Ｎews Up１７歳少年が不正アクセスか 驚きと不安の声 | NHKニュース
生徒の個人情報などを管理する佐賀県教育委員会のシステムに不正にアクセスした疑いで、別の事件で逮捕されていた１７歳の少年が警視庁に再逮捕されました。生徒の氏名や成績に関する個人情報が大量に盗み出されたとみられるということで、巨額の費用をかけて導入されたシステムが１７歳の少年によって侵入されたことに、ネットでは驚きや不安の声が上がっています。 警視庁によりますと、１７歳の少年はことし１月、「ＳＥＩーＮｅｔ」と呼ばれる佐賀県教育委員会が独自に導入している教育情報システムと、県立の学校が導入している校内のネットワークシステムの、２つのシステムに３回にわたって不正なアクセスをした疑いが持たれています。警視庁が少年のパソコンやサーバーを調べたところ、システム内で管理されていたとみられるおよそ２１万件のデータが見つかり、この中には６つの県立高校の生徒の氏名や住所、それに成績などの個人情報が大量に含まれて
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元TOKIO山口達也さん（51）が語ったアルコール依存症の苦しみ 「2年間飲まなかったのに 一気に1.5リットル飲んでバイクにまたがった」
年金情報流出 構造的問題根深く被害拡大 NHKニュース
日本年金機構は年金情報の流出問題を巡る内部調査の結果を公表し、初動対応の不備や情報セキュリティーへの問題意識の甘さを認めたうえで、組織としての一体感の不足といった構造的な問題が今なお根深く残っていることが、被害を拡大させた原因の根底にあるなどとしています。 それによりますと、問題の経緯について、ことし５月８日に内閣サイバーセキュリティセンターから厚生労働省を通じ、機構の職員のコンピューター端末に「不審な通信を検知」したという最初の通報を受ける一方、これ以降、特定の組織を狙ってウイルスを仕込んだ標的型のメール、合わせて１２４通が送りつけられ、このうち５人の職員が添付ファイルなどを開いていたということです。 その結果、３１台の端末がウイルスに感染し、５月２１日からの３日間で、加入者の氏名や基礎年金番号などおよそ１２５万件の個人情報が流出したほか、機構の職員の個人情報２２５件も流出した可能性があ
もう逃げられない！マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。「恐怖の名寄せ」で一発追徴課税（週刊現代） @gendai_biz
もう逃げられない！ マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。「恐怖の名寄せ」で一発追徴課税 特集！知っておきたいマイナンバーの裏のウラ② ——親の遺産、株の利益から妻の掛け持ちバイト、隠していた小金まで、一つにまとめ上げて、あなたを吊るす 知らず知らずのうちに導入が近づいていたこの制度。役所での手続きが簡単になれば便利だが、人が番号で管理されるというのはやっぱり気持ちが悪い。逃げ道のない監視社会が、まもなく訪れる。 とにかく、やれ! 「遅い!」 首相官邸の5階にある総理執務室。安倍晋三総理の甲高い怒声が響く。連日のように呼び出され、叱責を受けているのは、マイナンバー制度の実務を担当する内閣官房社会保障改革担当室の宮島俊彦室長だ。 いよいよ10月5日から、日本に住むすべての人に一枚のカードが配られる。12ケタの「マイナンバー」が記された、「通知カード」である。 いったい、いつのまに—
東京新聞:年金機構内 虚偽報告か パスワード設定 １３年に「完了」:政治(TOKYO Web)
日本年金機構の個人情報流出問題で、年金機構が二〇一三年に全国の年金事務所などに対し、個人情報を扱う際のパスワード設定を指示し、すべての部署が「対策完了」と報告していたことが四日、分かった。実際には流出したファイルのうち、９９％以上にパスワードは設定されていなかった。虚偽報告の可能性があるとして、厚生労働省の第三者委員会などが調査する。 年金機構の内規では、個人情報をネットワーク上の共有フォルダーで扱う場合には、パスワードなどを設定することになっている。年金機構によると、一三年に全国の年金事務所など約四百部署にパスワードの設定などを徹底するよう指示していたという。これに対し、年二回の報告で全部署が「対策は完了した」と報告をしていた。
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
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