■編集元:ニュース速報板より 166 マツタロウ(静岡県) :2010/11/15(月) 20:52:12.17 ID:tn7WM3nC0
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国会は14日、「ねじれ国会」の主戦場である参院で、予算委員会の本格論戦が始まった。 目立つのは、内閣の要である仙谷官房長官の奮闘ぶりだ。まごつく菅首相や閣僚をサポートし、時には質問者を説教し、答弁拒否のそぶりも見せるなど、あの手この手で防戦を展開している。老かいな“仙谷流答弁”を前に、自民党が攻めあぐねる場面も少なくない。 ◆すでに40回◆ 「新聞記事を確認する質問なんて聞いたことがない。最も拙劣な質問方法で、私はそれだけはやらないよう教育を受けてきた」 仙谷氏は14日、自民党の山本一太参院政審会長が新聞記事をもとにした質問をするとこうかわした。山本氏は「民主党も野党時代、週刊誌や新聞を見て質問した。間違ってるなら官房長官を辞めて」と激怒。委員会は紛糾し、中断した。結局、仙谷氏は謝罪したが、質問への答弁や、「辞任要求」はうやむやになった。 山本氏が「影の首相」と呼ぶ仙谷氏は、12日に始まっ
■編集元:ニュース速報板より「石破茂「この機に何故領土問題が存在しないのか知らしめるべきです。それと小沢一派はアホ」」 1 児童文学作家(catv?) :2010/09/28(火) 03:00:31.06 ID:BFLflT5nP ?PLT(12000) ポイント特典 石破 茂 です。 今回の中国漁船による違法・悪質な行為と中国政府の理不尽極まる態度、そしてこれに対する日本政府の 対応の稚拙さは、非難せざるを得ません。かつて予算委員会で「安全保障を弄ぶ者はそれによって報いを 受ける」と指摘したのですが、まさしくその通りになりつつあります。 しかし我々は、単に非難するだけではなく、ではどうするべきだったのか、今後どうするかを明確に 示さなくてはなりません。 「尖閣諸島に領土問題は存在しない」とするのが我が国の一貫した態度ですが、この機に「なぜ領土問題は 存在しないのか」を内
■「自らの国は自らが守る」気概を 1枚の写真がある。65年の歳月でセピア色になっているがそれでも凛(りん)として立つ青年の輝きは失せていない。青年のまなざしははるか遠くをみている。その目線のさきに何があるのか。青年が自分の命を賭けてまで守ろうとしたものは何だったのか。 特攻隊員として訓練中に殉職した母方の伯父は21歳、終戦のわずか3カ月前のことだった。 ある日、中学生だった息子がその写真をみて、「この人僕に似ているな」とつぶやいた。その息子も20歳、写真の伯父が散華した年齢になっている。 ≪村山、河野談話の撤回から≫ 政治家としてどうしてもやらなければならないことがある。戦後50年目の平成7年、自社さ政権の村山富市内閣が出した村山談話と平成5年、宮沢喜一内閣でのいわゆる従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話の撤回だ。 平成7年6月9日、衆議院本会議で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決
7月の参院選が近づいています。日本医師連盟など、かつての自民党支持基盤は小沢一郎・民主党幹事長の切り崩し戦略で、支持見直しや民主党支持へと傾きつつあります。 こうした団体中心の「地上戦」は自民党のお家芸でした。窮地に立った自民党は「2ちゃんねらー出身作家」である三橋貴明氏を比例代表候補に擁立、ネットを駆使した「空中戦」に活路を見出そうとしています。 とはいえ、三橋氏もネットで多数のユーザーに接触するだけで十分とは考えていません。講演会などリアルな接触活動を通じてコミュニケーションを深めることで相乗効果を狙おうとしています。ネットのカリスマ的存在のリアルな政治活動とはどんなものなのでしょう。街頭演説会など3つのイベントをハシゴしてきました。 この記事は4月19日発売の日経ビジネスの時事深層「ネットが変える参院選」を深堀りしたリポートです。4月19日時事深層記事も是非ご覧ください。 赤髪のお兄
民主党の小沢一郎幹事長の金脈事件で、新たに税務上の問題を提起した自民党の西田昌司参院議員(51)。攻撃力不足の自民党にあって、参院予算委員会では自ら調べた事実を根拠に閣僚らをゴリゴリ追及し、何度も審議をストップさせた光景は異色だった。国会の“新・爆弾男”の実力は−。 西田氏は自ら鳩山由紀夫首相の個人資産を調べあげたうえで、先の参院予算委員会で質問。首相は「調べてみます」としどろもどろに陥った。 さらに、小沢氏に関しても(1)資金管理団体所有の不動産は、代表者が代わっても相続税や贈与税がかからない(2)固定資産税を資金管理団体が支払うのか(3)土地購入の原資と小沢氏が主張した家族名義の預金は生前贈与ではないか。贈与税は−などと指摘。 衆院では余裕を見せつつ切り抜けた政府・与党側だったが、何度も審議がストップして紛糾した。「衆院に比べ紳士的と言われる参院が、あれだけ荒れるのは異色」と与党
