野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求
システム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高裁は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却した。逆に野村側に未払いの業務委託料など約1億円の支払いを命じた。なぜ一審判決が覆され、野村2社の逆転敗訴となったのか。裁判記録を基に、控訴審判決の経緯を読み解く。 名門企業同士による泥沼の裁判に発展したシステム開発プロジェクトの始まりは2010年に遡る。判決文の事実認定によると、野村証券は当時、老朽化した基幹システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せてシステム開発を野村総合研究所（NRI）に依存する体制からの脱却を狙っていた。野村証券のオフィスに常駐していた日本IBMの社員はこの動きを察知。野村証券に食い込むチャンス
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
「ルナルナ、ついに医師が使うアプリに」が指し示すもの
1000万人規模の女性ユーザーを獲得したスマートフォンアプリを、不妊治療を始めとする婦人科診療に活用する──。デジタル時代の新たな診療スタイルを指し示す、そんな取り組みが新たに始まった。生理日や基礎体温など、日常のバイタルデータを診療支援や受診勧奨につなげる試みとしても注目を集めている。 健康管理や妊活を目的に、月経日や基礎体温を日々、スマートフォンのアプリで管理する女性が増えている。そこに着目し、アプリに蓄積されていく女性の月経周期のデータを婦人科診療に活用する試みが、今年6月から東京都内の婦人科クリニックなど約20医療機関で始まった。 活動量や血圧など、普段の生活で手軽に測れるデータをスマートフォンアプリで管理し、生活習慣病などのコントロール改善に活用する臨床研究はこれまでも数多く行われてきた。今回の試みがそれらと一線を画すのは、既に1000万人規模の女性ユーザーを獲得し、そのユーザー
なぜ大障害に？ 11の疑問点を分析
2月28日のシステム障害では、ささいなミスが巨大なトラブルに発展した。なぜデータベースは更新不能になり、それがATMの障害につながったのか。なぜ障害の兆候は見逃され、原因究明に時間を要したのか。11の疑問点を解き明かす。 疑問1 なぜデータベースは更新不能になったのか 2021年2月28日にみずほ銀行で発生した大規模システム障害の起点は、勘定系システム「MINORI」のサブシステムである「定期性預金システム」において、データベース（DB）が更新不能になったことだった。なぜDBが更新不能になったのか。MINORIにおける分散トランザクションの仕組みからひもとこう。 2019年7月に本格稼働したMINORIは、前身である「STEPS」時代はメインフレーム上でモノリシック（一枚岩）な状態で稼働していた勘定系システムを、機能別に様々なサブシステムに分割した。
業務改善命令からわずか8日後、「8度目」障害で不透明さ増すみずほ銀行の当面の課題
みずほ銀行は2021年9月30日に「8度目」のシステム障害を起こした。外国為替取引に遅れが生じ、主に法人顧客の送金に影響が出た。金融庁の業務改善命令からわずか8日後の障害で、同庁の衝撃は大きい。 「みずほ銀行にシステム全体をデザインできる人材はいるのか」。止まらないシステム障害に対して、金融庁の担当者はこう疑問を投げかける。 金融庁は2021年9月22日、これ以上のシステム障害を防ぐ「止血」に向けて、みずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対して業務改善命令を出した。みずほ銀行が年内をめどに計画しているシステム更改や更新、保守のスケジュールを提出させ、金融庁が必要性や緊急性、銀行業務に与えるリスクを踏まえて、再検証や見直しを求めるという内容だ。 一方、検査業務を担う総合政策局が進めているみずほ銀行やみずほFGに対するシステム面やガバナンス面の全般的な検証は今後も続ける。シ
塩害対策の表面被覆で劣化促進か、3tのコンクリ片が道路に落下
