アップル 日本で税逃れ/本紙試算 １５年度で２０００億円にも/米国以外での負担率 １１年間１～６％
スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを販売する米国企業アップルが、日本でも長年にわたり大規模な税逃れを行っている疑いが濃厚になりました。アップルの年次報告書のデータから本紙が試算したところ、同社は２００５～１５年度の１１年間、米国を除く全世界で得た利益に対し、わずか１～６％の税金しか負担していませんでした（グラフ）。日本での販売利益もこの中に含まれ、同社が１５年度に日本で逃れた税金は２０００億円前後に達する可能性があります。 アップルは０７年に初めてアイフォーンを発売して以来、米国以外の外国での利益を急増させました。しかし外国での税負担率は逆に低落。１０年度には１・２％に落ち込みました。アップルの税逃れが欧米で批判を浴びた１３年度以降、徐々に上昇したものの、それでも６・２％（１５年度）という低水準です。 アップルの主要な市場である日本や欧州諸国、中国などの大多数は法人実効税率
4インチiPhone発表か、アップルが21日にイベント
３月１０日、アップルが２１日にイベントを開催すると発表した。写真はｉＰｈｏｎｅと同社のロゴマーク。フランス南西部で２月撮影（２０１６年 ロイター／Regis Duvignau） ［１０日 ロイター］ - 米アップルは３月２１日にイベントを開催すると発表、記者宛てに招待状を発送した。一部アナリストは、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）「６」や「６Ｓ」よりも小型となる４インチ（１０センチ）の新型アイフォーンを発表する可能性があるとしている。
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