これが「VR×ヘルスケア」最前線
臓器が丸見えになる （3）の医療情報の可視化については、医療従事者向けの手術支援や、一般の人が医療知識を理解するためなどに活用しようという事例がある。 主に、画像診断と手術支援へのVR応用に取り組んでいるのが、HoloEyesである。自身が外科医である同社 取締役 COOの杉本真樹氏は、「開腹手術に比べて難易度の高い腹腔鏡手術の支援ツールとしても有用である」と話す。腹腔鏡手術においては、手術を平面的な内視鏡画像を見ながら行うため、光源がカメラに付いていると、上部から光を当てる開腹手術とは異なり「奥行きがわかりづらい」（杉本氏）。そこで、VRアプリケーションで、臓器やがんなどの立体感を光や影により自然に再現できれば、医師の理解の手助けとなると考えている。
富士通がデジタルアニーラ商用化、「実用性で量子コンピュータを超えた」と主張
富士通は2018年5月15日、組み合わせ最適化問題を高速で解くことに特化した専用コンピュータ「デジタルアニーラ」の商用サービスを開始した。クラウドサービスとして計算能力を提供するほか、専門技術者や関連SEからなる1500人体制で顧客の問題解決を支援する。 富士通は代表的な適用領域として交通、物流、金融、医療、化学などを挙げるが、「あらゆる業務に最適化問題が関わっている」（吉澤尚子 執行役員常務 デジタルサービス部門副部門長）。現在、デジタルアニーラの提供料金はメニュー化されていないが、「技術支援なども含めて月額数十万円から」の料金で顧客にサービスを提供するという。 同社は関連するSIビジネスも含め、今後5年間で累計1000億円を売り上げる計画だ。すでに10社ほどのユーザー企業が先行導入しているという。 既存のデジタル回路技術で組み合わせ最適化問題を解く 多数の都市を1度ずつ訪問する場合の最
「再エネ水素」を燃料電池車に充填、福島県初の商用水素ステーション
福島のガス事業者アポロガスの子会社ふくしまハイドロサプライ（福島市）は、再生可能エネルギーから生成した水素を燃料電池自動車（FCV）に供給する「移動式水素ステーション」を運用開始した。福島市と郡山市の2拠点の間を移動して水素を販売する。3月28日に開所式を行った。 郡山市にある産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の太陽光発電や風力発電を用いて製造された水素を充填する。FREAおよび福島市の再エネ施設「ふくしまさいえねパーク」で営業する。 水素の積載量は、FCV3台分を満充填できる15kg。1回の満充填（水素5kg）で走れる航続距離は約750km程度であることから、水素の価格は1kgあたり1300円とガソリン車とほぼ同等となる価格帯に設定した。当面は水・木曜日はFREAで、火・金曜日はふくしまさいえねパークで販売する。 事業費は3億2000万円。うち2億500
北海道で道路穴ぼこ被害多発、賠償請求が例年の5倍
道路舗装に浸入した雪解け水などの影響で路面にポットホール（穴）が生じ、走行中の車のタイヤがパンクするなどの被害がこの冬、北海道で多発した。車の修理費などの賠償を国に求める国家賠償の申請件数が例年の約5倍に膨らんでいる。 国土交通省北海道開発局によると、2017年度のポットホールに起因する国賠申請件数は約550件に達した。過去5年間の申請件数を見ると、12年度249件、13年度100件、14年度61件、15年度66件、16年度84件で推移しており、同期間の年間申請件数は平均112件。17年度はその約5倍に相当する。 北海道では国賠請求だけでなく、「道路の穴で車が走りにくい」などの苦情も殺到。今年1～3月に、北海道開発局に寄せられたポットホールに関する苦情は325件を数え、昨年の同時期（131件）に比べて倍増している。 道内の運輸業界も路面状態の悪さに苦慮。トラック協会が3月20日に、ハイヤー
ロールケーキみたいな原発のカバーは「橋」だった？
