠点の従業員は原則と
巨額の赤字で高炉を休止、日本の鉄鋼メーカーに何が起きているのか
JFEスチールが川崎市の高炉1基を休止すると発表しました。日本製鉄も広島県呉市の全高炉を閉鎖し、和歌山市に2基ある高炉のうち1基を休止すると発表済みです。しかし、鉄鋼業界に精通していない人の中には、これらの発表がどのような意味を持つか分からない人もいると思います。改めて、高炉とは何かから教えてください。 古谷氏：産業の基幹素材（かつては「産業の米」と呼ばれた時代もありました）である鉄ですが、その生産には大きく2通りの方法があります。1つは高炉を使う方法で、もう1つが電気炉を使う方法です。前者の方法で鉄を生産している会社を高炉メーカー、後者の方法で鉄を生産している会社を電炉メーカーと呼びます。 高炉は、高さが100mほどもある塔のような形状の巨大な設備で、製鉄所のシンボルともいわれるものです。高炉の上部から鉄鉱石とコークス（石炭を焼き固めたもの）を交互に投入し、下から熱風を吹き込むことで、銑
システムの「作り逃げ」を許すな、運用保守を担う技術者の時間が奪われる
「このシステムを作ったのは誰だ！ 出て来い！」 そんな切ない怒りの声がIT職場に響き渡る。 前任者、あるいは委託先が作った画面やシステムを変更・移行することになった。ところがあまりにも個性あふれる作りで、しかもドキュメントが残されておらず、どこからどう手をつけていいのか分からない。運用保守担当者は途方に暮れる。 ITシステムの「作り逃げ」は闇の深い問題である。過去に「作り逃げ」されたシステムは、現在の担当者の時間とモチベーションを奪う。いわば「未来の時間泥棒」だ。今回は罪深き「作り逃げ」の問題にメスを入れる。 後のことを考えず構築されたシステムで運用保守担当者が苦労する 筆者にも経験がある。以下のようなシステムを目にしてぼうぜんとしたことが……。 設計書が残されていない（あるいは更新されていない） コーディングが雑（あるいは個性的過ぎる） 他システムとの依存関係が不明 データを変更／抽出で
「昭和な会社」はビジネスチャットに手を出すな、地獄絵図しか生まないぞ
いやぁ、この話があんなに盛り上がるとは思わなかった。何の話かと言うと、最近トラディショナルな日本企業でも急速に普及し始めたビジネスチャットを巡る現場の地獄絵図だ。「昭和な会社」とSlackやTeamsなどのビジネスチャットツールが組み合わさると、なぜこのような惨劇が起こるのか。当事者には申し訳ないが、とても興味深い現象である。 具体的にはこうだ。某企業がビジネスチャットツールを導入した。しばらくして、この話をしてくれた人の上司がビジネスチャットを「使いこなす」ようになったことから、惨劇が始まったという。思いつきレベルの話やしょうもない心配事などをチャットで部下に問い合わせるようになったためだ。部下は自分の仕事を中断し、時間をかけて調べて答えなければならなくなったという。 例えば上司からこんなチャットが届く。「○○さんとの接待の件だが、本当に和食でいいかもう一度確認してくれ」「××が面白いと
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
カリウムイオン電池台頭、「リチウム」に閉塞感 45秒満充電・高出力密度
既存のリチウム（Li）イオン2次電池の性能向上に対する閉塞感が高まる中、Liイオン以外の電池内キャリアを用いる2次電池技術に注目が集まっている。その代表例がナトリウム（Na）イオンを用いた2次電池（NIB）だったが、ごく最近になって、カリウム（K）イオンを用いた2次電池（KIB、またはPIB）にも脚光が当たり、論文数が急増している（図1）注1）。 Kイオン2次電池やKイオンキャパシターについての年間論文数の推移。2004年にイランの研究者が正極にプルシアンブルー、負極にK金属を用いた2次電池を発表したが、10年以上顧みられなかった。2015年に東京理科大学の駒場研究室が、負極にグラファイトを用いて、LIBと同様なインターカレーションで動作するKイオン2次電池（KIB）を提唱。2017年には、この負極とマンガンを一部含むプルシアンブルー正極で4V級のKIBを開発した。これらの研究によってKI
FPGAにブレークスルーか、ビア・スイッチで論理回路面積を1/10未満に
ユーザーが手元で論理回路を書き換えられるFPGA。ASICに比べて、電子機器の開発期間を短縮したり、マスク・コストを含めた開発費を安価に抑えられたりすることから、市場がどんどん拡大している。その一方で、同一のプロセス・ノードで比較した場合、FPGAはASICに対して、「チップ面積が17倍、論理回路性能が1/3程度になる」（大阪大学）という課題がある。 この課題を解決し、FPGAにブレークスルーをもたらしそうな技術を、大阪大学とNEC、京都大学、立命館大学、高知工科大学が「ISSCC 2020」で共同発表した。従来のSRAMベースFPGAでトランジスタを使用していたスイッチを、不揮発性のビアで置き換える技術で、「ビア・スイッチFPGA」と呼ぶ。ここで使うビアは不揮発性で、かつ半導体の配線工程で作り込めるので、チップのトランジスタ部分を全てコンピューティング（ロジックやメモリー）に使えるように
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4脚ロボ「Spot」に中国企業が挑戦、際立つ価格と姿勢制御技術
「驚くほど単純」、半導体メーカーの常識超えるTesla製AIコア
