”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
人手不足で「施設の統合」検討 厚労省 NHKニュース
厚生労働省は、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとして、介護施設や保育施設などを１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する考えです。 こうした状況を受けて、厚生労働省は、介護施設や保育施設、障害者施設を１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、将来的に介護福祉士や保育士、准看護師などの資格を統一することを検討する考えです 。厚生労働省は、こうしたことが実現すれば、１人の職員で高齢者の介護と乳幼児の保育に当たることができるようになり、職員が少なくても福祉施設の運営が可能になるとしており、近く省内に作業チームを設け、福祉施設の団体などからのヒアリングを始めることにしています。
戦争中の日本人への対応に謝罪を NHKニュース
南米のブラジルで第２次世界大戦中やその直後に日本人らが日本語の使用や集会を禁止されるなどしたのは迫害に当たるとして、日系ブラジル人の家族が、政府に対し初めて正式な謝罪を求める申し立てを行いました。 申し立てを行ったのはブラジルのサンパウロに住む日系２世のアリッセ・クシヤマさん（６８）の家族です。 クシヤマさんによりますと、７年前に死亡した父親の山内房俊さんは、第２次世界大戦直後に警察に日本の国旗などを踏むように求められて拒否したところ、２年余りにわたって身柄を拘束されたということです。 戦争をアメリカなどの連合国側として戦った当時のブラジルは、日本人や日系人に対して日本語の使用や集会などを禁じたほか、サンパウロ郊外の海岸付近から立ち退くよう強制しました。 クシヤマさんは、こうしたブラジルの対応は迫害であり、人権侵害に当たるとして、ブラジル政府に対して正式に謝罪するよう求める申し立て書を提出
舛添知事 ヘイトスピーチ規制の法整備を NHKニュース
東京都の舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べ、６年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府・与党に対し、規制するための法整備を進めるよう求める考えを示しました。 東京都の舛添知事は、都内で開かれた鳩山元総務大臣が会長を務める自民党内のグループの会合で来賓としてあいさつしました。 この中で、舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「仮に個人に対してであれば脅迫罪に当たる。こんなことをやっていたら東京オリンピックはできない。人種や国境、宗教の壁を越えて、スポーツで結びつく平和の祭典の開催都市で、そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べました。 そのうえで、舛添知事は「東京都が条例で規制しても周辺の都市で同じことをやられたらどうしようもない
NHK NEWS WEB したたかな日本メーカー
したたかな日本メーカー 8月4日 20時40分 スマートフォンの世界市場で圧倒的なシェアを握ってきた韓国のサムスン電子。 韓国の経済成長を一手に引き受けてきたこのグローバル企業の業績が減速しており「サムスンショック」と呼ぶ向きもあります。 ＩＴ産業の雄に部品を供給してきた日本の部品メーカーの業績も悪化しかねない状況でしたが、意外にもしたたかな戦略で業績悪化を回避しました。 彼らがとった戦略とは。 経済部で電機業界を担当する野口恭平記者が解説します。 “サムスンショック” 「９年ぶりの減収」 「３四半期連続の減益」 サムスン電子の業績の減速は韓国社会やＩＴ業界に衝撃を与えました。 サムスンが先月３１日発表したことし４月から６月までの四半期決算。売上高は前年同期比８．９％の減少、営業利益も２４．６％の大幅な減少になりました。 サムスンの売上高が減少したのは実に９年ぶり。 それだ
マンションで災害時の節電実験 NHKニュース
