2020年、日本が破綻する日 - Joe's Labo
既に各所（こことかこことか）で本職の方が取り上げているので、いまさらながらという気も するが、本ブログ読者向けに紹介しておこうと思う。 『世代間格差ってなんだ』の共著者である小黒氏の新刊だ。 世代間格差という大きなテーマに沿いつつ、財政と社会保障の課題と改革の方向性について 解説する。 本書も指摘するように、日本の財政が急速に悪化している原因は、増大する社会保障給付に ある。75年、給付12兆円、保険料収入10兆円に過ぎなかった社会保障予算は、07年には給付 91兆円、保険料収入57兆円の規模にまで拡大し、公費で負担しなければならない差額は34兆円 にまで拡大した。 しかも、この差は、毎年約1兆円ずつ拡大すると予測されている。 医療や年金といった社会保障の見直しもせず、かといって保険料引き上げや増税による財源確保 にも手をつけないことで、何が起こっているか。 聖域なきコストカットの対象とさ
（既得権に）しがみつかない生き方 - Joe's Labo
「日本企業にはカンパニー制度は合わなかったんでしょうか？」というような質問をたまにされる。 大手メーカーなどで2000年前後に流行ったもので、事業ごとの独立採算制のことだ。 導入して何が具体的にどうなったという話はあまり聞かないし、NECや味の素のように導入した けれどやめる企業も多い。 同じような話は20年も前からあって、「選択と集中」だのリエンジニアリングだのＧＥ方式だのと 定期的に流行りはするが、身になったという話はあまり聞かない。 こういった新システムが機能しない理由は、実はとっても簡単な話で、 要するに人を切れないから。 たとえば会社発展の基礎を築いた○○本部をつぶそうとすると、必ず「聖地を守れ」というアバター みたいなのがいっぱい湧いてくる。ついでにいうとポストが無くなる本部長以下も大反対だから、 労使から反対されることになる。 じゃあしょうがない、というわけで、とりあえず事業
アラサーの天国と地獄 - Joe's Labo
今週の東洋経済がなかなか濃い。 中でも渡邉正裕氏の「大企業30代のキャリアの磨き方」が出色だ。 今でも日本企業の社内制度はあまり変わってはいないので、会社任せだと旧式の “終身雇用型サラリーマン”になってしまうリスクが高い。 これは長時間残業、有給返上、滅私奉公といった特技はあるが、21世紀の現在は いまいち市場価値が低い。そうなると会社にしがみつき、ずっと足元だけを見て 生きる人生が20年以上続くはめになる。 しかも、成果主義で下がるのは若手の賃金であり、昇給ピークは40代前半に低下する から、従来の中産階級のような生活水準はとても期待できない。 そうならないための指針としてよく出来ていると思う。 興味を持った人には本書をお奨めしたい。 ついでに言っておくと、00年前後、苦労して正社員内定を手にしたにも関わらず、 第一氷河期世代の離職率が上がったのは、こういった事実に若者自身が気付いた
からっぽな国 - Joe's Labo
ところで、半日ほど仕分けを眺めている間中、ずっと感じていた疑問がある。 今まで、誰がこの国を動かしてきたのか、ということだ。 とりあえず、一番偉かったのが官僚であることは間違いない。 制度設計者自身がまともに説明も出来ないような事業を乱立させ、維持のために 税金や年金積立金、郵貯などをつぎ込んできたのだから。 （当然、相当な額がパーになっているはず） しかも説明責任も結果責任も問われていない。 いつのまにやら日本の中心に、霞が関という大木がどっしり生えていたようなもの だろう。ついでに言えば、その大木の根元で言われるがまま、ずっとうたた寝を していたのが自民党である。社会党のことを 「政権運営のことなんて何も考えちゃいない無責任政党だった」という人がいるが、 考えていないという点では自民党もまったく同じだろう。 いざ野党に落ちてみると、逆さにして振っても何も出てこないわけだ。 しかし、官が
国債問題は世代間格差の問題だ - Joe's Labo
東洋経済の今週号、扉ページで慶應の池尾先生が興味深いことを書かれている。 【以下要約】 国債がこれまで低金利で順調にさばけてきたのは、純金融資産の五割を使って 民間が保有してくれているためである。残りの五割にしても、公的年金などが 保有しているわけだから、大部分を国民が保有しているという計算になる。 だが高齢化が進む中、いつまでも貯金として寝かされたままになっている保証は ない。誰かが国債を売るには、別の誰かが買うことが必要だ。 極端な話、ある日みんなが現金を必要とする状況になっても、 それは既に存在しないかもしれない。 そんな事態にならないとしても、このペースで国債を刷り続ければ、10年もしない うちに国内に買い手はいなくなるから、同じ状況が出現することになる。 たまに、内国債だから心配ないというようなことを言う人がいる。 それは借金の借り手と返し手が同じならそうだろう。自分で使い道を決
森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
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