2月21日、福島第1原発の3号機原子炉建屋に、まるで「ロールケーキ」のような形のカバーがかかった。なぜ、あんなカタチをしているのか、どうやって設置したのか――。廃炉の現場を約7年間にわたってリポートした書籍「すごい廃炉 福島第1原発・工事秘録<2011～17年>」の筆者が、素朴な疑問に答えながら、カバーの設計・施工に凝らされた工夫の数々を解説する。 東京電力が2017年11月15日に、内堀雅雄・福島県知事に建設中のカバーの内部を公開した際の様子。事故後、建屋の上部では毎時700ミリシーベルトを超える高い放射線量を計測していたが、がれき撤去や除染などによって人が立ち入れるようになった（写真：東京電力HD） 巨大な600t吊りクローラークレーンが、カバーの部材を静かに吊り上げる。部材はスローモーションのように宙を舞い、たっぷり50分ほどかけて地上36mの高さにある架台に到達。すると、防護服に身
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
FeliCaやSuica巡る特許係争，ソニーとJR東が二審も勝訴
非接触ICカード技術に関する特許を侵害されたとして日本システム研究所（神奈川県川崎市）らがソニーとJR東日本に損害賠償を求めていた件で，知的財産高等裁判所は2009年3月25日，日本システム研側の控訴を棄却，ソニー/JR東日本勝訴の一審判決を支持した（平成20年（ネ）第10077号の判決：PDF）。 日本システム研らは2007年，ソニーの非接触ICカード技術「FeliCa」と同技術を採用したJR東日本のICカード・サービス「Suica」が，日本システム研らが取得した特許2件（第3574452号，第1601672号）を侵害しているとして，東京地方裁判所に提訴。ソニーに15億円，JR東日本に5億円の損害賠償を請求していた。東京地裁は2008年9月17日，ソニーらのICカードやリーダ/ライタは日本システム研らの特許の構成要件を満たしていないとし，日本システム研らの訴えを退けた（平成19年（ワ）第
日産「セレナe-POWER」、市街地での回生を抑え走りやすく
日産自動車の電気自動車「リーフ」の電動技術を応用したシリーズハイブリッド「e-POWER」を搭載する第2弾として、セレナe-POWERが発売された。シリーズハイブリッドとは、走行はモーターのみにより、エンジンは発電用として働く方式だ。 e-POWERのシステム概要は、1.2L直列3気筒直噴ガソリンエンジンと交流同期モーターが組み合わされ、モーターへはリチウムイオンバッテリーから電力が供給される。セレナe-POWERでは、ノートe-POWERに比べエンジン出力で7％、モーター出力で25％の向上があり、リチウムイオンバッテリー容量はセル数が増やされて20％の容量増となっている。 そのほか、新たな機能追加として、マナーモードとチャージモードが追加された。マナーモードは、エンジンを始動せず電気自動車のようにモーターのみで走行できるようにする。日産の社内評価として、バッテリー残量が90％のとき約2.
原発カバー「超・段取り八分」、完成前倒しの必然
「ロールケーキ」のような形が目を引く、福島第1原発・3号機原子炉建屋のカバー。鹿島JVと東芝の手で2017年1⽉に始まった設置工事は、当初の予定よりも半月ほど工程を短縮して18年2月に無事完了した。工期短縮の秘密を解説する。
原発カバー「超・段取り八分」、完成前倒しの必然
「ロールケーキ」のような形が目を引く、福島第1原発・3号機原子炉建屋のカバー。鹿島・清水建設・竹中工務店・熊谷組・安藤ハザマJV（以下、鹿島JV）と東芝の手で2017年1⽉に始まった設置工事は、当初の予定よりも半月ほど工程を短縮して18年2月に無事完了した。廃炉の現場を約7年間にわたってリポートした書籍「すごい廃炉 福島第1原発・工事秘録<2011～17年>」の筆者が、工期短縮の秘密を解説する。 「燃料取り出し用カバー」とは、事故当時に原子炉建屋の最上階のプールで保管されていた使用済み燃料を取り出すための構造物だ。作業に使用する「燃料取り扱い機」や「クレーン」などの設備を載せ、全体をドーム屋根で覆う。ドーム屋根には風雨を遮ったり、作業中に放射性物質が飛散するのを防いだりする役割がある（形状の由来や構造設計の考え方については3月15日に公開した前編を参照）。 3号機は1・4号機に比べて爆発の
リニア新幹線は品川始発でよいのか
