許すな！民主の嘘つき大増税「国民の生活第一」どこいった - 政治・社会 - ZAKZAK
年の瀬にきて、暗い気分になった向きも多いのではないだろうか。「国民の生活が第一」とブチ上げて政権交代しておきながら、国民への税負担を５５００億円も増やす菅政権への失望はことのほか大きい。そこに成長戦略や将来ビジョンのかけらでもあるならまだ救われるが、まったくと言っていいほど見受けられない。専門家からも税制改正への厳しい批判が噴出している。 ２０１１年度税制改正について「菅政権の性格がよく出ている」と指摘するのは、税制の裏側を知る元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏だ。 政府税制調査会は１５日までに、所得税や相続税の見直し案を決定。企業の負担を減らす一方、富裕層を中心に個人向けは５５００億円規模の増税となる。 「（高所得者から低所得者へ富を移転させる）所得再分配に着目したことは理解できるが、実態は法人減税や子ども手当の財源のためのつじつま合わせにすぎない」と高橋氏。「所得再分配を本気でや
行政刷新相「消費税率、大幅引き上げやむなし」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：たばこ税収入、自販機１台で１５億円 市が「奨励金」 - 社会
年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置
「相続税100％」の現実的な落としどころ
そもそも1905（明治38）年に相続税が創設されたとき、基礎控除は存在しなかった。1947年に民法改正で家督相続が廃止されて新相続税法が制定され、さらに1950年、シャウプ勧告に基づき全部改正されたときにも、まだ基礎控除はなかった。 1958年に基礎控除が設けられたのは、国民の生活が安定し、一般庶民も子孫に残したい遺産を持つようになったことによる。当時の岩波新書を読むと、都市近郊の農家と零細な自営業の保護を訴える意見が目立つ。経済縮小を招く生産主体の消滅は何としても防がねばならない、とする。 1975年の大改訂は、列島改造ブームと狂乱物価の帰結。高度成長を経て農家も自営業者も減っていたが、代わりに市街中心部にある住宅の相続などが問題となった。「住みなれた土地を追い出される人々を見捨てる政治は断固許さない」という国民の声が、限られた資源である土地の最適配分という経済原理を叩き潰した。 しかし
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首相が"税"に関する不用意発言 - ライブドアニュース