国道228号の覆道（シェッド）で3tのコンクリート片が剥落した事故は、塩害対策の表面被覆で水分が頂版のコンクリート内部に閉じ込められ、浮きの範囲が広がった可能性があることが分かった。覆道を管理する国土交通省北海道開発局函館開発建設部は2020年度の点検で浮きを確認し、頂版全面でたたき落とし作業を行っていたが、大規模な剥落を防げなかった。 2021年7月17日に3tのコンクリートが剥落した北海道松前町の白神覆道。翌18日に、有識者と共に現場を調査した（写真：国土交通省北海道開発局函館開発建設部） 事故があったのは、北海道松前町の海岸沿いにある白神覆道だ。21年7月17日に頂版のコンクリートが縦約6m、横約4m、厚さ約6cmの範囲で剥離し、道路上に落ちた。被害を受けた車両はなかった。 函館開建は事故発生直後に道路を通行止めにした。翌18日、有識者と共に現地を調査。剥落箇所の周囲で浮きが生じてい
スマホにIPv6アドレスだけを割り当てる、ドコモの大胆な施策は奏功するか
かつてIPv4アドレスがほぼ枯渇し、IPv6についての議論が盛り上がったとき、いずれはIPv6オンリーのネットワークが主流になるという移行シナリオが多くの識者から提唱された。確かに固定の家庭向け光回線などを中心にIPv6の普及は進み、海外の主要なコンテンツプロバイダーの対応は済んでいるが、国内のコンテンツプロバイダーはまだまだIPv6対応が進んでいないのが現状だ。 こうした状況を一変させる可能性のある施策にNTTドコモが取り組んでいる。スマートフォンにIPv6アドレスだけを割り当てる「IPv6シングルスタック」の運用を2022年春に開始する。スマホ向けインターネット接続サービス「spモード」とオンライン専用プラン「ahamo」が対象となる。2021年6月29日に報道発表し、アプリケーションやコンテンツの開発者が動作確認するための試験環境を提供することも併せて発表された。 従来の「デュアルス
1200台分の駐車場をメガソーラーに
パネル8010枚、システム容量2403kW。岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）に駐車場を利用したメガソーラーが誕生した。両面から発電できる太陽光パネルで効率を高め、年間275万kWhの発電を見込む。 工場に隣接した1200台分の駐車場に、太陽光発電パネルの片流れ屋根を架けたカーポートがずらりと並ぶ。岡山村田製作所の駐車場だ。親会社の村田製作所（京都府長岡京市）が導入し、2020年3月にシステムを稼働させた。固定価格買取制度（FIT）の認定を受け、全量を売電している。 「電子部品を開発製造してエネルギーを扱う当社グループでは、以前から気候変動を踏まえたエネルギー負荷の低減に取り組んできた。今回は工場に隣接する用地を購入して工場敷地内にあった駐車場を移転させ、メガソーラーを導入した」。村田製作所企画管理本部管理グループファシリティ部の坂田繁寛部長は経緯を説明する。 敷地は、南北の縦軸と東西の横軸
本命はロータリーにあらず、百花繚乱のBEV用発電エンジン
世界の自動車メーカー各社が2020年、一般消費者に「二酸化炭素（CO2）ニュートラル」と勘違いされている電気自動車（BEV）を矢継ぎ早に市場投入する。 ドイツ・フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）は、本音は違うと思うが、対外的には「本気」でBEVに舵（かじ）を切ると主張する。19年末に、「ゴルフ」に似た小型車「ID.3」の量産を開始した。 驚いたことに、ID.3の生産では、部品から車両の組み立てまですべての電力を再生可能エネルギーを使うという（図1）。すごいことだ。ただし使用時に車両に充電する電力は、欧州の発電構成を考えると「CO2ニュートラル」にはまだ遠い。残念である。 ID.3の基本モデルのBEV航続距離は、330km（WLTCモード）にとどまる。しかも急速充電でも満充電に30分はかかるそうだ。使い勝手はイマイチ。VWは、28年までにBEVを累計で2200万台販売したいとい
プリウスのブレーキはこうなっている，汎用部品の活用で回生協調機能を低コスト化
