アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンが、公の場で女性が歌うことなどを禁じた法律を施行して1か月がたちました。女性たちの間では、タリバンへの抵抗を示すため、みずからが歌う様子を撮影した動画をSNS上に投稿する動きが広がるなど法律への抗議の声が高まっています。 タリバンの暫定政権は3年前の復権以降、女性が外出する際には顔と体を布で覆うよう求めるなどさまざまな指針や通達で女性の権利を制限していて、こうした規則を法制化した新たな法律が8月、施行されました。 この中に「誘惑を招くおそれがあるため」として、新たに女性が公の場で大きな声で話したり歌ったりすることを禁止する条項も盛り込まれ、反発が広がっています。 法律が施行された8月下旬以降、国内外のアフガニスタン人の女性たちの間では、タリバンに抗議の意志を示そうと、みずからが歌う様子を撮影した動画をSNS上に投稿する動きが相次いでいます。

広島と長崎への原爆の投下、第五福竜丸が被ばくしたビキニ事件に続く「第四の被ばく」とも言える事件の詳しい実態が初めて明らかになりました。 66年前の1958年、海上保安庁の船が太平洋上でアメリカの水爆実験に遭遇して被ばくした事件では、翌年、乗組員の1人が急性骨髄性白血病で死亡しましたが、国は、被ばくの線量は微量で直接関連づけることは困難だとしました。 今回、NHKが、被ばく直後に派遣されたアメリカの軍医の報告書を入手して分析したところ、乗組員の一部に重度の白血球の減少が起きるなど体に深刻な異常が起きていると指摘していたことがわかりました。 目次 航海中に水爆実験に遭遇 米軍医の報告書を入手 分析すると…

戦後79年、当事者が語ることがなかった戦争被害があります。 終戦後の旧満州などからの引き揚げ時に性暴力を受けて妊娠し、人知れず中絶手術を受けた女性たちの被害です。 中絶手術は秘密裏に行われたためその資料はほとんど残されず、女性たちがその事実を語ることもなく、埋もれたままになった被害。 わずかに残る手がかりをもとに関係者への取材を重ねる中で見えてきたのは、性暴力を受けた苦しみに加え、社会からの偏見や差別の中で、苦しみを幾重にも抱えた女性たちの姿でした。 （社会部記者/現首都圏局ニュースデスク 小林さやか） 「終戦直後、性暴力にあった女性への中絶手術が人知れず行われていた」 7年前、ある1人の医師が初めて私たちのカメラの前で明かしました。 鹿児島県に住む産婦人科医の昇勇夫さん、当時101歳です。 終戦後の1946年から翌年にかけて、佐賀県内の国立療養所で、佐世保港などから引き揚げた女性たちに対

去年、大阪 堺市の歯科診療所で、17歳の男子生徒が治療の際、全身麻酔を受けたあとに低酸素状態となってその後死亡したことについて、警察は肺に十分な酸素が送られていなかった疑いがありながら適切な処置を怠ったなどとして担当した歯科医師ら2人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、大阪 堺市にある「堺市重度障害者歯科診療所」の34歳の歯科医師と55歳の所長の2人です。 去年7月、この診療所で特別支援学校に通っていた富川勇大さん（17）が親知らずを抜く治療のために全身麻酔を受けたあと低酸素状態となり、およそ1か月後に死亡しました。 富川さんは当時、呼吸を確保するため、肺に酸素を送るチューブを鼻から入れていましたが、警察が捜査した結果、チューブの先端が何らかの原因で気管から外れ、酸素が肺に十分に送られていなかった疑いがあることが分かったということです。 当時、呼吸の異常を知らせ

イスラエル軍が攻勢を強めるガザ地区では27日、中部にある学校への空爆があり、現地の保健当局は30人が死亡、100人以上がけがをしたとしています。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの戦闘員が潜んでいた拠点への攻撃だなどと主張していますが、住民の犠牲が増え続ける事態に非難の声がさらに高まりそうです。 ハマスへの攻勢を強めるイスラエル軍は27日、ガザ地区中部にある学校を攻撃したと発表しました。 敷地内にハマスの拠点があり戦闘員が潜んでいたとしていて、住民の被害を軽減するための数々の対応を取った上での攻撃だったなどと主張しています。 一方、地元当局は学校の敷地内にある野外病院が空爆されたとしていて、イスラエル軍が新たな虐殺を行ったなどと激しく非難しています。 現地の保健当局は、この攻撃で30人が死亡、100人以上がけがをしたとしています。 また、イスラエル軍が一部の地域に対して、新たに退避を通告した

