asahi.com（朝日新聞社）：「逮捕覚悟で選挙運動を」 弁護士の社民党・照屋議員 - 社会
社民党の照屋寛徳衆院議員は２９日、１１月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。 パーティーには福島みずほ党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約９０人が参加。照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は（今日の飛行機の）最終便で（帰っていい）」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島みずほを呼んで下さい」と語った。 照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと説明した。
【鳩山ぶら下がり】福島氏罷免「まだ一切考えていない」（２７日夜） (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は２７日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が政府方針への署名に反対の姿勢を崩さなければ罷免する可能性について「まだ、そのようなことは一切考えていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。 普天間問題 −−社民党がきょう、沖縄県名護市の「辺野古」と明記した日米合意を前提とした政府の対処方針には閣議で署名しないということを正式に決めた。首相は社民党、連立与党の合意をどう図っていくつもりか。また、３党の党首会談をいつ開くのか「これはやっぱり３党の連立政権でありますから、この連立の中で、みなさま方に理解をいただけるように最大限、今、努力をしている最中であります。いろいろな会談もその中で必要ならば行ってまいりたい」 −−きょう３党党首会談を行う予定か「決めていません」 −−社民党の福島瑞
社民党 高まる連立離脱の緊張感 ５月決着先送りで延命も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、社民党内の緊張感が高まっている。４日に沖縄県を訪問した鳩山由紀夫首相が県内移設を明言したことで、連立離脱も視野に入れた対応を迫られているからだ。ただ、党内には連立離脱カードを即座に切ることへの慎重論もあり、首相が掲げた５月末の普天間問題決着の期限を先送りさせることで当座を乗り切ろうとする動きも出てきた。（山田智章） 「あきれてものが言えん」。社民党の照屋寛徳国対委員長（衆院沖縄２区）は首相の沖縄訪問について６日の党常任幹事会で、こう怒りをあらわにした。 照屋氏はその後、記者団に「首相やその周辺が考えているのは、今現在、沖縄に基地があるから海兵隊の基地は沖縄に置いておけというだけでしょ。こんなの断じて認められない」と首相を厳しく批判。さらに同日のＣＳ番組では、「（社民党の）政権離脱もある。来週から政局含みの大きな激動が生まれる」と強硬
時事ドットコム：県外移設は「困難」＝鳩山首相表明、普天間問題で
県外移設は「困難」＝鳩山首相表明、普天間問題で 県外移設は「困難」＝鳩山首相表明、普天間問題で 鳩山由紀夫首相は１９日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、首相官邸で記者団に「県外は難しいけれども、沖縄県民からすれば（県外が）望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っている」と述べ、県外移設は断念せざるを得ないとの認識を強く示唆した。首相が県内移設で決着を図る方向をより明確にしたことで、沖縄県民や社民党が一段と態度を硬化させるのは確実だ。 岡田克也外相も同日の参院外交防衛委員会で、「（民主党の衆院選）マニフェスト（政権公約）では県外とは言っていない。３党合意でも県外・国外と書いていない」と述べた。 政府は既に、普天間飛行場の移設先を県内とする方向で最終調整しており、首相や外相の発言はこれを追認したものだ。移設先としては、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市な
時事ドットコム：「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画−普天間移設で前原沖縄相
「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画−普天間移設で前原沖縄相 「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画−普天間移設で前原沖縄相 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が１２月９日に都内でルース駐日米大使と会談し、米側に受け入れ可能な代案が５月までにまとまらなかった場合、社民党と国民新党との連立を解消してでもキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を進める用意があると伝えていたことが３１日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明らかにした。 鳩山由紀夫首相はこれに先立つ４日、社民党に配慮し、新たな移設先の検討を指示、米側の強い反発を招いていた。前原氏の発言には、この軌道修正を図る狙いがあったものとみられる。非公式の場での発言とはいえ、担当閣僚が連立解消の可能性を米側に言及して