新型ブレーキシステムは、従来よりもシステムを簡略化するとともに、通常のESCと共通部品を増やしている（図3）。比較のため、従来型プリウスの回生協調ブレーキについて先に説明しておこう。 従来のプリウスに搭載していた回生協調ブレーキは「ECB（Electronically Controlled Brake system）2」と呼ばれるもので、ブレーキペダルを踏む力が、通常走行時は直接各輪のキャリパに伝わらない、いわゆる「ブレーキ・バイ・ワイヤ」の一種である（図4）。 ブレーキペダルからの油圧配管は、通常は途中にある切り替えソレノイドバルブによって、ブレーキ配管から遮断されている。ドライバーが要求する制動力は、ブレーキペダルを踏む速度と、ペダルの角度をセンサにより検知して割り出す。 一方で、モータ駆動の油圧ポンプにより作り出した油圧を、各輪に装備したリニア・ソレノイド・バルブによって制御し、必要
国の成長戦略に「データセンター脱炭素」、再生エネ求め地方分散へ
データセンター脱炭素が国の重要政策の1つになる。菅義偉首相は2021年6月2日に首相官邸で開催された成長戦略会議で「低消費電力のデータセンターの分散配置を行う」と述べた。6月18日に閣議決定した成長戦略実行計画案には、2030年に全ての新設データセンターを30％省エネ化し、使用電力を一部再生可能エネルギーへ転換する目標を盛り込んだ。 政府の成長戦略においてはデータセンター脱炭素は「経済安全保障の観点からのデジタル政策」の1つに位置付けられている。 現在、日本国内では再生エネ調達が難しいことから、データセンターの再生エネ転換が米国などに比べて遅れている。このままでは日本企業のITシステムやデータが、温暖化ガス排出量削減をトリガーに国外データセンターに流出しかねない。こうした状況は経済安全保障の観点から許容できないため、国としてデータセンターの国内立地を維持し、それに欠かせないデータセンターの
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
楽天プラチナバンド再配分の波紋、電波利権を越えた有効活用を
楽天モバイルが総務省の有識者会議で要望しているプラチナバンドの再分配が、業界を越えた波紋を呼んでいる。NTTドコモなど大手3社に割り当てられた帯域の一部の再配分を要望するという前代未聞の事態に大手3社は反発。「他の無線システムを利用している周波数も対象に議論すべきだ」（NTTドコモ）とし、同帯域を利用するテレビ放送やITS（高度道路交通システム）を含めた議論に広がってきたからだ。このことが、業界をまたぐ電波の有効活用という課題を浮き彫りにしている。 舞台となっているのは、総務省が2020年11月末から開始している、電波利用の将来像を検討する有識者会議「デジタル変革時代の電波政策懇談会」だ。20年12月下旬に開かれた会合に出席した楽天モバイル社長の山田善久氏は、「既存プラチナバンドを再配分して新規参入事業者への機会の平等を実現してほしい」と説明。NTTドコモとKDDI、ソフトバンクに割り当て
楽天が順当に5G追加電波を獲得、本命プラチナバンドの再配分は一歩後退
楽天モバイルに割り当てられることが決まった5G（第5世代移動通信システム）向け1.7ギガヘルツ帯周波数。わずか1枠に対して4社が競り合ったものの、落選した他社は悔しがる素振りを見せていない。むしろ、本命は現在議論中のプラチナバンド再配分問題だ。こちらは楽天モバイルの要望が一歩退けられ、一進一退の攻防が続く。 過去の募集時には申請者が現れず 総務省は2021年1月から2月にかけて5G向け1.7ギガヘルツ帯1枠の申請を募集し、楽天モバイルのほか、NTTドコモ、KDDI（沖縄セルラー電話）、ソフトバンクの4社が申請していた。総務省は審査の結果、楽天モバイルに割り当てると4月14日に発表した。 楽天モバイルが獲得した決め手は、総務省が今回の審査項目として新たに加えた「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」（2020年10月公表）への取り組み状況だ。楽天モバイルは、このアクシ
EVやスマホから電池パックが消える 構造材料一体化の仰天技術
