代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ（9月5日付・読売社説） 民主党代表選は日本の政党の党首選びである。在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。 民主党は、国会議員、地方議員、党員・サポーターに代表選の投票資格を与えている。その合計の１２２４ポイントのうち、党員・サポーター票は３００ポイントと約４分の１の重みを持つ。 選挙戦が激しくなれば、約５万人の党員、約２９万人のサポーターの１票が、勝敗を決する可能性もあると指摘されている。 問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。 憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。 いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。この趣旨に照らせば
地方公務員年収 25歳:426万 35歳:653万 45歳:902万 一方民間は平均200万だった カナ速
公務員は残業やノルマがなく、安定していて給料も悪くないというイメージがある。実際のところどうなのだろうか。 人事院が9日、10年度の国家公務員採用3種試験（高卒程度）の申込み状況を明らかにした。これによると申込者数は1万7311人で、昨年度に比べて5.4％の増加となった。また倍率は24倍と難関で、不景気を背景に公務員への人気が顕著となっている。 公務員は「安定している」「民間よりも給料が高い」などの声を耳にすることがあるが、実際にはどうなのだろうか。 人事院が10日に行った勧告によれば、国家公務員の全職員の平均月給は、民間との差を縮めるため、前年よりも1.5％引下げ、39万5666円となった。民間の平均が39万4909円とされており、民間よりもわずかに高いがほぼ同じ水準となっている。また公務員の特別給（ボーナス）の平均は、年間で3.97カ月分だという。 地方公務員の例としては、東京都人事委
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