新聞記者たちの不安を聞きに行く 【第二回】 日経新聞記者たちの小さな怒り オレたちの仕事はなくなるのか会社はどうなる 文:井上久男 【第一回】 はこちらをご覧ください。 [文:ジャーナリスト 井上久男] いま新聞各社は、生き残りをかけてネットの世界に新たな収益源を求めようとしている。だが、日経新聞を筆頭に、現場の記者から漏れるのは不満の声ばかりだ。 成功なのか、失敗なのか 「仕事がきつくなった・・・58%」 日本経済新聞の労働組合が今夏、「健康・福利厚生アンケート」で、1年前と比べて仕事の負担が増えたかなどを聞いた調査の結果だ。この背景には人減らしも影響している模様だが、組合報では「電子版の創刊で仕事がきつくなったと答えた人も全体の4割近くいた」と説明している。 実際、アンケートには、 「電子版独自コンテンツの取材が増えた分、忙しくなった」 「少ない人数で24時間カバーするので勤務時間が不
読者の方から、下記のメールをいただきました。 ▼読者の方からのメール ------------------------------ アグネス・チャンの正体 大槻先生、最近は先生のまっとうな意見がこの世知がらい世の中で数少ない清涼剤です。 つい最近、先生も批判されていた都条例のような表現規制を推進している著名人のなかにアグネス・チャンがいますが、これがとんでもない疑惑が浮上しました。アグネス・チャンとパワーストーン業者の深いつながりがあるという疑惑ですが、くわしくはこの下記のサイトにありますが、 http://d.hatena.ne.jp/yeheh/20100709/p1 これが事実だとしたら、第2の江原となるかもしれません。このような人間が漫画などを批判する資格があるのでしょうか? 日本ユニセフ大使という立場を恐れてマスコミは沈黙していますのでぜひとも先生には反オカルトの立場から批判して
7月17日(土)の読売新聞社説「一貫性を欠いた宮崎県の対応」について・・・・・・ まずは天下の読売の社説に今回の件を取り上げて頂いたことに謝意を表したい。恐らく、九州版だけだろうが。 内容は概ね間違いではないが、字数等の問題もあり、やはり表層的と言わざるを得ない。また、この内容を読んだ県民や国民の皆様が額面通り、つまり表層的なことのみを鵜呑みにされ、誤解・曲解等をされると困るので、一言だけ書き留めて置きたい。これは、別に批判・抗議・訂正要求などでは無い。どちらかと言うと解説・加筆・真相吐露といった意味合いである。 ※『』内は記事抜粋 『(国の方針で決まった、殺処分を前提としたワクチン接種を余儀なくされた)他の農家と同様に公平に殺処分すべき・・・』 →公平というのか?平等というべきなのか? ならば、一体何を持って公平というのか?平等というのか?まぁ、その議論はまたの機会にするとして、公平とい
今年の4月19日に野中広務さんがTBSのニュースで口火を切った官房機密費によるメディアと評論家の買収問題、今までも漏れ伝わっていましたが、野中発言の後、ジャーナリストの上杉隆さんが積極的に追っていらっしゃいます。しかし、問題の当事者が日本の新聞社であるため、新聞、および、新聞と仲のいい地上波テレビはほとんど掘り下げません。なので、そんじゃあ、ちきりんも一度書いておこうかなと。 まずは機密費自体の説明をwikiで見ておきましょう。 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同
ちと猛烈に忙しく、忙しいためか手慰みな感じになっちゃうけどご容赦。 大量のプロの表現者が食べていける時代は、終わってもいいんじゃないか【湯川】 http://techwave.jp/archives/51457840.html ここでいう、「大量のプロ」というものを、読み手がどう想像するかによって、実は結論が異なる。私は、大量のプロは新聞社であり出版社であり広告代理店であるというような大企業で働く記者や編集者や広告マンのことかなと思って読んだ。文中には、「作家やミュージシャン、カメラマン、ジャーナリスト」とあるが、彼らかてこれらのプロフェッションの対価はそれなりの割合が新聞社や出版社や広告代理店で得ているだろうからだ。 彼らの存在が脅かされる対象として、アマター、すなわち無料の表現者によって市場を蚕食され、対価を貰わないシステムがネットの中で完成し、完結することによって収入が下がってしまい
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの?」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
