集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や戦争法=安保法制の強行などを受け、自衛隊に志願する若者が減少している実態が明らかになりました。(吉本博美) 防衛大の任官拒否率 倍増 幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)の2015年度卒業生のうち、任官辞退(拒否)者数は47人。卒業生419人の1割にあたり、前年度比の約2倍にのぼりました。秘密保護法が成立した13年度、集団的自衛権行使容認が「閣議決定」された14年度と、3年連続で任官拒否率が上昇しています。とくに今回の拒否率は、近年で最も高かった08年のイラク派兵終了時の8・1%も超えるものです。(グラフ上) 防衛大によれば、主な学生の辞退理由は、民間会社等への就職が半数を占めています(表)。防衛省関係者からも、任官拒否の増加については「安保法制の影響もありうる」との声がもれています。 戦争法に不安 日本労働弁護団が戦争法施行直前の3月26