菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

投稿したのは18歳の女子高校生のちかさん（仮名）。ちかさんはアルバイトに向かう途中、特急の先頭車両にいました。スーツ姿の会社員などで混み合う車内。そのとき… 「体調の悪い方がいます！緊急停止ボタンを押してください！」という女性の大きな声が響きました。40代くらいの男性がけいれんしていて、おう吐もしていたそうです。 電車は特急で次に停車する駅までまだ少し時間があります。車内の後方には、緊急事態が起きた時に乗務員に知らせるボタンがついていました。しかし、体調が悪化した男性の近くにはボタンがありません。 ちかさんはそのときボタンがある車両の後方に向かって「（ボタンを）押してください！」と叫びましたが、誰ひとり、動こうとする人はいませんでした。 聞こえていないかもしれないと思い何度も叫びますが反応がありません。ちかさんはしびれをきらしておそるおそる人混みをかき分け、ボタンを押しました。

講談社は21日、2018年11月期の単独決算を発表した。純利益は前の期比64%増の28億円、売上高は同2%増の1204億円だった。紙の雑誌や書籍の販売実績は前年を下回ったものの、漫画を中心に電子書籍が好調に推移したほか、インターネットの広告収入も伸び、利益を押し上げた。紙の不振をデジタルで補う構図が一段と鮮明になっている。デジタル分野の売上高は同34%増の334億円だった。けん引役は漫画を中