「思いやり予算」で米軍住宅１万１３８３戸 １９７９～２０１５年度/広さ 被災者用仮設住宅の５～８倍/赤嶺議員に回答/ＮＡＴＯ諸国例なし
日本政府が米軍「思いやり予算」に基づき建設した米軍家族住宅は１９７９～２０１５年度までで１万１３８３戸に達することが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しました。単身兵用の兵舎も２０７棟建設しています。（関連記事） 東日本大震災から５年が経過した今なお、１４万人もの被災者が応急仮設住宅で生活を余儀なくされる一方、米軍にはいたれりつくせりの逆立ち政治です。政府は、今後５年間の「思いやり予算」支出の根拠となる特別協定を２２日にも衆院を通過させ、月内の国会承認を狙っています。 資料によれば、家族住宅１戸あたりの建設費用は、最も高価な上級将校用住宅で１戸あたり９６５０万円に達します（表）。基地内に建設されるため、地価は含まれていません。面積は約２５０平方メートルで、標準的な家族住宅でも約１５０平方メートル（いずれも岩国基地の場合）もの広さです。被災者用仮設住宅に比べ、約５～８
自民党が40年前に教師不足を解決した、ある方法(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
保育士の低い給与によって、保育士が不足し、保育園がつくれない状況が都市部を中心に発生しています。 有効求人倍率は全国平均で1.7倍。東京では4.63倍という大変な状況に。 一方で、保育士の平均月給は20.7万。全産業平均よりも約10万円低い状態です。 さて実はこれに酷似した状況は、過去にもありました。 時は1970年代初頭。高度経済成長によって民間給与が上昇し、相対的に小学校と中学校の教員給与が低くなってしまい、教員不足の懸念がクローズアップされました。 ここで1972年に、自民党の田中角栄内閣が誕生します。田中角栄は教師の給与引き上げを心に決め、総理の支持を得た文教族議員（文教政策に思い入れがある議員）が奔走します。 結果として、1974年、「人材確保法」が成立。５年間で３回にわたって段階的に改善されていき、２５％ほどの給与改善（一般公務員よりも高い水準へ）が達成されたのでした。 それ以
倒産した技術系スタートアップ企業から学ぶ7つの教訓 | POSTD
多くのGoogle社員と同様、私は起業したくてたまりませんでした。Googleで働くのは名誉なことで、大きなメリットがありましたが、”これ”という決定的な何かが欠けていたのです。 私たちの多くは”あの偉業”を成し遂げた”あの人物”と呼ばれたいと思っていますが、既に定評のあるテクノロジ大企業で、そういった人物になるのは不可能です。 その原動力がどこから来るのかは誰にも分かりませんが、私は多くの人々が自分と同じ気持ちを抱いていることを知っています。私はその欲求を満たすために、会社を設立せざるを得なかったのです。 スタートアップでは資産のほとんどは経営陣が持っていて従業員は持ち分が少なすぎると書かれた文章を読んで、がくぜんとしました。それで自分の会社を設立する決心をしたのです。まず、共同創業者と私は、2012年2月頃に仕事を辞めました。私たちには大した計画はありませんでした。取り組もうとしている
防衛大の卒業生 任官辞退者が去年の倍近くに NHKニュース
去年９月に安全保障関連法が成立してから初めてとなる防衛大学校の卒業式が２１日、神奈川県横須賀市で行われました。ことしの卒業生は留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは４７人と、去年、辞退した２５人の倍近くになりました。 ことしの防衛大学校の卒業生は留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは４７人と、去年、辞退した２５人の倍近くになりました。 この数は、防衛大学校の１期生が卒業した昭和３２年からのおよそ６０年で４番目に多く、辞退する学生が卒業生の１０％を超えたのは、バブル経済の好景気のもと、民間企業に人気が集まり、初めての海外派遣として湾岸戦争後のペルシャ湾に掃海艇が派遣された年に当たる２５年前の平成３年以来です。 ２１日に卒業した学生は、東日本大震災の１年後の平成２４年４月に入校した若者たちで、在校中の去年９月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障
共産党躍進で暴走に終止符、政治の転換を/京都 志位委員長が訴え
大河原予定候補訴え ３カ月後に迫った参院選で、戦争法（安保法制）廃止・立憲主義回復を求める｢野党は共闘｣の市民の声に応え日本共産党の躍進を何としてもと２０日、ＪＲ京都駅タワーホテル前で志位和夫委員長を迎えた党街頭演説が開かれました。子連れの女性など足を止めて聞き入り聴衆の輪が時間とともに膨れ、熱気に包まれました｡｢民意に逆らって進めてきた安倍政権の暴走はどの分野でも破たんしつつあります。日本共産党を躍進させていただき、この暴走に終止符を打ち、政治の転換をはかる選挙にしていこうではありませんか」との志位委員長の力を込めた訴えに｢そうだ｣の声援と大きな拍手がわき起こりました。 大河原（おおかわら）としたか京都選挙区予定候補は盛んな声援のなか、「普通に働いて暮らす当たり前のことが、難しくなっている社会を変えたい」「憲法まで変えようというとき、京都から正義を貫く議席を」と支持を訴えました。 志位氏
iPhone SE - Apple（日本）
サクサク動くチップ。 進化したバッテリー。 5Gのスピード。 ずっと使えるデザイン。 スター級のカメラ。 おなじみのホームボタン。
介護職員の賃上げ法案自民・公明・お維が否決/安倍内閣の「介護離職ゼロ」名ばかり
（写真）介護職員等処遇改善法案を衆院に提出する５野党の代表。右から２人目は、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員＝２日、国会内 日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が共同提出していた介護職員等処遇改善法案が１７日の衆院本会議で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。介護報酬の削減に続いて介護職員の抜本的な待遇改善に背を向けるもので、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」は名ばかりであることを示しています。 同法案は、深刻な人手不足を打開し、利用者サービスを守るために、他産業と比べて１０万円も低い介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を、月６千円から１万円引き上げるもの。サービス提供に直接携わる労働者だけでなく、事務職など全労働者の賃金を引き上げるのが特徴です。 介護・障害者福祉従事者だけを引き上げる場合は１人あたり月額１万円、事務職など全職種を引き上げる場合は同６千円
公立の保育所増設を/池内議員 子育ての現場の声訴え
日本共産党の池内さおり議員は１８日の衆院内閣委員会で、昨年４月から実施された新保育制度について、保育現場や子どもを持つ親からあがっている切実な声を示し、実態を把握し対策をとるよう求めました。 池内氏は、子どもを預けるとき非正規雇用だったために短時間保育とされた母親が、正規職員へ就職した後も延長保育料を毎日支払っている状況を告発。内閣府が４月から調査するとしていることについて、「子どもや保護者は待ったなしだ」と速やかな実施を求めました。 池内氏は、認可保育所に入るために引っ越しまでせざるを得ない状況や、人手不足で対応に追われている保育士の状況を紹介し、「保護者は子どもの成長と発達を守りたいと願っている」と強調。０歳～５歳までを一貫して預けられる公立の認可保育所が少ないことが問題の根本にあると指摘し、「解消のための方策を明確にもつべきだ」と迫りました。内閣府の武川光夫政策統括官は「基本的な解決
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
