ドコモがけん制、競合2社の4G転用「なんちゃって5G」は優良誤認の恐れと主張
NTTドコモは2020年8月25日、5G（第5世代移動通信システム）に関する報道関係者向けの説明会を開催し、KDDI（au）やソフトバンクが2020年秋以降に始める計画の4G周波数帯の5Gへの転用について「周波数の幅は変わらないため速度は4Gと同様であるほか、4Gユーザーの通信速度が低下する可能性がある」（中南直樹ネットワーク部技術企画担当部長）と主張した。4Gの周波数帯を5Gに転用することで5Gの対応エリアを早期に大幅拡充するというKDDIとソフトバンクの戦略に対し、実態を伴わない“なんちゃって5G”になりかねないとして、けん制に出た格好だ。 中南担当部長はドコモの5Gのエリア展開について、当面は総務省から割り当てを受けた5G向け周波数帯を使ったエリア整備を先行する考えを改めて表明。既に2020年6月末、全都道府県に1局以上の5G基地局を整備したほか、2021年3月末に全政令指定都市を含
携帯大手にはMNP手数料無料化よりも影響大、総務省が解約時「引き留め工作」にメス
電話番号を変えずに契約する携帯電話事業者を変更する「番号持ち運び制度（MNP）」の手数料が、無料化も含めて抜本改定される見通しとなった。総務省は2020年8月27日に有識者会合を開き、MNP手数料をWeb手続きで無料（店舗手続きの場合は1000円以下）にするよう携帯電話事業者に求める報告書案を公表した。現在は各社とも一律に税別3000円を徴収している。 今回の報告書案でMNP無料化よりも携帯電話事業者に影響が大きいのは、携帯電話の利用者に携帯電話事業者を乗り換えにくくさせている別の要因にもメスを入れた点だ。MNP手続き時に横行していた、携帯電話事業者の過度な引き留め行為について、禁止行為や制限行為を明示した。具体的にはMNPを思いとどまらせるために、自社の料金プランを再度説明したり、ポイント付与など利益を提供したりする行為などである。 日本の携帯電話の契約者は1億8000万件を超えるが、近
新型「フィット」、単眼カメラで対向車にも自動ブレーキ
先代車では主要センサーとして、ミリ波レーダー（デンソーテン製）と単眼カメラ（日本電産エレシス製）を使う初期のシステムを搭載していた。新型車ではミリ波レーダーは搭載せず、広角化した新型の単眼カメラだけで車両の前方を監視する。新型カメラはフランス・ヴァレオ（Valeo）製である（関連記事）。 先代車の標準カメラは水平視野角が約50度であるのに対して、ヴァレオの新型カメラは水平視野角が約100度と2倍の広さがある。広角化によって車両前方の広い範囲の対象物を検知できるようになった。検知距離は先代車のカメラと同等である（図2）。
総務省が楽天モバイルに6度目の行政指導、2万円超のスマホ値引きで
問題となったのは、同社が2020年7月15日から実施した「夏のスマホ大特価キャンペーン」。「AQUOS sense3 lite」または「OPPO A5 2020」を購入のうえ同社回線に申し込むなど一定の条件を満たすと、2万2000円分の楽天ポイントを提供すると告知していた。翌7月16日にスマホの価格とキャンペーンの提供ポイント数を改定したが、それまでに1186件の申し込みがあった。 同キャンペーンについて総務省は、電気通信事業法と同法施行規則で認められた上限額の2万円を超える利益の提供に当たると認定。「電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある」（総務省）ことから、法令順守と再発防⽌を求める⾏政指導をした。 これに対し楽天モバイルは「本日の総務省からの指導に基づき、改めて法令順守および再発防止に努め、お客様へより良いサービスを提供していく」とコメント。「お客さまにご心配とご迷惑
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
ハインリッヒの法則
1件の重大事故の背景に、29件の軽傷の事故と300件の「ヒヤリ」「ハッと」する体験があるという労災事故に関する法則。1930年代に米国のハインリッヒ氏が発表した。 相次ぐ医療事故や自動車メーカーによる大規模なリコール、大量の個人情報の漏えい—。企業を揺るがす事故や不祥事は決して偶発的な産物ではない、と教えてくれるのが「ハインリッヒの法則」です。 米国の保険会社に勤務していた安全技師のハーバード・ウイリアム・ハインリッヒ氏は、1930年代に発表した論文の中で、重傷以上の災害が1件起きる背景には、軽傷を伴う災害が29件起きており、さらには危うく惨事になるような「ヒヤリ」「ハッと」するような出来事が300件あるという「1:29:300の法則」を見いだしました。 ハインリッヒ氏は同一人物が起こした同一種類の労働災害を5000件以上調べ上げたそうです。また氏は、労働災害全体の98％は予防可能であると
