鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。 鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。 また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
住民投票は「外国人にも投票権を」仙谷長官 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。 地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。 一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する
官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。 ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。
asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権「先祖へ義理立てか」 石原知事が与党批判 - 政治
石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約４５０人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。
参政権反対国民大会 「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声（産経新聞） - Yahoo!ニュース
外国人参政権に反対する一万人大会では、愛媛県の加戸守行知事が、歴史教科書をめぐる裁判闘争で外国人が多数、名を連ねている愛媛県の現状などを報告した。 加戸知事は、外国人参政権をめぐり今月６日に都内で開催された臨時の全国知事会で、法案に理解を示す発言をした知事が３人いたことを明らかにした。だが、それ以外の多くの知事は、領土や基地、自衛隊、エネルギー、外国艦船の寄港など国政に直結した地方問題をそれぞれ抱えており、法案に反対や消極的な立場が大勢となっていることを報告した。 その上で、加戸知事は「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べた。 さらに、愛媛県で特定の中学歴史教科書について採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に言及。そのうちのある訴訟では原告３４５９人のうち日本人が２０９人にすぎず、残り３２５０人が外国人だとして、
自民党・平沢勝栄議員が「外国人参政権問題」の欺瞞性をブッタ斬る！
民主党の山岡賢次国会対策委員長が18日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、永住外国人地方参政権付与法案について、連立与党内で国民新党が反対していることを理由に、今国会での提出が事実上不可能になったとの考えを示した。会合には山岡氏のほか、民主党の川上義博参院議員、社民党の辻元清美国土交通副大臣も出席した。昨年の政権交代以来、唐突に俎上に載った感のある「参政権問題」は、いったん収束の方向に向かいそうだ。 それにしても、なぜこの時期に外国人参政権だったのか。早くからこの問題に関わりを持ち、一貫して反対を表明し続けている自民党の平沢勝栄議員に、法案の矛盾点と問題の本質について語ってもらった。 ──参政権法案は提出されない方向ではありますが、民主党はマニフェストにも載せていない外国人参政権付与に、なぜここまで熱心だったのでしょうか。 平沢議員（以下、平沢） 私が一番けしからんと思うのは、まさにそこでね。民
中日新聞:韓国大統領、訪日延期へ ９月以降にずれ込みも:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 韓国大統領、訪日延期へ ９月以降にずれ込みも 2010年3月17日 02時05分 韓国政府が４月１０日前後を軸に検討していた李明博大統領の訪日を延期したいと日本政府に伝えていたことが分かった。複数の日韓外交筋が１６日、明らかにした。在日韓国人を含む永住外国人への地方選挙権付与法案の早期成立にめどが立たない中で、李大統領が訪日し、成果を挙げられずに帰国すれば「期待感を強める韓国世論から批判を浴びかねない」と判断したとみられる。 鳩山政権は李大統領の早期訪日に引き続き期待する考えだが、法案成立の道筋が見えなければ、６月の韓国統一地方選前は困難との見方が大勢。日本でも７月に参院選が予定されるため、訪日は「９月ごろにずれ込む」（日本政府筋）との観測が強まっている。 外交筋によると、韓国の外交通商省幹部が１６日までに、日本大使館関係者に「日
時事ドットコム：夫婦別姓、反対が５５．８％＝外国人参政権も賛成少数−時事世論調査
夫婦別姓、反対が５５．８％＝外国人参政権も賛成少数−時事世論調査 夫婦別姓、反対が５５．８％＝外国人参政権も賛成少数−時事世論調査 時事通信社が５〜８日に実施した世論調査結果によると、選択的夫婦別姓制度に賛成が３５．５％に対し、反対は５５．８％。永住外国人への地方参政権付与についても、反対（４９．０％）が賛成（３８．３％）を上回った。 政党支持別でみると、選択的夫婦別姓に賛成が民主支持層で３３．６％（反対が５９．４％）、自民党支持層で２４．３％（反対６９．３％）。地方参政権付与では、民主支持層の賛成は４１．４％で反対は５１．６％。自民支持層の賛成２６・２％、反対６７．３％だった。（2010/03/12-16:52）
外国人参政権が国民生活を壊す／山田 宏（杉並区長）(Voice) - Yahoo!ニュース
◇教科書採択への外国人の猛抗議◇ 1月11日、政府・民主党首脳会議の場で、永住外国人に地方参政権を付与する法案をこの通常国会に提出するという方針が決定された。報道によれば、この会議の場で民主党の小沢一郎幹事長が「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と主張し、この法案は議員提出ではなく政府提出法案として準備が進められることになったという。 むろん民主党内にも、この外国人参政権問題について根強い批判があるし、連立を組んでいる国民新党の亀井静香代表も反対の姿勢を示しているから、法案の行方はいまだ固まったものとはいえないが、しかし万が一、この法案が可決するような事態となれば、間違いなく国民生活を大きく侵害する危険性をはらんだものになるばかりではなく、将来的に、日本の在り方に深刻な影を落とすものとなるだろう。 有権者のなかには、今回の問題を聞いて、「地方参政権ぐらいなら永住外国人に与えてもいい
外国人の選挙権導入は憲法に違反する：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。 国政と地方政治の区別 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。 もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政
北沢防衛相が外国人参政権に慎重姿勢 「予断を与えてはいけない」と賛成表明から転換 - MSN産経ニュース
北沢俊美防衛相は１２日午前の記者会見で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について「対立の中でことが決まるような性格ではない。やや議論が未成熟ではないかという気がする」と述べ、慎重な姿勢を示した。 北沢氏は先の衆院予算委員会で、法案に賛成する考えを表明していただだけに軌道修正した格好。北沢氏は「心情的なことを予算委員会で申したが、これから議論を行っていく上で、防衛相として賛否など積極的にモノを言うことは控えていきたい。予断を与えることになってはいけない」とし、賛否を“封印”した。
47NEWS（よんななニュース）
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
外国人参政権、拙速避けるべき…総務相は慎重 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は３０日午前の読売テレビの番組で、今国会への提出が検討されている永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ」と述べた。 同法案の内容が政府提出法案にはなじまず、法制化にあたっても慎重な検討が必要だとの考えを示したものだ。 同法案が政府提出となる場合には所管大臣となる原口氏の発言は、波紋を広げそうだ。 原口氏は、付与の対象となる永住外国人について、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」と指摘した。 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が政府提出法案としての早期成立に意欲を見せる一方、国民新党代表の亀井金融相は反対の意向を表明している。
「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。 民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす - MSN産経ニュース
千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。 さらに
原口氏、外国人参政権では地方の意見を聴く - MSN産経ニュース
原口一博総務相は２２日の閣議後会見で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、「地方そのものの問題なので、地方側の意見をよく聴いていきたい」と述べ、全国知事会など地方側の意見を踏まえ、法案作成を進める考えを示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://han.org/blog/2010/03/post-140.html
サーチナ-searchina.net
サーチナ-searchina.net
時事ドットコム：「日本国籍未取得に違和感」＝埼玉県知事