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【五輪エンブレム見直し】密室の裏工作、審査映像にくっきり 「嘆かわしい」「応募の労作に不誠実」（1/2ページ）
「密室」の審査に隠されていた不正が暴かれた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの旧エンブレムをめぐり、大会組織委員会の外部調査チームが１８日に公表した調査報告書。佐野研二郎氏ら一部のデザイナーを優遇する裏工作が行われていたことが明らかになった。不正はマーケティング局のトップが関与しており、調査チームは「誠に嘆かわしい事態」と批判した。 何かをささやく姿 １０４点のエンブレム案が机上に並ぶ。審査委員に与えられた２０票のチップのうち、１０票を投じただけで椅子に座り、談笑していた永井一正審査委員代表に、組織委の槙英俊・元マーケティング局長と高崎卓馬・元クリエイティブ・ディレクターが近づき、何かをささやく。その後、高崎氏が１票しか獲得していない２点の作品を指さすと、永井氏はそこに自らのチップを置いた。こうした状況は１次審査を記録したＤＶＤ映像に残されており、不正を見破る動かぬ証拠となった。 調査チ
韓国、竹島周辺の日本ＥＥＺ内に「産廃投棄区域」設定 ５年前に撤廃されたはずが… - 産経ニュース
竹島（島根県隠岐の島町）周辺海域の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、韓国の「産業廃棄物投棄区域」が設定されていたことが１０日、分かった。韓国政府が今年６月に発行した海図を調査した超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・新藤義孝元総務相）が確認した。安倍晋三首相は同日、官邸で面会した新藤氏らが韓国政府への抗議と区域を撤廃させるよう求めたのに対し、「即刻対処しよう」との意向を伝えた。 外務省や海上保安庁によると、韓国の産廃投棄区域は昭和５３年に設定され、日韓両政府の協議で平成２２年に南西沖の日本側ＥＥＺ内と重なった部分は撤廃された。だが、今月３日に新藤氏らが海保を視察した際に韓国の海図を確認したところ、竹島の北北東沖のＥＥＺ内にも区域が設定されていたことが判明した。 菅義偉官房長官は１０日の記者会見で新藤氏の要請について「政府としても、しっかり受け止めて対応していくのは当然だ
【米大統領選】暴言王トランプ氏が過去最高支持率３６％！ オバマ政権の「イスラム国」対応への不満代弁（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】来年１１月の米大統領選に向けた共和党指名争いで独走する不動産王、トランプ氏に対し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応で同党支持層からの期待が強まったことが、４日発表されたＣＮＮテレビの世論調査で分かった。オバマ大統領への不満も吸収しているとみられ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がカリフォルニア州での銃乱射事件をテロ行為と断定したことで、この傾向はさらに強まる可能性がある。 事件前に実施された同調査によると、トランプ氏は１０月の前回調査での２７％から３６％へと支持を拡大。トランプ氏と同様にシリア難民受け入れで厳しい立場を取るクルーズ上院議員が４％から１６％へと躍進し、２位に付けた。トランプ氏の支持率、２位との差（２０ポイント）は過去最大となった。 イスラム国問題に誰が最もうまく対処できるかを尋ねた設問では、４６％がトランプ氏を挙げ、８月調査の３２％に比べて１４ポ
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特攻隊は「テロリストとは違う」「戦友への侮辱だ」 仏報道に８８歳元隊員憤り（1/2ページ）
パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「ｋａｍｉｋａｚｅ」（カミカズ）＝カミカゼの仏語風発音＝と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」 福岡県豊前市の末吉初男さん（８８）は１７日、産経新聞の取材にこう語った。 末吉さんは１６歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和１８年に陸軍飛行学校に入校した。１８歳だった２０年４月２８日、特攻隊として、４機５人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約１時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島
菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」 １億総活躍国民会議初会合 「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」 記者団とのやり取り詳報（1/4ページ）
第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有
発信元隠す匿名通信システム「Ｔｏｒ（トーア）」悪用した児童ポルノ法違反 京都府警ら全国初摘発 - 産経WEST
発信元の特定を困難にする匿名通信システム「Ｔｏｒ（トーア）」の専用サイトに未成年者のわいせつな画像などを投稿したとして、京都、新潟、沖縄３府県警は２９日、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、名古屋市中川区春田のパート従業員、福岡裕之容疑者（４７）ら５人を逮捕した。 京都府警によると、トーアを利用しないと投稿できない専用の児童ポルノ投稿サイトの利用者を摘発したのは全国初。府警が逮捕した３人は「トーアを使えばばれないと思った」などと供述しているという。 逮捕容疑は、平成２５年１２月～今年７月までの間、会員制サイト「まじかる☆おにおん」を利用し、女児の裸体が写った児童ポルノ画像などを投稿し、不特定多数のサイト会員に閲覧できる状態にしたなどとしている。 府警によると、サイトは投稿すれば、会員専用のポイントが加算される仕組み。所有するポイントに応じて、別の動画などをダウンロードできるほか、インタ
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アベノミクス秋の陣 設備投資、異例の拡大要請へ 官民対話１０月本格化（1/2ページ）
