POPなポイントを3行で ブラックなボードゲーム『京都議定書』 交渉と賄賂で環境問題を解決 優先するのは地球か自国の利益か… 海外ボードゲームの販売／開発を手がけるホビージャパンが先日、とあるゲームを発表した。 その名も『京都議定書』。 プレイヤーたちは6つの大国の代表となり、「世界は環境崩壊の危機に瀕している」と主張する、いくつかの極めて不吉な論文について討論していくという。 ドイツのゲームメーカー・DEEP PRINT GAMESが『KYOTO』というタイトルで制作したゲームの日本語翻訳版となる。 【新製品案内】本日環境保護と自国の利益を天秤にかける交渉ゲーム『京都議定書』日本語版の案内を各取引先様に送付いたしました。内容はちょっとブラック。近日中に各店舗様で受注がはじまると思いますので、よろしくお願いいたします。#BoardgameJP pic.twitter.com/dNGDaz6

平井卓也デジタル改革担当相は3月30日の会見で、7月に開幕予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）で来日する選手や関係者向けに提供する健康管理システムについて、システムの仕様や運用方針の見直しを行うことを明らかにした。平井大臣は「これから精査する。（発注の）金額が下がるのは間違いない」としている。 国が仕様の見直しに着手するのは、「入国者健康情報等管理システム」。入国前にアプリとしてインストールしてもらい、パスポートナンバーなどとひもづけ、PCR検査の陰性証明を登録する機能や入国後の体温管理などの機能を検討している。外務省のビザ発給システムと連携させ、アプリ内からのビザ申請も検討中だ。 内閣官房IT総合戦略室（IT室）は1月14日、システム開発の委託契約を締結していた。予算は約73億円。IT室は4月以降にテストを開始し、6月中にアプリをリリース、そして7月23日の大会開幕

Meena Harris, VP's Niece, Calls Georgia Voting Law 'The New Jim Crow' ＜現代のアメリカで、黒人の投票を難しくする法律が成立し、署名に抗議した黒人議員は逮捕された＞ 米ジョージア州議会は3月25日、選挙に関する州法の改正案、通称「SB（上院法案）202」を成立させた。米副大統領カマラ・ハリスの姪で弁護士のミーナ・ハリスはこの法律を白人と黒人を隔離し、黒人の投票権も実質的に剥奪した「ジム・クロウ法」の復活だ、とツイートした。ジム・クロウ法は19世紀末から1960年代まで南部諸州に存在した州法の総称だ。 SB202は共和党の主導によって、下院では賛成100反対75、上院では賛成34反対20で可決に至った。その1時間後、州知事ブライアン・ケンプの署名を経て成立している。 SB202により、ジョージア州では、不在者投票や期日前投票

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（金 愛：フリージャーナリスト） 文在寅大統領を支える与党・共に民主党からソウル市長選挙に立候補した朴映宣（パク・ヨンソン）候補の“日本好き”が韓国世論を賑わせている。朴候補が「日本のマンション」「日本企業株式」「日本車」を保有する親日派であるという議論を前に、共に民主党や文在寅支持者らが沈黙しているのは、韓国与党の「反日」が世論を扇動する政治目的に過ぎない証しだろう。 米国弁護士である朴候補の夫は韓国政府が戦犯と名指しする日本企業の系列会社が分譲する東京の高級マンション「パークコート赤坂ザタワー」を保有する。朴候補は与党の国会議員だった時、戦犯企業が建てたマンションを夫名義で保有しながら「徴用労働者のための特別法」などを発議して、戦犯企業の処罰を叫んだ格好だ。 朴候補の夫は東京のマンションに加えて、日本企業の株式にも投資しており、日本車を保有している。日本企業の株式に投資することも、日本

ブラジルのメディアは２９日、アラウジョ外相とアゼベド国防相の辞任を報じた。アラウジョ氏は中国への敵対的な外交姿勢などが新型コロナウイルスワクチンの迅速な入手を妨げたとして、政府内の非難が高まっていた。ボルソナロ大統領にとって主要閣僚の辞任は打撃。ボルソナロ氏は両閣僚を含む６閣僚・高官の交代を発表した。 アラウジョ氏は、新型コロナ流行は中国に責任があるとの趣旨の主張をしたり、第５世代（５Ｇ）移動通信システムでシェアを広げる中国企業に警戒感を示したりして、駐ブラジル中国大使と衝突を繰り返していた。またボルソナロ氏同様、トランプ前米大統領を支持していたことが、バイデン政権からの円滑なワクチン供給を妨げているとの見方が出ていた。

台湾のパイナップルが突然、最大の輸出先である中国から「禁輸」された問題は、中台関係の悪化による中国の「制裁」が、フルーツ王国として知られる台湾の農業分野にも及んできたと受け止められた。一方で、日本では台湾パイナップルの購入運動が広がるなど、国際的な波紋を広げている。パイナップル禁輸騒動の背後には、14億人の巨大市場を利用する中国外交のあり方に対する世界の困惑と反発がある。 一通のファックスが台湾全体を震撼させた。届いたのは２月25日。台湾のパイナップルから害虫が検出されたとして、３月１日から台湾産の輸入を禁止するという中国の税関「海関総署」からの通告だった。台湾側は中国向けの99.8％がこれまで検疫に合格しており、検出されたとしても燻蒸消毒で対応ができると反論したが、中国側の措置は変わらなかった。 緊張高まる中国と台湾 中国の習近平指導部は、台湾に「一つの中国」原則を呼びかけているが、蔡英