安倍晋三首相は１日の衆院本会議で、政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大に関し、「多様な経験、技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮してもらうものだ。安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の代表質問に答えた。

韓国・ソウル（Seoul）のコンビニエンスストアで販売される、ニュース番組のレポーターに扮（ふん）したチンパンジーを広告に使用したたばこ「ディス・アフリカ（This Africa）」広告パネル（上、2013年10月23日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月1日 AFP】人種差別に関する国連（UN）の特別報告官が今週、韓国でみられる人種差別や外国人排斥などの問題の実態調査を開始した。 アジアで最も単一民族社会に近い国の一つである韓国では、まだ規模は小さいものの外国人の人口が増加しているが、韓国人から常に歓迎されているとは言えない。例えば、テレビ番組で顔を黒く塗ったパフォーマンスをしたり、「ディス・アフリカ」という新銘柄のたばこの広告でニュースアンカーの服を着せたチンパンジーを登場させたりといったことが起きている。 「これは知識不足によるところが大きい」と、 韓国のシンクタ

長崎県佐世保市は３０日、大型リゾート施設ハウステンボス（同市）の経営再建のため給付していた「再生支援交付金」を打ち切った。予想より早く再建でき、交付総額は約３５億９千万円と、予定の約７３億円の半額程度で済んだ。　ハウステンボスは２００３年に会社更生法適用を申請し、経営破綻。１０年春から旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が再建を支援していた。　佐世保市は地域の観光業に果たす役割を重視し、１０年度から１０年間にわたり、年間７億円程度を交付する予定だった。　記者会見した朝長則男市長は「ここまで劇的なＶ字回復をするとは思っていなかった。再生支援の早期完了は社長のリーダーシップ、社員の努力、市民の支えがあったからこそ。感謝したい」と述べた。