鳩山“辞任”Ｘデー 求心力ダウンで最短「年内」も！？ - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山由紀夫首相の辞任説が永田町で浮上している。米軍普天間飛行場の移設問題や自身の故人・架空献金疑惑に加え、天皇陛下の政治利用問題、来年度予算編成、連立与党への配慮など、次々と襲いかかる難題に立ち往生してしまうとの見方がくすぶっているのだ。最短で「年内」説までささやかれているが、鳩山政権発足から１６日でちょうど３カ月。果たして、心が折れるＸデーは来るのか−。 「考えることが多いので、肉体的というよりも精神的に忙しい」 首相は１４日、共産党の志位和夫委員長らとの会談で、志位委員長から「お忙しいですか？」と気遣われると、こう弱音を吐いた。「首相のため息が聞こえてきそうなやりとりだ」（民主党関係者）との声も漏れる。 それでも難題は待ってくれない。まず自らの故人・架空献金疑惑だ。 首相の母親から昨年までの５年間で９億円の資金提供が判明、「違法子ども手当」との批判を浴びている。首相の元公設秘書
「疑惑の総合商社」発言、辻元氏が宗男氏に陳謝 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社民党の辻元清美国土交通副大臣は１８日の衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）で、２００２年３月の衆院予算委員会の証人喚問に招致された鈴木氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。 当時、辻元氏は鈴木氏がケニアへの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り口利きをしたのではないかと追及。自民党の小野寺五典氏に現在の認識を問われると、「（鈴木氏の）裁判でもその事実は出ておらず、確証がなかった。そのような言葉遣いをしたことを反省している」と述べた。 辻元氏は鈴木氏を追及した半月後、秘書給与詐取疑惑で議員辞職し、翌年には逮捕され、有罪が確定した。この日の答弁では「国会論戦では熱くなったり、言い過ぎることもあるが、それが自分にはね返ってくることも理解している」と低姿勢に終始した。 ７年を経て陳謝された鈴木氏は委員会後、記者団に、「国会の場で反省を述べたことは評価したい。もっと早くても良かった気がする」と苦笑い
昔の社会党の悪癖が抜けぬ遺物 - livedoor ニュース
昔の社会党の悪癖が抜けぬ遺物2009年10月26日10時00分 / 提供：●吹けば飛ぶような小政党のくせにゴチャゴチャ言うなら連立から切れと選挙民 社民党には与党の自覚があるのだろうか。政権を運営する矜持（きょうじ）があるのだろうか。 鳩山内閣に大臣を送り込み、政府の一員となった。政治主導の改革を実現する立派な当事者である。それなのに、「何でも反対」だった旧社会党時代の悪癖が抜けていないように見えるのだ。 福島瑞穂党首（５３＝消費者相）が連立合意文書に残したサインは「小学生みたい」と笑われたが、幼稚なのは文字だけではないらしい。党首はもちろん、重野安正幹事長（６７）の吠えようも、成熟した政治家の姿とはかけ離れている。 民主党が、形ばかりの与党代表質問を見送れば、「立法府の自殺行為だ」（重野幹事長）と噛みつく。「それでは」と民主党と国民新党が、社民党に与党代表として質問するよう取りなすと、「
福島消費者相、国会法改正「そこまで禁止する必要は」 - MSN産経ニュース
福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の閣議後の会見で、官僚答弁を禁止するための国会法改正について、「大事なことは国会審議を充実させること。法を改正してまで禁止をする必要はないのではないか」と述べ、法改正に否定的な見解を示した。 国会法改正は６日の与党幹事長会談で、民主党の小沢一郎幹事長が提案。８日には社民党の重野安正幹事長が「法律を変える理屈はあるのか」と疑問を呈していた。
議員立法禁止「おかしい」 福島氏、民主方針に疑問 - MSN産経ニュース
社民党の福島瑞穂党首（消費者行政・少子化担当相）は３０日午後、国会内で記者会見し、「憲法に国会は唯一の立法機関と書かれている。議員立法を否定し、禁止するのはおかしい」と述べ、法案の議員提出を制限する民主党方針に疑問を呈した。 その上で「超党派での議員立法も必要。社民党としては連立政権を担っているので、（内閣が提出する）閣法は当然だが、議員立法も頑張りたい」と強調した。 また福島氏は、子ども手当創設などの子育て支援策について「与党の政策レベルで協議し、最終的に基本政策閣僚委員会で話し合うこともあり得る」と述べ、連立与党３党の政策責任者による協議を政府内で求めていく考えを明らかにした。 福島氏が閣僚就任後、社民党党首の立場で記者会見するのは初めて。「党首としての情報発信をしたい。できれば定期的にやりたい」と述べた。