沖縄でアメリカ軍兵士による2件の性暴力事件が相次いで発覚したことをめぐり、林官房長官は、このほかにも去年以降で報道発表していない軍関係者による同様の事案が3件あることを明らかにしました。3件は、いずれも不起訴になったとしています。 沖縄では、去年12月とことし5月に、アメリカ軍兵士による性暴力事件が起きたものの報道発表が行われず、政府側から沖縄県側にも情報が伝えられていなかったことがわかっています。 これに関連して林官房長官は、3日午前の記者会見で、2件のほかにも、報道発表していない軍関係者による不同意性交などの疑いのある事案が3件あることを明らかにしました。 3件は去年2月と8月、ことし1月に発生し、いずれも不起訴になったとしています。 林官房長官は「アメリカ軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾だ。地元の皆様に大きな不安を与えるもので、今後もアメリカ側に対し、事件や

熊本県合志市にある国立ハンセン病療養所、菊池恵楓園の歴史資料館は、旧陸軍が開発を進め、園の入所者を対象に投与された「虹波（こうは）」と呼ばれる薬剤の臨床試験中に9人が死亡したとする調査結果の中間報告をまとめました。歴史資料館は「正しい手法や手続きがとられていたか明らかにされるべきだ」として今後、さらに調査を進めていくことにしています。 菊池恵楓園では戦時中、旧陸軍が開発を進めていた「虹波」と呼ばれる薬剤の臨床試験が入所者を対象に行われたとする資料が残されています。 園の歴史資料館は入所者でつくる自治会からの要請を受けて去年4月から調査を進め、24日、園の会合の中で中間報告を行いました。 それによりますと、「虹波」は写真の感光剤を合成した薬剤で、抗菌作用があったとされ、研究の目的は国民の体質を向上させ、軍事作戦で応用するためだったとしています。 臨床試験の期間は戦時中の1942年12月から戦

東京 練馬区で重い障害がある子どもが放課後に通う施設が3日から突然利用できない状況になり、保護者が区に対応を求めるなど波紋が広がっています。 利用できなくなっているのは、重症心身障害児が放課後に通う、練馬区内のデイサービスの施設です。 練馬区によりますと、この施設には合わせて14人の子どもが平日の午後に通い、機能訓練やレクリエーションを行っていますが、3日、利用する一部の保護者からの連絡を受けて確認したところ、利用できない状況になっていることが分かったということです。 区と事業所として指定した東京都が、施設の運営会社の代表から詳しい経緯などを聴いているということです。 また、練馬区は利用する14人の子どもの今後の受け入れ先などを調整しているということです。 区の担当者は「突然のことで大変驚いている。保護者がいちばん不安だと思うので、ほかの事業所とも相談して早急に対応したい」と話していました

戸籍上の性別を男性から女性に変更した当事者が、凍結保存していた自分の精子で生まれた娘との親子関係を求めた裁判の弁論が31日最高裁判所で開かれ、判決が6月21日に言い渡されることになりました。 性の多様性をめぐって議論される中、親子関係について新たな判断が示されるか注目されます。 40代の当事者は性同一性障害と診断され、6年前に戸籍上の性別を男性から女性に変更し、変更前に凍結保存していた自分の精子を使い、30代の女性との間に2人の娘をもうけました。 娘たちについて「父親」としての認知届を自治体に出しましたが、戸籍上は女性のため認められませんでした。 これを不服として家族で起こした裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女については「父親」の認知を認めた一方、変更後に生まれた次女については認めなかったため、上告していました。 31日、最高裁判所第2小法廷で弁論が開かれ、弁護士は

旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が性加害を行っていたことが明らかになったことを受け、16日、元所属タレントたちが警察に捜査を求める申し入れを行いました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、ことし3月、旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにした上で、去年9月までに厳正に対処したと公表しました。 これを受け、喜多川氏からの性被害を告発した元所属タレントの志賀泰伸さんと中村一也さん、長渡康二さんの3人が警察に捜査を求める要望書を提出した上で、16日、中村さんら2人が東京 港区の赤坂警察署を訪れて申し入れを行いました。 この中では、元スタッフによる性加害の内容や時期によっては時効を迎えていない可能性があるなどとして、一刻も早く捜査を始めるよう求めたということです。 これに対し警察からは、被害者の声や証拠な

能登半島地震の発生から5月1日で4か月です。 石川県によりますと、4月30日の時点であわせて4606人が避難所に身を寄せていて、輪島市内の避難所でも仮設住宅への入居の見通しが立たない中、避難生活を余儀なくされている人たちがいます。 輪島市の避難所となっている輪島市小伊勢町の大屋公民館の館長久堂寛久さん（74）は地震で自宅が半壊し、みずからも公民館で避難生活を送っています。 地震発生直後、帰省していた人や観光客を含めおよそ160人が身を寄せたこの避難所では、今もおよそ30人の住民が生活していて、夜は段ボールベッドで寝ています。 また、下水道が復旧していないためトイレは水が流せず、凝固剤を使うタイプの簡易トイレを使っているほか、風呂は週に数回、自衛隊が入浴支援を行っている場所まで車で通って利用しているということです。 輪島市は市内の避難所について8月末までに閉鎖したいとしていますが、久堂さんを

