米国における「まねきTV」的サービスについて（続き） | 栗原潔のIT弁理士日記
「ロクラク」についても、知財高裁判決が最高裁によりひっくり返されてしまいましたね。これについては週末にでもまとめて書きます。 ただ少なくも現時点の私の感触では、「まねきTV」でも「ロクラク」においても、裁判官の頭の中には、「これらはTV局のビジネスを邪魔する不当なサービスであり何とかして違法にしなければいけない」という規範的意識があり、その目的のためにやや強引な解釈がされているように思えます。 しかし、クラウドと言うバズワードを持ち出すまでもなく、1)自分で装置を所有するのではなく他人が所有・管理する装置を利用する、2)ひとつのネットサービス（さらには1台の物理的装置を）多くのユーザーが共用する、3)ネットサービスではデータだけではなく著作物（コンテンツ）も扱う、というのは今後ますます加速していく動向です。そういう点では「まねきＴＶ」も「ロクラク」も全然特別なシステムではないのですが、その
ＮＨＫ画面また真っ黒…胡主席会見を中国規制か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】中国主要メディアは２０日、胡錦濤国家主席が１９日にワシントンでオバマ米大統領と行った共同記者会見について、胡主席の具体的な発言内容など詳細を報じなかった。 会見では、人権問題で米メディアの記者が「あなたは質問に答えていない」などと胡主席に詰め寄る場面もあったため、当局が報道を規制したとみられる。 国営新華社通信は、首脳会談についての配信記事の最後で、「両国元首が共同記者会見を行い、記者の質問に答えた」と報じたのみだった。中国中央テレビも会見の映像を放映したものの、やりとりなどの中身は伝えなかった。 また、北京で視聴できるＮＨＫ国際放送のニュースでも、胡主席に対する抗議行動や共同記者会見の場面になると、突然放映が遮断され、画面が真っ黒になった。
asahi.com（朝日新聞社）：「日本も空母持っていた。なぜ中国ばかり」中国高官反発 - 国際
【北京＝古谷浩一】中国政府の武大偉・朝鮮半島問題特別代表（元駐日大使）は１２日、訪中した日中友好協会の加藤紘一会長（自民党元幹事長）らと会談し、１１日に試作機の試験飛行をした中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の開発や空母建造の動きを巡る懸念の声に対して、「なぜ中国だけが（批判を）言われるのか」などと述べ、反発を示した。 加藤氏らの説明によると、武氏は第２次世界大戦中の日米のサイパン島での戦闘に関するドキュメンタリー映画を見たことに言及。「日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。 さらに「ステルスの問題も同じだ」と強調。「米国が持っても正常なことだと皆さんは言う。日本が仮にそのようなものを購入しても、おかしいとは言わないだろう」など
ひろぶろ : その記事は既に無いんよ。
2011年12月01日00:00 by hineri その記事は既に無いんよ。 カテゴリ雑記 今このページを見てるって事は、君は旧ひろぶろの記事を閲覧しようとしてここへ来たんだね。 でもその記事はもう無いんだ。 詳しくはこのブログの「このサイトについて」の所に書いてあるけど、 今“この”サイトを管理している「僕」は初代管理人じゃない。 で、君がどんな記事を見ようとしたのかわからないけど、 その記事は管理人が代替わりする時に消えちゃったってわけ。 正直言って「僕」にもよく分からないんだよ。 どこまでが運命で どこからが選んだ人生なのか まさか「僕」が「ひろぶろ」の管理人になるとはね…。 フフフッ でもまあ、今は「僕」が、面白おかしくもちょっと怖い動画とかをさ、 毎日新しく頑張って更新してるから、是非このブログのＴＯＰへ行って、 最新のオモシロ動画、ネタ動画を閲覧してみてちょ。 だって君は本当
尖閣問題、日米安保適用は「完全な誤り」＝中国外務省 | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
中日新聞:反捕鯨家到着で連日ピリピリ 「ザ・コーヴ」の太地町:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 反捕鯨家到着で連日ピリピリ 「ザ・コーヴ」の太地町 2010年9月8日 朝刊 和歌山県太地町で伝統的なクジラとイルカ漁が解禁になった今月１日以降、反捕鯨を訴える欧米の活動家らが連日、姿を見せ、ピリピリしたムードの中で漁が続いている。 追い込み漁が行われている畠尻（はたじり）湾では、連日漁船が出漁しているが、捕獲されたのは２日の約２０頭、５日の１０頭だけ。水族館や博物館に売却するため若いイルカを分ける選別作業が同湾であり、活動家らの関心を集めている。 欧米からの活動家らのほとんどは、ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」に触発されたようだ。米国ロサンゼルスの会社社長、リチャード・ロンドンさん（５９）は「米国人も奴隷制を文化だと思っていた時代があった。イルカ漁も悪い文化だからやめてほしい」と話し、漁の様子を撮影。映像はインターネットで流し、実