福島大臣は「ゼロ回答」 補正予算のムダ洗い直し - MSN産経ニュース
福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日午前、内閣府で副大臣と政務官による政務３役会議を開き、平成２１年度補正予算のうち、福島氏が担当する予算に関しては執行停止する事業はないとの認識で一致した。 鳩山由紀夫首相は各閣僚に補正予算の「ムダ」を洗い出し、執行停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示している。これを受け、福島氏はこの日初めて正式に政務３役会議を開き、補正予算について検討。約３時間の会議で早々と結論を出した。 会議終了後、福島氏は記者団に対し「私が担当するのは自殺対策、地方消費者行政の強化、ドメスティック・バイオレンスに関する支援。新政権は命を大事にする政治を実現をしようとしているので、基本的に削らない」と強調した。
【新閣僚に聞く】福島瑞穂消費者・少子化担当相 「子供生み育てることに夢持てる社会に」 - MSN産経ニュース
報道各社のインタビューに臨む福島瑞穂・消費者・少子化担当相＝２５日午前１１時４２分、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎４号館（酒巻俊介撮影） −−「子ども手当」の給付は所得制限が必要か 「子育てを応援し、子供を生み育てることに夢を持てる社会にしたい。（社民党が）所得制限を言っているのは、お金を経済的支援に使うだけでなく、保育所や学童クラブといったインフラ整備の財源確保にもつなげたい考えがあるからだ」 −−所得制限の実施にはこだわるのか 「すべての子供を応援する『子ども手当』の考え方は理解できるし、保育所などのインフラ整備ができれば、考える余地はある。所得制限に主眼があるわけではない」 −−平成２１年度補正予算の見直しで「命に関するものは削らない」との考えだと思うが、優先順位は 「鳩山由紀夫内閣は『コンクリートから人へ』という姿勢で、命と生活に直結する政策を優先する政権だ。税金の使い方を転換し、子供
副大臣就任に「やだ、やだ、やだ！」 社民ドタバタ劇に民主が溜息 - MSN産経ニュース
頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣翌日に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。（原川貴郎） １８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。 辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」 阿部知子政審会長 「そんなのダメ。やりなさい！」 辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」 混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理
保坂展人さんを社民党枠で閣僚に - 社民党躍進を祈るブログ
社民党の国会議員は現在12人。次期連立内閣で閣内協力するとして、この12人だけが閣僚候補だとは思いません。そこでふと思いついたこと。東京8区で惜しくも当選ならなかった働く男、保坂展人さんを社民党の枠で入閣させられないかということです。保坂さんは是非近い将来国政に復帰していただきたい社民党の逸材ですし、幸い国会を離れ、国会に拘束される時間が減った保坂さんを官僚のコントロールと情報公開に注力していただければ、連立政権としても大いに成果が上がると思います。また、保坂さんにとっても入閣で成果を上げれば、...
社民・辻元国対委員長「与党の横暴許さない」？ - MSN産経ニュース
「与党の暴走を許さない」。民主党と連立協議を始めている社民党の辻元清美国対委員長が３日、新任あいさつにたずねた公明党の漆原良夫国対委員長に対し、“与党内野党宣言”とも受け止められる発言をする一幕があった。 辻元氏は会談で、いきなり「与野党が代わるが、私は与党の暴走を許さない。数で押し切らない国対にしたい」と断言。その後も「数で押し切られる辛さは身に染みている」などと繰り返す辻元氏の勢いに、漆原氏は困惑しきり。「ここ、記事にするように」と記者団にいうのがやっとの様子だった。
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asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ限度額「３千万円」案 社民・国民新が合意 - 政治
福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」 - NIKKEI NET
福島氏が国会法改正に反対 - MSN産経ニュース
民主政治活動費：福島・社民党首「キャバクラはひどい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正 : 鳩山内閣 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）