安倍政権は委員会審議の最後に国民に語る言葉を持たなかった（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日の参議院の特別委員会の審議については、すでに色々な映像が流れ、色々な報道や評論がなされているところです。 （朝日）虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ （ＮＨＫ）安保法案 参院特別委で可決 本会議に緊急上程 （読売）安保法案、参院特別委で可決…攻防は本会議へ （毎日）安保法案：参院特別委で可決 与党、採決を強行 これについて、筆者が思うところをいくつ書きたいと思います。 一番重要な点は締めくくり総括質疑の省略上記の記事では、いずれもほとんど強調されていませんが、昨日は、もともとの与党の審議計画では、安保法案を委員会で採決する前に、安倍首相が出席した締めくくり総括質疑を行うはずでした。日頃、出席権（義務の問題ではなく憲法で出席権があります）があるのに出ず、あろう事か委員会の開催時間帯にテレビ局で好き勝手を言った安倍首相がやっと国会の場で、政府の責任者として、最後の説明を行うは
自民、法案審議に焦り/衆院再議決をさぐる
自民党内でいわゆる「６０日ルール」を使い、戦争法案成立を強行する動きが浮上しました。 「６０日ルール」とは、衆院が可決し参院に送られた法案を６０日以内に採決しなければ「否決」したとみなし、衆院で再議決（憲法５９条４項）するものです。自民党幹部の一人は「参院がこれ以上もたもたするなら、法案を取り上げ衆院でやるしかない」と述べます。 ７月２８日に参院安保法制特別委員会で審議入りした戦争法案の総審議は８月２８日時点で６３時間です。衆院段階の総審議時間の１１６時間に比べ、６割にも達していません。 参院自民党は､｢６０日ルール」の適用が可能となる９月１４日の週に法案の強行成立を狙っています。それまでに衆院並みの審議時間を確保し、衆院で行った２回の参考人質疑、地方・中央の公聴会を開くとすれば、相当な強行日程となります。参院での法案成立を確実には見通せない状況に直面し、安倍政権と自民党執行部には深刻な焦
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