廣田寿子さん（63）は地震で珠洲市宝立町の自宅が倒壊。 一緒に住んでいた夫の均さん（65）と義理の母親の咲子さん（93）を亡くしました。 被災後、いったんは県外で暮らす子どものもとに身を寄せていましたが、珠洲市内にある実家から自宅に通い、少しずつ片付けを続けています。 廣田寿子さん 「この現状を見ると、ほんとにあんまり変わってないので。あっという間だったし、これから先もまだまだ続く。長いので、本当に1つ1つ私にできることをやってきました。 1つずつこなしていかないとなかなか決着がつかないことが多いので。立ち止まりたいけど、立ち止まれないっていうのが現実なので」

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして

教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を

29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告

不正輸出の疑いで逮捕され、無実が明らかになる前にがんで亡くなった化学機械メーカーの元顧問の遺族が、拘置所で適切な検査や治療を受けられなかったとして国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「拘置所の診療は合理的で、違法ではない」などとして遺族の訴えを退けました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の顧問だった相嶋静夫さんは、4年前の2020年、軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで社長など2人とともに逮捕、起訴され、拘置所での勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 その後、無罪に当たるとして刑事補償の手続きが取られ、遺族は、拘置所で適切な検査や治療を受けられなかったため、がんの発見が遅れ死期が早まったとして、国に1000万円の賠償を求めていました。 21日の判決で東京地方裁判所の男澤聡子 裁判長は「拘置所の医師は貧血の症状や消化管の出血が疑われた状況に対応して検査や輸血、外部の病

東京外かく環状道路のトンネル工事で緩んだ地盤の補修作業が進む東京 調布市の住宅街で、大手ゼネコンの鹿島建設は工事関係者がグループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていたとして、ホームページ上で謝罪しました。鹿島建設はやりとりの内容などについて明らかにしていません。 調布市では、2020年10月以降住宅街で道路の陥没や地中に空洞が見つかり、東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられることから、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事の共同企業体の代表、鹿島建設は13日にホームページで「職員らが近隣の住民を監視・盗撮しているのではないかとの報道があり、工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があったことを確認した」と掲載しました。 取材に対し鹿島建設は「不適切な表現」の内容ややりとりの背景

「私は、子どもたちが死んでいくのを見るために医者を志したわけではありません。毎日、打ちのめされ、もう限界です」 ガザ地区南部ラファの病院で新生児医療を担当している医師の言葉です。 去年10月に戦闘が始まって以降、ガザ地区で生まれた赤ちゃんは2万5000人以上。その新たな命、そして母親たちが置かれている過酷な現状をNHKガザ事務所のカメラマンが取材しました。 （エルサレム支局長 田村佑輔／ガザ事務所 サラーム・アブタホン） “8分に1人”生まれるガザ地区 NHKガザ事務所のサラーム・アブタホンカメラマンが向かったのは、ガザ地区南部のラファにあるエミレーツ病院。 ガザ地区南部ラファのエミレーツ病院（2024年2月） イスラエル軍の攻撃から逃れてきた多くの避難者が身を寄せるラファでは現在、150万人近くが暮らしています。稼働する病院は少なくなっていて、産婦人科を備えるエミレーツ病院には診察を待つ

離婚後の子どもの養育について、政府は、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を、8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めます。 ただ、裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は、単独親権を維持するとしています。 また、養育費について支払いが滞った場合は、優先的に財産の差し押さえができるほか、事前の取り決めをせずに離婚した場合に、一定額を請求できる「法定養育費制度」を設けるとしています。 さらに面会交流について、調停などで争っていても、結論が出る

ガザ地区で人道状況の悪化が続く中、現地の保健当局は3日、北部のカマルアドワン病院で子ども15人が栄養失調と脱水症状で亡くなったとSNSに投稿しました。 保健当局は病院の集中治療室には、さらに栄養失調などで苦しむ6人の子どもがいるとしています。 ユニセフ＝国連児童基金の中東・北アフリカ地域事務所のアデル・ホドル代表は、3日、この病院で子どもたちが10人以上亡くなったとされていることについて「悲劇的で恐ろしい死は人為的で完全に防げるものだ」とした上で、「ガザに残された数少ない病院のどこかで、命がけで戦っている子どもたちがもっといるだろうし、北部では全く治療を受けられていない子どもたちがさらにいるだろう」と懸念を示しました。 そして「医師と親たちの無力感と絶望感は耐えがたいものであるに違いないが、ゆっくりと死んでいく赤ちゃんたちの悲痛な叫びはもっとつらいものだ。何千の赤ちゃんや子どもたちの命が救