安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は4年経過し、行き詰まりと破綻が明確になっています。大企業と中小企業、都市と地方の格差も広がり、日本社会と経済の大問題になっています。日本共産党の第27回大会決議案は「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」を呼びかけ、税金の集め方、使い方、働き方の改革と合わせて、格差是正に向けた産業構造改革の道筋を提起しています。 振興策と規制策の「車の両輪」 大企業と中小企業では大きな賃金格差があります。中規模事業所(従業員30~99人)の平均賃金は大企業の約6割。小規模事業所では5割程度です(厚生労働省「毎月勤労統計調査年報」)。 大都市と地方との格差拡大、地域経済の疲弊も深刻です。農業では、2000年代に入ってから総生産額がマイナス7・3%、農業所得はマイナス17・3%。生産が減り、それをはるかに上回る規模で所得が減っています。 地域経済を支える中小企業、農林水