災害で電力が不足した時にマンションの住人たちが協力して、どのくらい節電できるかを確かめる実験が２０日、神奈川県横須賀市で行われました。 横須賀市のマンションで２０日行われたこの実験では、３０９の全世帯に協力を呼びかけ、生活で使う電力の３割から６割の削減を目指しました。 マンション全体の使用電力が表示されるスマートメーターと呼ばれる装置を電気室に取り付け、各家庭では、そのデータをパソコンで確認しながら照明やテレビなどを消して節電に取り組みました。 そして、まだ目標に達していなければ、追加でエアコンなどの電源も切っていました。 その結果、１時間の間に６割削減を達成できました。 参加した住民は、「連帯して取り組む効果を実感しました。災害の時は協力しようと思います」と、話していました。 実験を指導した東京海洋大学の刑部真弘教授は「人工呼吸器など、どうしても電気が必要なものには使い、みんなで節電して
農薬検出商品 男の担当外が半数超 NHKニュース
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、これまでに農薬が検出された８品目、１０の商品は、半数以上が男が担当していた商品とは異なる製造ラインで作られ、警察は同じ時間帯に勤務していたほかの従業員からも話を聴き、男の行動などを詳しく調べることにしています。 男は容疑を否認しているということです。 この事件で「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者（４９）は、去年１０月、工場内で製造された４つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させたとして、偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 これまでの調べで、農薬が検出された商品は、逮捕容疑となった４つの商品を含む合わせて８品目、１０の商品で、製造日はすべて異なり、去年１０月から１１月にかけてのおよそ
タイ人約５０人チャーター機で強制送還 NHKニュース
法務省は不法滞在などで強制退去が決まっていたタイ人およそ５０人をチャーター機で一斉に強制送還しました。 関係者によりますと、法務省は８日、不法滞在などで強制退去が決まっていたタイ人およそ５０人をチャーター機に乗せ、成田空港から一斉に強制送還しました。チャーター機による一斉送還は、ことし７月に不法滞在などのフィリピン人７５人を送還して以来、２回目です。 法務省によりますと、強制退去が決まった外国人が帰国を拒んだ場合、通常は民間の定期便で１人につき数人の警備官をつけて送り返していますが、チャーター機のほうが警備を効率化でき、１人当たりのコストを抑えられるということです。 また、定期便では外国人が出発前の機内で騒ぐなどして、航空会社から搭乗を拒否されるケースもありましたが、チャーター機なら安全性を確保しながら確実に送還できるということです。 法務省によりますと、ことし１月現在、国内の不法残留外国
教科書問題で埼玉県教委委員長辞意 NHKニュース
学校の式典で行われる国歌斉唱などについて「一部の自治体で強制の動きがある」と記述した日本史の教科書を採択した埼玉県教育委員会の委員長が、県議会から見直しを求められたことに対して、「教育委員会の考え方を県議会に的確に伝えることができなかった」として、辞任する意向を表明しました。 埼玉県教育委員会は、学校の式典で行われる国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で強制の動きがある」と記述した「実教出版」の高校日本史の教科書について、教科書による記述の違いを記載した補助的な指導資料集を活用するとしたうえで採択しました。 これに対して県議会の文教委員会は「自国や郷土に誇りを持てる」という県の教育方針に沿わない記述があるとして、見直しを求める決議を可決していました。 １９日に開かれた県教育委員会で清水松代委員長は、５人の委員に採択を見直さない方針を示し、了承されました。 そのうえで清水委員長は「採択の
道徳 教員の指導力向上へ研修 NHKニュース
