宅配最大手のヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加が深刻な人手不足をもたらし事業環境が厳しくなっているとして、個人が利用する小口の宅配便の料金を税抜きで１４０円から１８０円値上げし、２７年ぶりに料金体系を見直すことを発表しました。
ヤマト 小口の宅配便で１４０円～１８０円値上げ発表 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加が深刻な人手不足をもたらし事業環境が厳しくなっているとして、個人が利用する小口の宅配便の料金を税抜きで１４０円から１８０円値上げし、２７年ぶりに料金体系を見直すことを発表しました。
森友の録音記録巡り追及 財務省側「本人かわからない」：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、財務省幹部が昨年３月、学園との土地取引について「特例」と学園の籠池泰典氏に述べた音声データについて、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日午前の衆院財務金融委員会で「どういう風にでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」と確認を拒否した。 録音した籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。共産党の宮本徹氏が「報道されている音声データが本物の記録か、田村室長や同席した職員に確認したか」と質問した。 これに対し、報道で音声を聞いたという佐川氏は「（田村氏）本人かどうかわからない」と主張。昨年３月の面会時のやり取りについても、「室長に聞いたが、（新たに発見された）埋設物についてやりとりしたが、その他の詳細、具体的内容は記憶していない」と繰り返した。（南彰）
籠池前理事長 財務省とのやり取り 音声記録公表 | NHKニュース
学校法人「森友学園」の籠池泰典・前理事長は、国会内で開かれた民進党の会合に出席し、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって、去年３月に、みずからと財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録の内容を公表しました。会合で、籠池氏は「結果論だが、安倍総理大臣夫人の昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と述べました。 会合で、籠池氏は、去年３月１５日に、みずからの妻とともに、財務省を訪れ、田村嘉啓・国有財産審理室長と面会した際にみずからが録音した音声記録の内容を公表しました。 そして、籠池氏は、調査チームのメンバーの質問に答える形で、「当初は、国有地を定期借地権契約で借りたいと思っていて、財務省近畿財務局との交渉の経緯を、その都度、安倍総理大臣夫人の昭恵氏に報告していた」と述べました。 また、籠池氏は「半月から１０日に１
森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を
「慰安婦」文書１８２点入手/軍関与と強制連行 明白/紙議員「解決へ全力」
日本共産党の紙智子参院議員は２６日までに、元日本軍「慰安婦」問題で国立公文書館が新たに内閣官房に提出した公文書１９件182点を入手しました。 元日本軍「慰安婦」問題では、多くの市民、研究者によって膨大な関係資料が発見され、研究されています。今回、内閣官房に提出されたのは、そのうち、東京裁判やＢＣ級戦犯の裁判の記録の一部です。次のような記述があります。 「認識変えない」 「本人の自由意思に反してキャンプから連れてきた婦女子を遊女屋に入れることを容認したと言うことは、婦女及び娘達は、自己の意思に反してスマランの遊女屋に入れられたものであり、（中略）彼女等は、如何なる条件の下にも遊女屋を出ることは許されず監禁され（中略）或は強姦或は悪待遇で売春を強制されたことが判明している」（バタビア裁判１０６号事件） 「戦中の前後約四ケ年間に二百人位の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」
自民各派 今村前復興相の辞任受け意見や指摘相次ぐ | NHKニュース
自民党の各派閥などの会合で、今村前復興大臣がみずからの発言の責任をとって辞任したことを受けて、政治家の言葉の影響力を十分に認識するよう求める意見や、政府や党に対する批判に真摯（しんし）に向き合う姿勢が必要だといった指摘が相次ぎました。 また、麻生副総理兼財務大臣は「前大臣の発言はふざけている。言っていることは正しくても、表現のしかたで感情を逆なですることもあるので、よくよく注意してもらわないといけない。安倍総理大臣は『閣僚は全員復興担当だと思ってほしい』と組閣のたびに言っており、きちんと頭に入れて対応してもらいたい」と述べました。 さらに岸田外務大臣は「私たちは言葉で仕事をしているので、慣れっこになってしまうこともあるが、言葉の恐ろしさを決して忘れてはならないということを肝に銘じるべきだ」と述べました。 一方、石原経済再生担当大臣は「前大臣の発言に対する被災者の反応は大変厳しいが、自民党へ
教育勅語 授業使用の政府方針 専門家らが反対声明 | NHKニュース
教育勅語について、政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことに対して、教育分野の専門家らおよそ１２０人が反対する声明を出しました。 政府は今月、教育勅語について、「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しましたが、声明では、過去の国会決議や答弁と比べて、今回の政府方針は教育勅語を容認する姿勢を強めていると批判しています。 そのうえで、民主主義と対立する思想や価値観であり、授業では批判的に取り上げる以外使用すべきでないと主張しています。 教育勅語は、戦前、国民が守るべき道徳とされていましたが、戦後は「国家主義や軍国主義に拍車をかけた」として、衆参両院で排除や失効を確認する決議がされています。 本田教授は「現在の方針では、子どもたちの教育勅語への批判的な認識が醸成できないおそれがある。歴史的な過ちを繰り返さないため
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