埼玉県民共済生活協同組合が役員22人分の退職金を合わせて9億2000万円計上し、埼玉県が社会通念上高すぎるとして額を見直すよう行政指導していたことが分かりました。 組合は、「今後、引き下げる方向で検討したい」としています。 埼玉県の行政指導を受けたのは、保険会社の生命保険に当たる生命共済や火災共済などを運営し、およそ220万人が加入する埼玉県民共済生活協同組合です。 埼玉県によりますと去年11月、組合の財務状況などを検査したところ、役員22人分の退職金としておよそ9億2000万円が計上されていたということです。 このうち常勤の理事6人については1人当たり平均で1億円を超え、およそ6億6000万円が計上されていました。 埼玉県は「組合は法人税の減免などを受け、公益性のある非営利の団体であり、社会通念上、退職金の額が高すぎる」として、ことし3月消費生活協同組合法に基づいて額を見直すよう行政指導