正式な教科にすることが検討されている「道徳」について、文部科学省は、教員の指導力を向上させようと、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。 道徳の授業は小中学校で週に１回程度、教科とは別の枠組みで行われていますが、いじめが相次いだことなどをきっかけに、命を大切にする心や善悪の判断などを学ばせようと、国が有識者会議を設けて、正式な教科にすることを検討しています。 去年、文部科学省が行った調査では、全国の公立小中学校の３分の１が「効果的な指導方法が分からない」と回答するなど、授業の内容をどう充実させるかが課題となっていて、文部科学省は、教員の指導力を向上させるため、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。 研修は教員や校長、それに教育委員会の担当者が対象で、国が改訂作業を進めている道徳の教材「心のノート」の活用方法を説明するほか、授業の実践例を持ち寄って子どもたちの
拉致問題のポスターに津川雅彦さん起用 NHKニュース
政府の拉致対策本部は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた世論を喚起するため、俳優の津川雅彦さんを起用したポスター１５万枚を作成し、今後、全国の公共施設や交通機関に掲示することにしています。 ポスターは、津川さんが厳しい表情で正面を見据えたものなど２種類で、「親の愛は世界を動かす。拉致問題は私たちすべての問題です」などというメッセージが書かれています。 政府の拉致対策本部では、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた世論を喚起するため、３年ぶりにポスターを更新することにしたもので、１５万枚作成し、今後、全国の公共施設や交通機関に掲示することにしています。 古屋拉致問題担当大臣は、津川雅彦さんと共に都内のホテルで記者会見し、「拉致問題解決のためには、国民が結束して、『拉致問題は絶対許さないんだ』というメッセージを発する必要があり、日本を代表する俳優である津川さんに引き受けていただいた」と述べました。
不法滞在ＮＯキャンペーン - NHK関西のニュース
落語家の桂米團治さんが参加して外国人の不法就労や不法滞在の防止を訴える催しが大阪・ミナミで開かれました。 これは地元の商店主などで作る「ミナミ国際交流協議会」や南警察署が開きました。 大阪出身の落語家、桂米團治さんが一日警察署長に任命され、桂さんは「警察、住民、芸人が一体となって不法就労などをなくすよう行動し、古きよきミナミの街を取り戻しましょう」とあいさつしました。 このあと、大阪・ミナミの繁華街で買い物客らにチラシを配り、外国人の不法滞在や不法就労を見つけた場合は警察などに通報するよう呼びかけました。 警察によりますと、ミナミを管轄する南警察署の管内で去年１年間に検挙された外国人は１０９人でこのうち半数以上の６４人が不法滞在や不法就労だったということです。 ミナミ国際交流協議会の福長トク治会長は「外国人の方には適正な手続きを取って滞在や就労をしてもらい、一緒にミナミを明るい街にしていき
大阪府警懲戒処分が過去最悪 - NHK関西のニュース
去年１年間に懲戒免職や停職などの懲戒処分を受けた大阪府警察本部の警察官は３８人と前の年より１７人増え、統計が残っている平成１２年以降で最悪となりました。大阪府警察本部によりますと去年１年間に懲戒処分を受けた警察官は▼懲戒免職が６人、▼停職が１２人、▼減給が１５人、▼戒告が５人のあわせて３８人に上りました。 これは前の年より１７人多く、統計が残っている平成１２年以降で最悪です。 処分の理由としては▼去年８月、柏原警察署の巡査がインターネットで知り合った１６歳の少女にみだらな行為をしたとして逮捕されるなど私生活での不祥事が２１人と全体の半数を超えているほか、▼去年３月、泉南警察署の警部補が飲酒運転の取り締まりで数値を水増ししたうその記録を作成したとして逮捕されるなど業務に関わる証拠品のねつ造や公文書の偽造などが１７人にのぼっています。懲戒処分以外にも▼不倫などやスピード違反、それに証拠品を紛失
命の大切さ教える「誕生学」を導入 NHKニュース
子どものいじめや自殺が社会問題となるなか、埼玉県八潮市は、全国で初めて命の大切さを教える「誕生学」という授業をすべての中学校に導入し、今月から授業を始めました。 「誕生学」は、自分が母親のお腹の中でどのように成長して誕生したのかを、医学的な知識だけでなく、家族の気持ちなどとともに子どもに伝える教育プログラムです。 八潮市は、いじめや自殺などへの対策として子どもたちに命の大切さを学んでもらおうと、今月から市内の５校すべての中学校で、３年生を対象に「誕生学」の授業を取り入れました。 授業では、助産師が講師を務め、出産のとき、赤ちゃんは誰にも教わらないのに自力で体の向きを変えて、お母さんのお腹から出ようとすることなどを人形を使って説明したり、出産した瞬間の母親の気持ちを伝えたりして、一人一人が多くの人の愛情に支えられて生まれてきたことを訴えていました。 「誕生学協会」によりますと、自治体が正式な