走行中給電でEV長距離ドライブ、架線式も浮上 | 日経 xTECH（クロステック）
道路から給電を受けて走る走行中給電が実現すれば、余計な電池を持たずに、距離無制限の長距離走行が可能になる。これには、ワイヤレス給電を使うほかに、給電用の架線を使う方法もある。市街地および高速道路にこうした給電機能を導入するための費用は、大容量電池を搭載するEVを普及させる費用に比べて大幅に安い。 ワイヤレス給電（WPT）を、駐車場などでの停車中の利用だけにとどめていては、本来のポテンシャルを引き出したことにはならない。駐車先のほとんどにWPTシステムを導入すれば、電池の容量増加を抑える効果はありそうだ。ただ、長距離走行時の解にはならず電池容量を大きく減らすことは難しい。給電時の出力が小さいことも、長距離を走る際は不安の種になる。 抜本的な解決策は、一般道路の要所や高速道路上にもWPTの送電システムを敷設し、走りながら必要な電力を得られる「走行中給電（Dynamic WPT）」を推進すること
充電トラブル尽きぬUSB、「Type-C」充電の実態に迫る
USBの新しいコネクター「Type-C」の仕様が2014年8月に策定されてからおよそ2年。ノートパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどに徐々に採用されており、2次電池の急速充電に利用されている。新しい技術だけに、充電時のトラブルはないか─。市販されているType-C搭載機を利用して、その実態を調査したのがアリオンである。同社は、IT機器の品質検証や性能評価、高速インターフェースのロゴ認証や相互接続検証などを手掛けている。その調査結果を同社に解説してもらう。（本誌） USBによる充電の不具合が後を絶たない。幅広い層のユーザーが「Micro-B」コネクターを搭載した携帯機器、特にスマートフォンをUSBで充電するようになってから、トラブルは増加傾向にある。中には、充電中に過熱して発火したり、水で濡れた状態で充電して感電したりと、重大な事故も起きている。
無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
何もかも「機密扱い」のIT職場、情報発信できないSEは未来が閉ざされる
情報を発信する文化――。ITエンジニアの間で顕著に見られるこの文化が注目され始めている。 LT（イベント参加者が数分ずつプレゼンテーションをする「ライトニングトーク」の略）、読書会、輪読会（複数の人が集まって技術書などを分担して読み要点や感想を共有する会合）など情報を発信する活動が、Web系を中心とするIT業界・IT職場で盛んだ。平日の夜や休日など、会社を超えたオープンな場で行う情報発信の場も増えてきた。最近では、異業種の企業広報担当者が集ってLTをする「PRLT」など、IT以外の職種にも波及している。 この傾向は極めてヘルシー（健全）である。ITエンジニアの文化が非IT職種の学びや課題解決につながる。その結果、IT職種に対する正しい理解とITエンジニアへのリスペクトが生まれる。ITエンジニアがPRLTなど他職種の発信の場に参加して交流する流れもできつつある。ITと非ITの相互理解が深まる
2モーターに集約、低コスト版追加
3種類あったハイブリッド車（HEV）技術を1種類に減らす。併せて、残した2モーター式に、コストを削減した小型車版を追加する。現行の中型車用に比べて、大幅に軽くしたものだ。モーター巻線に「世界初」の気泡を混ぜた絶縁被膜を採用するなどして、実現した。 ホンダが、ハイブリッド車（HEV）技術の「選択と集中」を進める。1モーター式に加えて、3モーター式の開発を中止したことを明らかにした（図1）。3種類あったHEV技術のうち、小型車に採用を広げる2モーター式だけを残す。量産規模を増やしてHEVのコストを下げ、先行するトヨタ自動車を追いかける。 高性能スポーツ車「NSX」に搭載する3モーターハイブリッドシステム。前輪側の車両中央付近に2モーター機構を搭載する。後ろにエンジンとモーター1基を用意し、後輪を駆動する。2モーター機構でトルクベクタリングを実現し、旋回性能を高めている。ホンダの資料を基に日経A