asahi.com（朝日新聞社）：もっと指導力あれば…鳩山前首相、普天間問題で反省の弁 - 政治
もっとリーダーシップがあれば――鳩山由紀夫前首相は１１日、辞任後初めてＢＳ朝日の番組に出演し、退陣の一因となった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について自らの指導力の欠如に「反省」の弁を述べた。 鳩山氏は、移設先を同県名護市辺野古周辺とすることで米国と合意したことについて「米は辺野古で非常に固かった。外務省も防衛省も今までの経緯があるものだから、『最後はここ（辺野古）しかないぞ』という思いがあった」と述べ、鳩山氏が目指した県外移転には、米国だけでなく、外務、防衛両省も非協力的だったと明かした。 そのうえで、「政府の国家戦略局ががっちりできていれば、もっと指導力を発揮できたと思うが、そうなっていなかった」と官邸機能が弱かったと反省。「本当は、みんなを説得するぐらいの肝が据わってなきゃならなかった」とも述べた。 また、昨年末に普天間移設の決着期限を「５月末」としたことについて
【Ｗｅｂ】米アマゾンで絶賛 ニッポンの味 ワンクリック購入、リピーター続出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
マヨネーズ、とんかつソース、きのこの山… 日本の“庶民の味”が米大手通販アマゾンを通じてひそかな人気になりつつある。米国では、日本のお菓子や調味料は日本食品店などでしか入手できなかったが、アマゾンの取扱商品が広がったことで、自宅にいながらワンクリックで購入可能になったためだ。アマゾンのサイトでは、日本の絶妙な味付けの菓子や何にでも合う調味料に、病みつきになるリピーターが続出しているという。サイト上でも称賛が寄せられ、販売増につながる好循環が生まれつつある。（今井裕治） 「こんなにもおいしくなり得るなんて誰が知っていたのか」。米アマゾンのサイト上で、ユーザーから絶賛を受けているのがキユーピーの「マヨネーズ」だ。 ７月現在、１２人のユーザーがレビューを書いているが、うち１１人が最高評価の５つ星を与え、トータルの評価でも、５つ星を獲得している。キユーピーによれば、同社の米国でのマヨネーズ販売は
時事ドットコム：頭越し合意に怒り＝「なぜ強行」社民も反発−沖縄
頭越し合意に怒り＝「なぜ強行」社民も反発−沖縄 頭越し合意に怒り＝「なぜ強行」社民も反発−沖縄 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる日米の合意内容は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画を大筋で追認するものだ。昨年の衆院選で、鳩山由紀夫首相は「最低でも県外」と訴えていたが、先の沖縄訪問で「県外断念」を表明。しかも、対米合意を優先したことに、沖縄や社民党は怒りを強めている。 「とんでもない。（受け入れは）厳しい、それしか言えない」。県内移設を決定付ける２２日の日米合意内容を知った上原良幸沖縄県副知事は怒りをあらわにした。また同県幹部は、２３日に沖縄を再訪する首相に対して「地元の名護市が反対していることや、県民大会の状況を踏まえ、辺野古移設の受け入れは厳しいと伝える」と語った。 社民党の福島瑞穂党首も「なぜ日米合意を強行するのか。ますます問題は解決から遠の
問題なのは選挙民の水準と意識 - ゲンダイネット
沖縄の普天間基地問題は、なぜこうも歪められてしまったのか。米軍基地縮小の問題が、いつの間にか「鳩山首相退陣」という政局問題にスリ替えられてしまった。地元民の意をくんで、果敢に移転をぶち上げた鳩山首相が完全に悪者扱いで、「５月末までに解決しろよ」「できなかったら責任取れよ」となっている。 いいことをやろうとした人が評価されず、「失敗したら腹を切れ」と責められる。奇怪で嘆かわしい現象だ。これでは誰だって、損な役回りは引き受けなくなる。進んで改革をやる政治家などいなくなってしまう。 原因はどこにあるのか。「鳩山首相が５月末と期限を切ったことがいけない」という批判は違う。それなら期限を切らなければいいのか。最低でも５月末までは鳩山首相に好きにやらせてみて、結果が出なかったところで責任を問えばいいだけの話だ。結果も出ないうちから、「絶望的」「責任論浮上」と足を引っ張るからおかしいし、問題を歪めて
時事ドットコム：鳩山首相、成算なく確約＝「５月決着」ぼかす動きも−普天間
鳩山首相、成算なく確約＝「５月決着」ぼかす動きも−普天間 鳩山首相、成算なく確約＝「５月決着」ぼかす動きも−普天間 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、「５月末決着」を明言する鳩山由紀夫首相にオバマ米大統領が疑念を呈したことは、米側の強い鳩山政権不信を印象付けた。首相は迷走発言を繰り返した揚げ句、移設先となる地元の同意を得るめども立たないまま、決着を確約。その政治姿勢が招いた結果でもあるが、約束が果たせなければ、日米関係に与える打撃は計り知れない。 大統領が首相に「きちんと責任を取れるのか」とただしたことについて、外務省幹部は１５日、「済んだことよりも今後のことを考えるべきだ」と危機感をあらわにした。 首相は１５日夜、記者団に「覚悟を決めて臨んでいる話だから努力するのは言うまでもない。必ず言った通りに結論を出す」と強調。「決着とは、国民も『よし分かった』と、米国も『よしこれで