2025年の開業を目標に建設ルートの選定などが進むリニア新幹線。中間駅の設置場所とともに関心を集めているのが、東京側の始発駅についてだ。 JR東海は現段階で、品川駅を始発とする方向で最終調整を進めている。品川駅周辺はめまぐるしい発展を遂げているものの、東京の中心といえばやはり大手町・丸の内・有楽町の近辺だ（大丸有地区）。最大多数の最大幸福を追求するなら、東京駅を始発にするのが良さそうに思える。 JR東海はなぜ始発駅を品川とするのか、その選択は適切か、東京駅が始発となることはあり得るのか――。都内に設ける駅について解説する。 東海道新幹線も乗車できる駅が候補 JR東海がリニア新幹線の具体的な事業計画を発表したのは2007年12月25日のこと。東京側始発駅の設置場所については、利用者がリニア新幹線と東海道新幹線を選んで乗車できるようにするとの考えから、当初は東京、品川、新横浜の3駅を候補に挙げ
プリウスのブレーキはこうなっている，汎用部品の活用で回生協調機能を低コスト化
ブレーキの不具合で、リコールの実施が検討されていると伝えられるトヨタ自動車の新型「プリウス」。燃費を向上させるために、制動時に車両の運動エネルギを回収する機能を備えた「回生協調ブレーキ」となっているのが特徴だ。 回生ブレーキは、ハイブリッド車（HEV）や電気自動車（EV）で、制動時に車両の運動エネルギでモータを回転させることにより、電気エネルギとして回収するもの。ただし、回生ブレーキだけで必要な制動力が得られることは少ない。このため、通常の油圧ブレーキによる制動力と回生による制動力を協調させ、必要な制動力が得られるように構成したのが回生協調ブレーキである。 エネルギを最大限回収 回生協調ブレーキの基本的な作動原理は次の通りだ（図1）。まず、ドライバーがアクセルペダルから足を離した段階で、ドライバーに違和感がない程度に、軽い回生ブレーキをかけ、運動エネルギを回収する。次に、ドライバーがブレー
［第1回］便利ポイント：Windowsの操作ならほぼ何でも自動化できる
Windowsを中心としたシステムを管理したり、操作したりする際に、とても便利なのに意外に使われていない機能が「Windows PowerShell」（以下PowerShell）だ。読者も名前くらいは知っているだろう。 PowerShellが使われない最大の理由は、おそらく名前にある。何ができるのかがピンと来ないのだ。実はPowerShellという名称はUNIX/Linuxにおける「シェル」という用語から来ている。シェルはOSと利用者の仲立ちをするプログラムを指す（図1-1）。役割は大きく2つ。ファイル操作とプログラムの起動だ。例えばファイルを操作するウインドウを表示し、スタートメニューなどを表示する「エクスプローラー」はWindows標準のシェルである。 「シェル」はユーザーの操作をOSに伝えるのが主目的。特に重視されるのがプログラムの起動とファイル操作だ。ファイル操作などのために、コマ
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
日産の国内販売45％増、「ノートe-POWER」好調で
日産自動車の国内販売が好調だ——。同社が2017年7月27日に発表した、2017年度第1四半期（2017年4〜6月）の連結決算によると、国内の新車販売台数は前年同期比45.6％増の13万1000台となった（図1、2）。 かつて国内の新車販売台数でトヨタ自動車と双璧を成していた日産だが、近年ではトヨタはもちろんホンダやスズキなどにも遅れを取っている。米国や中国、欧州などでは好調なものの、国内販売では伸び悩みをみせていた。 そんな日産だが、2016年度に投入した新車がけん引して国内販売台数が回復しはじめた。高速道路の単一車線上の運転を支援する機能「プロパイロット」を搭載したミニバン「セレナ」や、シリーズハイブリッド車（HEV）の「ノートe-POWER」がその柱だ（図2）。 特にノートは2017年上期（1〜6月）の新車販売台数で、ホンダ「N-BOX」の10万6231台、トヨタ「プリウス」の9万1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
きらぼし銀行のシステム障害解消へ、1万6000件の振り込みが遅延
［特報］NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託
コンビニのレジで消え行く「例のボタン」、セブンだけ残した理由
一条工務店が積水ハウスに迫る理由
