【ニューヨーク＝柳沢亨之】訪米中のミャンマー民主化運動指導者で国会議員のアウン・サン・スー・チー氏は２２日、中国の対ミャンマー経済関係について、「（ミャンマー）国民は『利潤追求だけが目的』と感じている」と批判した。 ニューヨークのコロンビア大で開いた学生らとの対話集会で語った。 同氏は「（両国の）人々同士の関係が以前ほど良くないのは在ビルマ（ミャンマー）中国企業のせいではないか。多くの国民は『中国のビジネスマンは我々のことなど念頭にない』と感じている」と指摘。その上で、「私はこれを変革したい」と述べ、両国の人的交流に取り組む考えを示した。 中国は、欧米の経済制裁を受けた軍政下のミャンマーで投資を拡大したが、ミャンマー国民の間では、中国が軍政幹部に賄賂を渡していたとの疑念も強い。

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トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 Ｐ１哨戒機の初飛行成功　海自が本年度中に導入予定 2012年9月26日 21時07分 海上自衛隊が本年度中に導入予定のＰ１哨戒機について、川崎重工業は２６日、量産１号機の初飛行に成功したと発表した。本年度中の４機を含め、２０１５年度までに計８機を納入する予定。　Ｐ１は現行のＰ３Ｃの後継機で、機体、エンジンなどすべてを新規開発した純国産。実用機では世界で初めて光ファイバーを導入し、操縦時のデータ通信効率や電磁波への耐性を上げた。０８年から量産機の設計、製造を進めていた。　初飛行は２５日昼、岐阜県各務原市の航空自衛隊岐阜基地で行われ、川重のテストパイロット２人が乗り込んで離陸。約２時間半飛行した。川重広報部は「問題はなかった」としている。　川重は０１年から、空自の次期輸送機「ＸＣ２」と併せて開発を始めた。大型機の２機同時開発は国内初。

■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ

自民党の新総裁に安倍晋三元首相(58)が選出された。二度目の総裁である。選出自体に驚きはなかった。数日前から票読みの報道があり、安倍さんに決まるという予想が出ていた。が、自民党総裁選全体で見れば、こういう流れになると読めていたかというとそうでもない。当初は石破さんあたりになるのではないかと思っていた。石原伸晃さんが総裁選の過程で面白いようにボロを出し、安倍さんが石破さんと政策的に組んだあたりで、ああ、安倍さんは一歩引くのか、とも思った。以前政権を結果的に投げだしたことのけじめをそうつけているのだろうとも思った。 今日の総裁選自体に意外感はなかったが、一発で決まらないところが面白いといえば面白かった。初回の投票では、石破さんが地方票165票を獲得し圧勝した。自民党の党員全体では、派閥の支えのない石破さんに期待を寄せていたわけである。そして、そのことは私たちの身近な自民党として納得しやすいもの

中国共産党の準機関紙・環球時報の社説が「尖閣問題で日本と妥協しても、国民諸君は怒るなよ」（超意訳）という内容。なかなかに興味深い。 Guangzhou Streetside / Quinten Yearsley 環球時報といえば、中国の国際政治タブロイド紙にして、発行部数ナンバーワンの日刊紙。その過激な言説がとりあげられ、「中国怖い」の証拠として採用されることも少なくない。 が、一人の環球時報ファンとして「過激な発言」で同紙社説をくくるのは間違えていると感じる。国際問題絡みの社説は基本的に「俺たちの決意を軽く見るなよ、中国大勝利」「敵のすごい戦略で俺たちやばい、中国大ピンチ」の2パターンで成り立っている。タブロイド紙なので読者は一般人の中の一般人なのだが、そのみんなで低俗な天下国家談義をしようという傾向というか。ザ・床屋政談と呼んでもいい。 そんな環球時報だが、時々まじめなメッセージを発す

【ニューデリー＝岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。　２４日付の社説は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」とし、「インドは、政府が実行しつつあり、これから拡大すると期待される新たな外国直接投資政策によって、日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と分析した。　その上で、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言するとともに、「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」と締めくくった。