自民党は20日、党本部で「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合を開き、24日の党大会で外国人参政権(選挙権)付与法案に反対する姿勢を明確に示すよう党執行部に求めることなどを決めた。 同会は平成16年以降、活動を中断していたが、民主党内で今国会への法案提出の動きが強まったことから再開した。この日の会合には国会議員25人が参加。新会長に選ばれた村上誠一郎元行革担当相は「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。 出席者からは、昨年の衆院選で、民主党が在日本大韓民国民団(民団)から選挙運動の支援を受けていたとの指摘が出され、「公職選挙法自体を改正し外国人の選挙運動を禁じるべきだ」(高市早苗元少子化担当相)との意見も出た。 外国人地方参政権をめぐっては、25日に憲政記念館で、反対の国民集会が開かれる。
自民党の安倍晋三元首相は12日夜のBSフジの番組で、参院選比例代表候補の公認について「比例代表の候補者も党全体のイメージに大きく影響を及ぼす。そういう点を勘案して谷垣禎一総裁に判断してもらいたい」と述べ、党の内規である「70歳定年制」を厳格に適用すべきだとの考えを示した。 政府・民主党が通常国会での提出を決めた永住外国人地方参政権付与法案には「憲法に違反するので難しいのではないか」と指摘した。
党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、幹部からは旗幟(きし)を鮮明にしない「あいまい発言」が相次いでいる。 谷垣禎一総裁は、12日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年9月の総裁就任会見では「慎重であるべきだ」と、法案に否定的な考えを示したが、この日は「党が結論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」と態度を明らかにしなかった。かろうじて大島理森(ただもり)幹事長が「各県の議会で反対の意見書が数多く出ている。そういう声を尊重しながら議論したい」と地方の声を引きながら反対姿勢をにじませた程度だ。 自民党では、平成11年10月の自自公連立政権合意で公明党に配慮して参政権付与法案を「成立させる」としたが、党内は反対派が多数で、公明党が提出した同様の法案でも採決にすら応じなかった経緯がある。 12年には、与謝
自民党が24日の党大会で発表する平成22年運動方針案の全文が10日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。 タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成19年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。 今後の取り組みは(1)品格と活力あふれる日本(2)未来を見据えた国づくり(3)党組織の再生と活性化−の3つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教
平沼赳夫元経済産業相(無所属)は17日のCS放送の番組収録で、「参院選までに新しい政党を作ることが使命の一つではないかと思い努力している。民主党の中にもよい人がいるから、巻き込まねばならない」と述べ、自民党や民主党の保守勢力を結集した新党結成に意欲をみせた。
政権交代後初の本格論戦となった衆院予算委員会が、5日で終わった。政治資金問題などの負い目を自民党の若手議員に突かれ、答弁席の鳩山由紀夫首相らは揺れた。政権公約の実現を看板に掲げる鳩山内閣だが、足元のおぼつかなさが目立つ初舞台となった。 最大野党の自民党は連日、首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題を追及した。5日に質問に立ったのは当選2回の小里泰弘氏。首相に説明責任を果たすよう迫った。 「政治とカネの問題のたびに政治家の説明責任が厳しく問われ、閣僚や副大臣が辞任や死にまで追いやられた。最高権力者たる総理には最高の倫理性が求められる」 政治とカネをめぐっては、07年に国会で追及されていた自民党の松岡利勝農林水産相が自殺した例もある。野党当時は攻める側だった首相は歯切れが悪く、頭を下げた。 「地検に知りうる情報は提供している。大変つらい思いをしながら、全容が早く解明されるよう祈念してい
衆院予算委で自民党・下村博文氏の「国旗・国歌」に関する質問に答弁する鳩山首相。後方は福島瑞穂消費者・少子化担当相=5日午後、国会内、飯塚悟撮影 5日の衆院予算委では、自民党のタカ派の論客として知られる下村博文、稲田朋美両議員が質問に立ち、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などに対する鳩山由紀夫首相の考えをただした。民主党内でも意見が割れるテーマだけに、首相は慎重な答弁に終始した。 稲田氏は、首相が民主党幹事長だった今年4月、インターネットの動画サイトで「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言し、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示したことを取り上げ、「総理の外国人参政権付与、これは友愛政治の帰結か」と聞いた。 首相は「外国人地方参政権の問題も前向きに考えていきたい」「もっと開かれた日本をつくっていかない限り、この国の大きないくつかのテーマの解決は極めて困難なのではな
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