消費や投資の拡大を目指す安倍晋三政権の新たな経済対策が、１０月にも本格始動する。１０月に開催予定の政府と経済界の官民対話では、政府が経済界に対し、さらなる設備投資の拡大を要請する構えだ。安倍政権は過去最高水準の企業収益を背景に、設備投資を内需拡大の切り札として期待をかけるが、経済界の足取りは慎重だ。景気に鈍化の兆しがみえるなかで「アベノミクスの第２ステージ」が日本経済の浮沈を握る。（川上朝栄） 甘利明経済再生担当相は「（安倍政権の）秋の陣は再び経済が軸足だ」と強調した。その上で膨大な企業収益を「眠らせたままではもったいない」と訴え、企業に設備投資の拡大を働きかける構えだ。 政府は経済界との官民対話で、設備投資拡大に向けた具体策などを促す。 景気腰折れ警戒 ただ、民間同士の取引で成り立つ設備投資に対し、政府が介入するのは「異例の事態」（エコノミスト）だ。背景には、好業績にもかかわらず低調な設
「安倍はサタンだ！ 私たちに正義あり」 国会前で辺野古移設反対集会 社共議員も参加、安保法案廃止を熱弁（1/3ページ）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の作業再開を受け、移設に反対する市民団体が１２日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。国会正門前の演台に立った参加者らは、口々に「安倍晋三政権打倒」を訴えた。沖縄選出の社民、共産両党の国会議員もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張し、政権批判を展開した。 「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法も廃案に追い込んでいこうではありませんか」 護憲団体や日教組、左翼系学生団体ののぼり旗がたなびく中、共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）はこう熱弁した。 同党の糸数慶子参院議員（沖縄選挙区）も「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」と述べた。
【阿比留瑠比の極言御免】もはや健全な批判というより憎悪や悪意に…「安倍嫌い」の感情論と焦燥
郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ～とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。 この現象について、雑誌『新潮４５』９月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。例えば、著述家の古谷経衡氏は、５月の憲法記念日のトークイベントで繰り返された「呪詛（じゅそ）の言葉」を紹介する。 「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」…。 批判の裏に嫉妬古谷氏は、「安倍総理をヒトラーになぞらえ、それを支持する人々を右翼、社会を右傾化していると批判的に捉える人々は、『極右内閣にもかかわらず、国民的支持を受けている』という事実に狼狽（ろうばい）」し、嫉妬していると説く。 それは「戦後左派勢力は、も
【戦後７０年談話】首相談話全文（1/8ページ）
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相
【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。 ３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉
【歴史戦】「ラバウルの慰安婦、快活だった」豪州人捕虜の手記紹介 拍手で盛大に見送られ…「性奴隷」説ほど遠く（1/2ページ）
南太平洋にあるニューブリテン島のラバウルで１９４２年から旧日本軍の捕虜となったオーストラリア人の慰安婦に関する手記が、米ハワイ大マノア校のジョージ・アキタ名誉教授の講演で紹介された。手記は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」などへの反論材料といえ、アキタ氏は「性奴隷説の再検討に有効だ」としている。 講演は７月２１日、ハワイ大で茶道裏千家の社中らを対象に行われた。同氏は、ワルシャワ大のアンジェイ・コズロフスキー教授が豪州人捕虜の手記を基に最近書いた論文を紹介した。 この捕虜は戦前、雑誌の編集者兼記者だったゴードン・トーマス氏。ラバウルでの記録を終戦後に清書し、後に手記を出版した。 トーマス氏の手記を引用したコズロフスキー論文によれば、慰安婦らは派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着した。同氏らが慰安婦の荷物を運ばされてから、群衆のにぎやかな声で見送られるま
財政危機ギリシャに難民殺到、皮肉な現象に首相が悲鳴 「わが国の能力超えている」
【ベルリン＝宮下日出男】ギリシャに流入するシリアやイラクからの難民や不法移民が激増している。難民らはトルコを経由して船で同国に近いギリシャの離島に殺到。その規模は地中海を渡ってイタリアに向かうルートを上回るほどに膨らんでおり、財政危機にあえぐギリシャに追い打ちをかける形となっている。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の統計では、今年１月から７月末までギリシャに入った難民は昨年同期比約７・５倍の１２万４千人。７月だけでも昨年１年間の人数を上回る５万人に達した。難民はトルコ沿岸に近いレスボス島などの離島に渡っている。 難民らの流入はこれまで、リビアなどから地中海を渡って対岸のイタリアに向かうケースが最も多かった。だが、欧州連合（ＥＵ）による警戒強化などを受け、陸路でトルコまで行き、そこから海を渡る距離の短いギリシャへの経路の比重が高まったとみられ、今年は６月末時点でギリシャが上回った。
シンガポール「幸福度」世界最下位 アジアで最も豊かなはずが 建国５０年、「能力主義」行き詰まる（1/3ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが９日、建国５０周年を迎える。１９６５年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。９日の式典には、１８カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。 リー・シェンロン首相は８日夜、就任以来１１回目となる記念メッセージを放送。父親で今年３月に９１歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。 当日の９日は、午前９時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。５０
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