ホンダが世界最高水準のエンジン効率47％、20年代目標
ホンダが開発中のガソリンエンジンの試作機で、最高熱効率が47.2％に達した。実現すれば、世界最高水準といえる。F1などの競技車で採用が広がるプレチャンバー（副燃焼室）技術を活用し、超希薄燃焼（スーパーリーンバーン）を実現する。2020年代の実用化を目指す。 ホンダは2018年に発売した「アコードハイブリッド」の2.0Lガソリン機で、最高熱効率40.6％を達成した。将来に向けては最高熱効率45％、比出力80kW/Lの両立を目標に開発を進めている。プレチャンバー技術を使った超希薄燃焼は、目標達成に重要な技術と位置付ける。 2019年のF1第5戦スペインGP決勝。ホンダがエンジンを供給するAston Martin Red Bull Racingは3位で、表彰台に立った。エンジンにはプレチャンバー技術を採用しているとみられる。（出所：ホンダ） 2019年5月に開催した自動車技術会春季大会で、本田技
ケータイショップ店員はボランティアではない、ドコモが一部サポート有償化へ
2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 ソフトバンクも前向きに検討 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電
「ポケモンGOで約2兆円の医療費抑制」、ポケモン石原社長が講演
「Pokémon GO（ポケモンGO）」の世界中のユーザーの歩数の合計は、約2兆円の医療費抑制効果があると計算できる――。ポケモンの石原恒和社長が2019年10月2日開催のイベント「Healthcare x Gamification Forum ～ゲームによるヘルスケアの進化～」で紹介した。 石原社長によると、これまでにポケモンGOの世界中のユーザーが歩いた距離の合計は約230億km。1歩を0.7mと換算すると、その歩数の合計は約32兆8000歩だ。筑波大学の研究チームが、1歩あたりの医療費抑制額は0.061円と報告している。それを基にかけ算すると、医療費抑制額が約2兆円と計算できると紹介した。日本人のユーザーに限ると、約7000億円の抑制額になるという。 ポケモンは2019年5月の事業戦略発表会で、「ポケモンスリープ」の開発を発表した。ポケモンスリープは、デバイスに内蔵された加速度センサ
東北電力、「卒FIT」向け買取単価を公表、首都圏の顧客も対象
東北電力は5月30日、固定価格買取制度（FIT）の買い取り期間が終了した「卒FIT」住宅用太陽光発電設備を持つ顧客向け新サービス「ツナガルでんき」を11月から提供すると発表した。太陽光発電の余剰電力の買い取りのほか、余剰電力の「預かり」、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）や蓄電池のリースなどのサービスメニューを用意した。 「シンプル買取サービス」は、太陽光発電の余剰電力を同社が引き続き買い取るもの。買取単価は9円/kWh（消費税相当額10％を含む）で、購入翌月に顧客指定の口座に振り込む。対象エリアは東北6県（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）と新潟県、同社の首都圏向け料金プラン「よりそう、でんき」に加入する関東地方1都6県と山梨県、静岡県の一部を含む。 「でんきお預かりサービス」は、余剰電力を月300kWhの上限まで預かり、使用電力から差し引く形で返す仮想的な蓄電池サービス。差し引き後に
ソフトバンクが2年縛りを廃止へ、違約金なし料金が標準に
ソフトバンクが、2年間の継続利用を条件に携帯電話料金を割り引く「2年縛り」契約を廃止する方向であることが分かった。2019年9月中旬にも違約金なしで解約できる新たな料金プランを用意する。9月20日ごろに発売されるiPhone新版も新たなプランで販売する見通しだ。 現在の料金プランは2年間の期間拘束の有無でメニューを選べるが、拘束なしだと月額料金が2700円高くなる（ソフトバンクブランドの主力プランの場合）。一方、割安な期間拘束ありのメニューは途中解約すると9500円の違約金がかかる。新たな料金プランでは2年間の期間拘束と違約金を共に廃止し、シンプルかつ1カ月単位で解約できるようにする。料金水準は現在の期間拘束ありの割安な料金に合わせる方向だ。 2019年10月1日には携帯電話利用者の過度な囲い込みを禁じた改正電気通信事業法が施行する。顧客と新たに契約を結ぶ場合、縛り契約の違約金は最大100