普天間移設 政府案暗礁 首相困惑、打つ手なし 安保の政局利用、ツケ重く (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、米政府が日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設案（現行案）の履行を求める方針を固めたことを受け、鳩山由紀夫首相が月内とりまとめを目指す政府案は暗礁に乗り上げた。首相はなお米政府の歩み寄りに期待感を示すが、事態打開の見通しは立っていない。（大谷次郎） ◇ 「米側は頑固に現行案がベストだと思っているとは思うが、決してそれだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせている」 首相は２１日昼、東京・上野公園の東京国立博物館で「長谷川等伯展」を鑑賞後、記者団の質問にこう答えた。「これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解が得られるよう努力する。まだスタートもしていない状況だ」とも述べたが、困惑の色は隠せない。 首相は２３日、平野博文官房長官と岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の最終
時事ドットコム：普天間「５月決着」に悲観も＝半ば本音の継続使用論−米
普天間「５月決着」に悲観も＝半ば本音の継続使用論−米 普天間「５月決着」に悲観も＝半ば本音の継続使用論−米 【ワシントン時事】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山政権があくまで現行計画履行を拒否する場合、継続使用せざるを得ないとの主張が米国内で公然と出てきた。日米合意に沿った決着へ圧力を加える「脅し」と同時に、日本側公約の「５月決着」に悲観論が広がる米側の本音も込められている。 「米国にとっては、普天間の現状はそれほど不満でもない」。９日のワシントン市内でのセミナー。ジェームズ・アワー元国防総省日本部長はこう語るとともに、「米国の唯一の代替案は現状維持だ」と断言。現職の政府高官は政権内でこの見解を共有していると明かした。 継続使用の可能性は、これまでも米政府関係者から日本側に非公式に言及されている。ここにきて表面化したのは、米側が容認できない代案ばかり挙がる日本側の再検討作業
普天間「地元理解が先決」、米が政府に伝える : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、米政府が日本政府に対し、「新たな移設先を提案するなら、地元の理解を取り付けるのが先決だ」と伝えていたことが１２日わかった。 政府は同県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案を有力案としているが、県外・国外移設を求める沖縄側の反発は強まっている。陸上部案を正式な政府案として対米交渉に入るには、まず沖縄側との調整が必要になりそうだ。 米国の立場は、今月２日のルース米駐日大使と平野官房長官、北沢防衛相との会談で伝えられた。日本政府内に「新たな移設案で米国の合意を取り付ければ、地元は最後に説得できる」との見方も出ているなか、米国がクギをさした形だ。 これに関連し、北沢防衛相は１１日の衆院安全保障委員会で「まず、地元が１００％ではないにしても理解してもらわないといけない」と述べている。
韓国「2chが米国にサーバーを置いているなんて知らなかった…でももう1回攻撃する！」
1 ： 額縁(関西地方)：2010/03/03(水) 17:52:47.00 ID:MfOQb2lU ?PLT(12000) ポイント特典 【韓フルタイム】日韓サイバー戦争、韓国が懲りずに２次攻撃を予定か！？ 2010年03月03日16時13分 / 提供：韓フルタイム 日韓のインターネット上で起こったサイバー戦争は、単純な勝ち負けでは終わらないようだ。 韓国からのサイバー攻撃を受け掲示板サイト「２ちゃんねる」が大規模なアクセス障害を 起こした問題で、 「２ちゃんねる」のサーバが置かれている米IT企業が 米連邦捜査局（FBI）などと協議をしたうえで、 「サイバーテロ」として法的措置を検討していることが２日、産経新聞などで伝えられた。 このニュースは韓国にも瞬く間に伝わり、ネットユーザーらの間では 「事が大きくなってしまった」と後悔する声が出てきている。 特に、「２ちゃんねる」のサーバーが米国
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韓国メディア一斉反発 菅首相らの為替政策批判に - 日本経済新聞
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