眞鍋かをり脱税疑惑…所得隠しか給与一部を母の会社へ 今月24日に都内で行われたイベントに登場した眞鍋かをり 所属事務所への契約解除を求め、東京地裁に訴訟を起こしているタレントの眞鍋かをり(28)に、脱税疑惑が発覚した。眞鍋が給与の一部を、母が社長を務める会社に業務委託料として支払うことを依頼。この委託料は広告などが名目だったが、実態を伴わない契約で、3年間にわたって支払いが続けられており、意図的に取得額を低くしていた疑いがある。また、眞鍋が指示する仕事を行わなかったとして、所属事務所側が近く損害賠償請求を起こすという。両者の争いは、泥沼の様相を呈してきた。 詳細は駅売店、コンビニ、YC(読売新聞販売店)などで、29日発売の「スポーツ報知」をお買い求め下さい。(一部、地域を除く)
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「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ=読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス(新聞)と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
ラジオ放送局のニッポン放送の人気番組『中田宏のDREAM RUNNER』で、ちょっとした騒動が発生している。2010年01月11日(月曜日)の収録にゲストとして呼ばれていたジャーナリストの神田敏晶さんが、ニッポン放送のスタッフから突然の出演キャンセルを伝えられたのだ。突然キャンセルを受けた神田氏は驚いたようだが、何よりも驚いたのはキャンセルの理由だったようだ。 ニッポン放送スタッフが神田氏に伝えたキャンセルの理由は、「スポンサーである東京電力さんからのキャンセル要請があったため」というものだった。つまり、スポンサー都合で神田さんのゲスト出演がキャンセルされたというのである。神田氏が “東京電力がキャンセル要請” した理由をニッポン放送スタッフに聞いたところ、「6年前に神田さんが書いたブログ内容が原因」なのだという。神田氏は6年前のブログに、(記事内容が事実かどうかは不明だが)東京電力にとっ
2017/04/16 4knn.tvでも記事化しているがNikon Df https://4knn.tv/nikon-df/ 2013年発売でありながらも値下がりしない価値。中古価格でも16万円を維持…。 ボディだけでもいいかと思っていたが、50mmのレンズの評判が良い。 HDMI経由であれば動画のキャプチャーも可能というのが嬉しい。 投資対象としてのカメラ認定かと…。 ということでマップカメラとフジヤカメラで、物色してみたいと思います。 オールドレンズを探す、古いカメラ屋さんでの喜びがよみがえってくるのかも…。
モノはこちら。 asahi_tokyo http://twitter.com/asahi_tokyo/status/7597001217 JAL上場廃止を朝日新聞がTwitter経由で超速報 【日本航空/日航】 http://blog.livedoor.jp/tabbata/archives/50783017.html 気になったことを、主に三方向から。 ○ twitterを活用するようになったんだね(含:それは特ダネなんだろうか) ○ 報道の仕組みについて ○ JALはどうなんだろうね ○ twitterを活用するようになったんだね 新聞社としてのtwitter活用の試みとしては、とても画期的で、速報性も優れてて良いなあと思います。 個人的には、ある程度市場も世間も上場廃止は織り込んでいたように思うのと、明日市場開いてないからなあ、というのがあり、葬送曲としては若干インパクトが薄い部分も
夕方のニュースに出てたよ。しゃべることは相変わらずだが、人相悪化進行。ほんま、顔が汚なくなった。荒んどるのう。 テレ朝は朝日新聞と同系列、そのせいか報道でも、郵政に関しては小泉流民営化マンセー路線の物言いしかしない。 朝日新聞については、伊東光晴が批判していた。 伊東光晴『「経済政策」はこれでよいか』(岩波書店 1999年)は「この小著を通じて私が強く言いたいのは、事実についての追求努力なしに、既存理論やイデオロギーで政策を論じようとする「原理主義」的理論家の政策発言に対する疑問である。」というはしがきではじまるのだが、1998〜1999年頃には既に、マスコミで喧伝される経済政策は伊東氏から見るとずいぶんと偏り現実性を欠いたものばかりになっていたようだ。 今日、日本のマスコミは、とくに私は『朝日新聞』の経済の編集委員たちがこの頃ひどいと思っているが、かれらはナイトやバイナーが理想としたイギ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会(Federal Trade Commission)が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります(内容は、こちらからご覧になれます)。 地獄の釜の蓋を開ける? 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
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