マツダ「i-ELOOP」、電気二重層キャパシターで急速蓄電
「日経エレクトロニクス」2017年5月号のFundamentals「クルマを進化させる電源技術[第1回] Liイオン電池やキャパシターを用いた、HEVやEVの減速回生システム」を2回に分けて先行公開した記事の後編です。 前回の記事はこちら 電気二重層キャパシターを活用 マツダの減速エネルギー回生システムであるi-ELOOPは、Liイオン電池ではなく日本ケミコンの電気二重層キャパシター（EDLC：Electric Double Layer Capacitor）†を用いている。その作動概容を図7に示す。 †電気二重層キャパシター（EDLC：Electric Double Layer Capacitor）＝電気二重層コンデンサーとも呼ばれる。両極それぞれの表面付近で電気二重層という物理現象が発生することで大容量を実現するコンデンサー。応答性が高いことから、鉛蓄電池をはじめとした従来型の2次電池の
トヨタ、現行ハイブリッド以外も検討 HEV普及推進
トヨタ自動車が、ハイブリッド方式の拡大を検討していることが日経 xTECHと日経Automotiveの取材で分かった。これまで20年以上にわたり量産効果を重視して現行方式の"一本やり”と映る開発方針だったが、今後は転換する。国や地域の需要に合わせて現行方式以外を用意して、世界でハイブリッド車（HEV）の普及を推し進める。 1997年に「プリウス」を量産して以来、主軸を担っているのが「THS（トヨタ・ハイブリッド・システム）」である。トヨタパワートレーンカンパニーPresidentの岸宏尚氏は、「（ハイブリッド方式として）THSに固執していない。スタートラインの技術と考えている」と話し、「（エンジンを発電専用に活用する）シリーズ方式や48V対応の簡易式などを含めて幅広く検討している」と明かした。 さらに岸氏は「顧客の要望や地域性を考慮すると、選択肢を持ったほうが良い。HEVの普及が大事」との
4K/8K衛星放送の仕様がほぼ固まる、120pやIPパケットでの多重化方式を採用
総務省などは、主に衛星を利用した4K/8K映像の放送についての方式やパラメーターをほぼ固めた。衛星を使った4K/8K放送については、124/128度CSなどを用いた4K放送が2014年に、110度CSなどを利用した4K/8K放送が2016年に、BSなどでの4K/8K放送が2020年に開始される計画だ（日経エレクトロニクスの関連記事）。 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会は2014年1月24日、超高精細度テレビジョン放送システム作業班（第5回）を開催した。同作業班は、2014年に開始予定の4K衛星放送、2016年に開始予定の4K/8Kでの衛星放送の技術仕様を取りまとめるのが目的の会議である。今後大きな異論が出なければ今回が最後の作業班となる見込みで、作業班としての最終報告案が取りまとめられた。総務省は作業班の締めくくりとして「これだけ短期間に、たたき台をまとめられ
韓国大手が日本離れ、サムスンは新半導体の量産計画変更なし、LGは韓国産材料を試験し「問題ない」
日本政府が2019年7月4日0時に半導体やディスプレー製造に欠かせない3品目、「フッ化ポリイミド（透明ポリイミド）」、「レジスト」、「フッ化水素」の韓国輸出管理を発動してから、韓国でも半導体、ディスプレー、その他産業に与える影響を分析するニュースや韓国政府関係者の発言一言一言が毎日速報で報じられている。 7月4日以降、上記3品目の対韓国輸出の手続きに時間がかかると見られたが、韓国産業通商資源部（省）の発表によると7月19日時点で「輸出許可が出たという話はまだ聞いていない」という。これを受け韓国メディアは「事実上輸出禁止」と報道している。 上記3品目は日本への依存度が非常に高い部品で、半導体やディスプレーの製造に欠かせない。しかし日本経済新聞に報道されたように（日経新聞電子版の該当記事１、記事2）、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は中国からフッ化水素を輸入する方向で
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