「将来かなり厳しいね」。欧州の地政学者が日本を見限った理由 - まぐまぐニュース！
欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に
シャープ、１０３億円申告漏れ 子会社との値引き巡り （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大手電機メーカーのシャープ（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１４年３月期までの３年間で約１０３億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。海外子会社との取引に絡んで所得を圧縮したとされ、うち１２億円余りは仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定された。ただ、業績悪化による赤字で法人税は追徴されず、別の取引で消費税約１億円のみ追徴課税を受けて納付したという。 関係者によると、所得隠しとして問題とされたのは、シャープが中国などアジアの子会社数社に主力商品の液晶テレビなどを卸す際に値引きした取引。値引きは一般的に、子会社が製品を大量購入するといった理由があれば問題とされない。しかし国税局は、こうした合理的な理由がないと判断。アジア市場で価格競争が過熱するなか、値引きは子会社の仕入れ負担を軽減させ、支援するためのものだったとみて、所得隠しと指摘したとみられる。 また、海外子会社の広告
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