サウジアラビア「イランとの外交関係を断絶」 NHKニュース
サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことに反発したデモ隊によって、イランにあるサウジアラビア大使館が襲撃されたことを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表しました。 これを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は３日、首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表し、そのうえで「イランの外交団に４８時間以内にサウジアラビアを退去するよう求める」と述べました。さらにジュベイル外相は、「イラン側がサウジアラビア大使館が襲撃されることを止めなかった」と指摘し、イランの対応を強く非難しました。 サウジアラビアとイランの間では、シリアやイエメンの情勢のほか、サウジアラビアの聖地メッカ郊外で多数のイラン人巡礼者が死亡した事故などを巡って対立が続いていて、サウジアラビアが外交関係を断絶すると発表
「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される
中東地域研究者が安保法案反対の声明 NHKニュース
安全保障関連法案について、中東地域を研究する専門家およそ１００人が、日本の姿勢を評価してきた中東地域との良好な関係を根本から損なうものだとして、法案に反対する声明を発表しました。 声明では、安全保障関連法案について、「過去の軍事介入が中東地域にもたらした悲劇や混乱を学んでおらず、海外で武力行使を行わないとする日本の姿勢を評価してきた中東地域との良好な関係を根本から損なうものだ」などとして、法案を廃案にするよう求めています。また、石油の供給が脅かされた場合、中東に自衛隊を送るべきだといった発想は、植民地主義や帝国主義にほかならないと指摘しています。 声明を呼びかけた千葉大学の栗田禎子教授は「安全保障関連法案は、アメリカが軍事介入してきた中東地域に影響を及ぼすので声明を呼びかけることにした。外交や経済などの面で日本と中東が築いてきた深い信頼関係に自信を持って、これまでの平和的な関係を維持すべき
中東の安保法案報道、広がる「米国と一緒に戦う」日本像（川上泰徳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「戦闘のための派遣」 日本の安保法案の国会審議について、アラブ世界のアラビア語報道をチェックした。最もよく出てくる表現は「日本は初めて海外の戦闘のために出兵を認める安保法案を可決」というものである。「戦闘」と訳したのはアラビア語では「qitaal（キタール）」という単語で、「殺す（qatala）」という動詞から派生した言葉で、まさに戦いや戦闘の意味である。さらに自衛隊派遣は「同盟国である米国の支援のため」と説明されている。 日本では戦争と言っても現実味は薄いかもしれないが、アラブ世界では９０年代の湾岸戦争、２０００年代のイラク戦争、そしていま、有志連合による「イスラム国（IS）」空爆が続き、いずれも米国が戦争を主導している。安倍首相は記者会見で「米国の戦争に巻き込まれるようなことはない」と言い切ったが、アラブ世界では「日本は米国を支援するために自衛隊を送って戦闘する」と理解されるしかない。
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ＩＭＦ「ＥＵにおける移民危機は、世界経済にとって地政学的リスク」