電気自動車（EV）や電動飛行機、さらにはスマートフォンから電池パックが“消える”可能性が出てきた。 最近のEVやドローン、電動飛行機やHAPS（High Altitude Platform Station）と呼ばれる成層圏で飛行する基地局用無人航空機などはわずかでも重量を減らすべく、電池のパッケージを構造体で代替するといった工夫が試みられている。 その方向を究極にまで推し進めたのが、スウェーデンの大学Chalmers University of Technologyと同KTH Royal Institute of Technology（スウェーデン王立工科大学）の研究チームだ。同チームは、Liイオン2次電池（LIB）を構造材料と一体化させて、電池としての体積や重量を大幅に低減する技術「構造体電池（Structural Battery）」を共同開発した（図1）1）。電池は筐体（きょうたい）や
みずほ銀行で大規模システム障害、「3度目」防げず信頼回復遠のく
みずほ銀行は2021年2月28日、大規模なシステム障害を起こした。ATMやインターネットバンキングで一部取引が不能になり、キャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま戻ってこない不具合も多発した。みずほ銀行は2002年と2011年にも大規模なシステム障害を起こしている。信頼回復を期し4000億円以上を投じて勘定系システムを全面刷新したが、「3度目」を防げなかった。 「ATMに通帳が取り込まれたまま出てこない。自宅にも帰れず、どうしたらいいのか」。2月28日午後1時ごろ、東京・品川のみずほ銀行の出張所で、50代の男性会社員は途方に暮れた。 システム障害が発生したのは2月28日午前。店舗内外の自行ATMやインターネットバンキングの「みずほダイレクト」において、一部の取引ができなくなった。キャッシュカードや通帳がATMに取り込まれたまま戻ってこない不具合も各地で発生し、顧客が店舗などに足
「みずほe-口座」のデータ更新45万件が重なりメモリー不足、みずほ銀行システム障害
みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害を巡り、同行は3月4日、通帳を発行しない「みずほe-口座」関連のデータ更新処理が発端になったと明らかにした。定期預金関連で定例のデータ更新のほか、1年以上記帳がない口座を自動的にみずほe-口座に変更する約45万件の不定期処理が重なり、定期預金コンポーネントでメモリー容量不足が発生した。 みずほ銀行は2021年1月18日から、みずほe-口座の取り扱いを始めていた。それに関連し、2月下旬から3月上旬にかけて、1月末時点で1年以上記帳がない口座をみずほe-口座に段階的に変更する予定だった。2月28日はこうしたみずほe-口座への変更処理の約45万件に、定期預金の積み立てなど定例の処理も含めた合計で約70万件のデータ更新を予定していた。 この約70万件の処理でメモリー容量不足が発生。その結果、定期預金関連の取引ができなくなり、さらにピーク時で7割
セールスフォース製品「設定不備」による不具合続々、バンダイや日本政府観光局でも
セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスの「設定不備」に起因する不具合が続々と明らかになっている。2021年2月1日までに、楽天やPayPay、イオンに加えて、バンダイや日本政府観光局（JNTO）でも顧客情報などの流出の可能性が明らかになった。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）がこの問題で注意喚起を出し、セールスフォース自身もお知らせを掲載するなど周知が広まるなか、今後も被害を公表する企業が続く可能性がある。 バンダイとBANDAI SPIRITSは2021年1月29日、お客様相談センターのシステムで管理していた顧客情報に対し、社外の第三者から不正アクセスを受けた可能性があると発表した。同システムにセールスフォースのクラウド型営業管理システムを採用しているとみられる。対象人数は両社合わせて147人で、顧客の名前や住所、電話番号、メールアドレス、対応記録が外部に流出し
Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由
厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー
日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
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