武雄市ＨＰが台風時にダウン - NHK佐賀県のニュース
NHK佐賀県のニュース 佐賀放送局 武雄市ＨＰが台風時にダウン インターネット上のサービスを防災など市役所の業務に積極的に取り入れていることで知られる佐賀県武雄市のホームページが、台風１６号が通過した１８日朝まで３日間、トラブルが発生して多くのページが閲覧できなくなっていたことが分かりました。 佐賀県武雄市は、市民との結びつきを深めたいなどとして、インターネット上のサービスを積極的に市役所の業務に取り入れ、市のホームページもフェイスブックを通して閲覧できるようになっています。 ところが、武雄市のフェイスブックを通じて閲覧するホームページの多くで、１６日トラブルが発生し、１８日朝まで３日間にわたって閲覧できない状態になっていたことがわかりました。 武雄市は、この原因について、トラブルが起きたページの復旧を請け負う会社が、日曜日や祝日で対応できなかったためとしています。しかし、１７日、佐
授業料無償化見直しで３党合意 NHKニュース
民主党と自民党は、高校授業料の実質無償化の見直しを巡って、公明党を含めた３党で協議を始め、「その結果を平成２４年度予算案に反映させることも含め対処する」などとした文書を３党の幹事長名で取り交わすことで合意しました。 これを受けて、衆議院予算委員会の理事会は、１５日から審議を再開することで合意しました。 高校授業料の実質無償化の見直しを検討するなどとした、去年８月の民主・自民・公明の３党合意を巡って、自民党は「見直し作業は行われておらず、予算案にも反映されていない」と、民主党の対応に反発し、平成２４年度予算案を審議している衆議院予算委員会は１３日午後から開かれていません。 このため、民主党の城島国会対策委員長と自民党の岸田国会対策委員長が、１４日、断続的に会談し、調整を行いました。 その結果、▽民主党は批判を真摯（しんし）に受け止め謝罪する、▽３党合意に基づき改めて高校授業料の実質無償化の見
円高対策の融資枠でガス権益取得 NHKニュース
円高対策の融資枠でガス権益取得 12月25日 16時56分 政府が緊急の円高対策として設けた外貨準備を使った１０兆円規模の融資枠のうち、これまでに合わせて６５０億円がオーストラリアでの天然ガス開発の権益取得などに使われ、円高を生かした制度として利用の広がりが期待されます。 政府は緊急の円高対策として外貨準備を使って１０兆円規模の融資枠を設け、日本企業が海外でエネルギー資源を獲得しようとする際に、国際協力銀行を通じてより低い金利で資金を調達できる制度を設けました。そして、この制度を使って、これまでに九州電力がオーストラリアで、また大手商社「丸紅」などがパプアニューギニアで、それぞれ液化天然ガス事業の権益を取得しました。こうした事業で合わせて６５０億円の融資が行われ、日本が年間に輸入する液化天然ガスの６％に当たる４００万トンを超える量を確保することにつながりました。日本国内では、原発事故の影響
１号機 燃料取り出しまで数年以上 NHKニュース
１号機 燃料取り出しまで数年以上 5月15日 4時4分 核燃料が溶け落ちる、いわゆる「メルトダウン」が起きていたとみられる東京電力の福島第一原子力発電所１号機について、東京電力は、燃料の形が変わっていることから、燃料の取り出しまで数年以上かかる見通しを明らかにし、原子炉が安定して冷却された後も作業が長期化するという見方を示しました。 福島第一原発１号機では、核燃料の大半が溶け落ちる「メルトダウン」が起きて、燃料は、原子炉の底の部分で水に浸った状態にあるとみられています。こうした燃料の取り出しについて、東京電力は１４日の会見の中で、燃料の形が大きく変わっていることから、「少なくとも今後数年以上かかる」と述べ、作業が長期化する見通しを示しました。メルトダウンは、３２年前のアメリカのスリーマイル島原発の事故でも起きていますが、このときは、燃料は溶岩が固まったような形で原子炉の底にたまってしまい、
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自民・稲田氏 “小渕大臣は説明責任を” NHKニュース